プライバシーポリシー

1. 株式会社アイ・エフ・ティ（以下、「弊社」といいます）は、先端の情報技術提供を目的とし、高いスキルを持った弊社正社員を様々な業種・業態の取引先へ技術支援しております。弊社は、業務上入手した個人情報を正確かつ安全に取り扱う為に下記の個人情報保護方針を宣言し、全ての役員と社員が理解するとともに、日本工業規格（JIS Q 15001）に準拠して定めた個人情報保護に関する当社のコンプライアンス・プログラムの完全履行、及び個人情報保護法など関連法令を遵守し、個人情報保護の徹底に努めます。
2. 弊社は、個人情報の取得、利用及び提供を必要とする場合には、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム 要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した弊社の個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、厳正な管理のもとで行い、あらかじめご同意を頂いた利用目的の範囲内で利用し、必要な範囲を超えて個人情報の取扱いを行いません。
   新たな利用目的が生じた場合は、その旨をご案内し同意を求めてまいります。
3. 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範についても遵守いたします。
4. 取得した個人情報は、ご本人の同意を得た範囲のみで使用します。
5. 取得した個人情報は、弊社のセキュリティシステム及びその他のセキュリティ施策を実施することにより漏えい、滅失又はき損の防止及び是正を行い、厳正な管理のもとで安全に蓄積・保管します。また、これらのシステムに関し継続的に是正に努めると共に、個人情報取扱・保護に関して社員教育を徹底いたします。
6. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
7. 個人情報の取扱いに関する苦情・相談・開示等の要求については、お客さま相談窓口を設置し、適切に対応します。

「個人情報の保護に関する法律」及び「日本工業規格（JISQ15001）個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」に基づき、以下のとおり開示対象個人情報に関する事項を公表いたします。

2009年08月24日
改版 2023年06月13日
株式会社 アイ・エフ・ティ
東京都新宿区西新宿1-26-2　新宿野村ビル10F
代表取締役　小林賢治

1. 個人情報の管理と保護に関する当社の取り組み

当社は、個人情報の適切な管理と保護に努めるとともに、個人情報保護管理者を設置し、個人情報の取得、利用、提供、委託、開示、訂正、削除などに関する方針や規程を策定し、従業員に周知徹底させるとともに、適切な監督を行います。
個人情報に関するお問い合わせ等は以下の「お客さま相談窓口」または、当社のホームページの「問い合わせフォーム」にお願いいたします。

個人情報保護管理者　ISO推進室長

2. 個人情報の利用目的の公表に関する事項

Ⅰ. 当社が取得し保有する個人情報の種類と利用目的

当社は、ご本人から、書面に記載された個人情報を直接取得する場合には、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合は除きます。

• 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

当社が保有する個人情報とその利用目的は、次の表－１のとおりで、利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。

表－１

注．同意を得る方法及び取得する手順
当社は、個人情報をウェブサイトから直接取得する場合（現在、当社へ入社を希望される方の個人情報のみ）は、個人情報を取得するウェブページに通知内容を明記し、同意ボタン等を設定し、同意を得るものとします。 当社は、個人情報を手渡しで直接取得する場合は、当該取得用紙に通知内容を明記し、当該書面に署名をもらい、同意を得るものとします。 当社への問い合わせ又は苦情に関する申し出に伴う個人情報のご提供については、取得の時点で利用目的が明確であると考えられるため、同意があったものとみなします。

Ⅱ. 当社が委託を受けた「個人情報」の利用目的

当社が業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報は、当該契約を履行するために利用します。現在は、該当する契約はありません。

3. 個人情報の第三者提供に関する事項

当社は、取得いたしました個人情報を、あらかじめ、ご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

また、次の場合については、個人情報の提供にあたり、あらかじめ、ご本人の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。

• 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
• 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報が提供される場合
• 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称、取得方法について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき

4. 個人情報の共同利用に関する事項

当社は、「当社へ入社を希望される方の個人情報」について、職員の採用事務を共同して行っております「株式会社アリス」と共同利用いたします。

5. 個人情報の委託に関する事項

当社は、個人情報の取扱いの委託を行うことが予定される場合には、その旨を利用目的に記載いたします。

当社は、個人情報の処理を外部に委託する場合には、個人情報保護体制が構築されている企業を厳選した上で、個人情報保護に関する契約を取り交わし、委託先を厳正に管理・監督いたします。

6. 仮名加工情報に関する事項

当社は、仮名加工情報を以下の通りに取り扱います。

Ⅰ. 仮名加工情報の作成および取り扱い

当社は、仮名加工情報を、法令に従い、以下のとおり作成し、取り扱います。

• 作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報との照合を行わない
• 仮名加工情報の作成の際に削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために、
  安全管理措置を講じるとともに継続的に見直しを行う
• 法令で定める基準に従って、適正な加工を施す
• 仮名加工情報を利用して、お客様と連絡を取る等の行為は行わない
• 利用する必要がなくなった仮名加工情報報及び仮名加工情報の作成の際に個人情報から削除された情報等は、
  遅滞なく消去する。なお、個人情報でない仮名加工情報についてはこの限りではない
• その他法令で要求される事項を遵守する

Ⅱ. 仮名加工情報の利用目的

仮名加工情報は、当社における次の利用目的のために利用させていただきます。

1. 新規／既存サービス・プロダクト等の開発・改善
   • お客様のサービス・プロダクト等のご利用に関する傾向の分析
   • お客様からのご相談・お問い合わせ内容の分析
2. サービス・プロダクト等の安定性の確保
   • サービス・プロダクト等の運用・保守に関する状況の分析
   • サービス・プロダクト等における不正防止の為の分析
3. 各種分析
   • お客様解決や、お客様の満足度向上のためのデータ利活用に関する分析
   • 弊社内での業務改善の為の分析

なお、上記以外の目的のうち、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて仮名加工情報を利用する場合には、
都度、その利用目的を明確にし、公表いたします。

Ⅲ. 仮名加工情報の提供

当社は、法令に基づく場合を除き、仮名加工情報を第三者に提供いたしません。
なお、共同利用、業務委託または事業承継により提供する場合は、第三者への開示・提供には該当しません。

Ⅳ. 仮名加工情報の取り扱いについてのお問い合わせ窓口

お問い合わせは、株式会社アイ・エフ・ティ お客さま相談窓口までご連絡ください。

7. 「開示等の要求」応じる手続に
関する事項

当社は、保有する個人情報の本人又はその代理人からによる「利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、利用停止・消去、第三者提供停止の求め」（以下「開示等の求め」といいます。）について、以下の手続等により対処いたします。

Ⅰ. 開示等の求めの申し出先

開示等の求めの申し出は、電話、Eメールにて受け付けております。なお、開示等の求めのお申し出に関しては、電話、Eメール以外はお受け致しかねますのでその旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。 お申し出の受付後、当社より「個人情報開示等の請求書」を送付しますので、請求書に必要事項を記入し、必要な確認書類を同封の上、下記あて先宛へ封書にて郵送をお願い申し上げます。 郵送は、配達記録付でお願いいたします。

Ⅱ.必要書類について

ⅰ.ご本人から「開示等の求め」に際して提出いただく書面

ご本人から開示等のご請求をいただく場合は、個人情報開示等の請求書と下記の本人確認書類を同封して、郵送ください。
なお、下記「Ⅲ 「開示等の求め」の手数料について」を参照のうえ手数料が必要な場合は、手数料も同封願います。

• 運転免許証、パスポートなど、本人写真が掲載されている公的書類のコピー１通
  ＊本籍地については、塗りつぶしてください。

ⅱ.法定代理人による「開示等の求め」に際して提出いただく書面

法定代理人による請求の場合には、前項ⅰの書類に加えて、下記の書類を同封して、郵送ください。

• 法定代理権があることを確認するための書類１通
• 戸籍謄本または扶養家族が記入されている保険証のコピー１通
• 法定代理人本人を確認するための書類１通
• 運転免許証、パスポートなど、本人写真が掲載されている公的書類のコピー１通

＊本籍地については、塗りつぶしてください。

ⅲ.委任による代理人の場合の「開示等の求め」に際して提出いただく書面

代理人による請求の場合には、前項ⅰの書類に加えて下記の書類を同封して、郵送ください。

• 本人と代理人の署名捺印がある委任状１通
• 本人の印鑑証明書１通

Ⅲ.「開示等の求め」の手数料について

当社は、「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」の場合にかぎり、一件あたり1,200円の手数料を申し受けます。この場合は、請求をされるとき、所定の請求書類などに「郵便切手1,200円」を同封の上、郵送ください。
手数料に不足がありました場合には、請求書類の受領より10営業日以内にその旨を連絡させていただきますが、この連絡より10営業日以内に手数料全額のお支払いがなされない場合には、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。
なお、開示等の求めの請求をされた方の個人情報を保有していない場合、法令で定める場合により、開示又は利用目的の通知を行わない場合においても、手数料は返却いたしませんのでご了承ください。

Ⅳ.請求書類などの不備・不足の場合の対応

郵送していただいた請求書類などに不備・不足がありました場合には、請求書類の受領より10営業日以内にその旨を連絡させていただきますが、この連絡より10営業日以内に所定の請求書類などのご提示がなされない場合には、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。

Ⅴ.「開示等の求め」に対する回答方法

開示等の求めの所定請求書類の受領の後、10営業日以内に所定請求書類の記載住所宛に、書留郵便にて送付する書面によって回答をさせていただきます。

Ⅵ.開示の制限について

開示等の求めが下記に当該する場合には、保有個人情報の全部又は一部を開示しない場合があります。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当該当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合

開示しない場合でも、請求書類の受領より10営業日以内にその旨を連絡させていただきます。

Ⅶ.利用目的の通知の制限について

利用目的を本人に通知することにより、次の何れかに該当する場合は、利用目的を通知しない場合があります。

• 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該当杜の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
• 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

利用目的を通知しない場合でも、請求書類の受領より10営業日以内にその旨を連絡させていただきます。

Ⅷ.「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めにともなって当社が取得した個人情報は、その開示等の作業に必要な範囲に限って取り扱うものといたします。開示等の求めについてご提出いただきました書類は、ご請求への回答が完了後、当社社内規程に従って所定期間保管の後、廃棄させていただきます。

8. 個人情報の提供の任意性に関する事項

当社へ個人情報をご提供いただくかどうかは、ご本人の任意です。ただし、個人情報をご提供いただけない場合は、当社から十分なサービスを提供されない場合や採用・従業員管理事務に支障が出る場合があります。

9. ご本人が認識できない方法によって個人情報を取得する場合

当社は、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合、法令等で定める場合等を除き、ご本人が認識できない方法によって個人情報を取得することはありません。ただし、例外的に取得する場合は、あらかじめ定めた社内承認手順によるものといたします。

10. 「苦情」の受付窓口に関する事項

Ⅰ.個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

当社に対する個人情報の取扱いに関する苦情については、電話、FAX、郵便又は電子メールで下記までご連絡ください。

11. 個人情報の安全管理のために講じた処置について

当社は、個人情報を取り扱うにあたり「日本工業規格（JISQ15001）個人情報保護マネジメントシステム」に基づいた、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の観点から安全管理措置を講じております。

目的

本情報セキュリティ基本方針（以下本基本方針と言う）は、株式会社アイ・エフ・ティ（以下当社という）の情報セキュリティに関する基本方針を定めたものである。本基本方針は、当社及び当社がお預かりしているお客様ならびにお取引先の個人情報を含む情報資産を保護することを目的とする。

対象範囲

本基本方針の対象範囲は、当社が業務で使用するすべての情報資産および情報資産を保全するための設備、更にこれらの情報資産を利用する当社の役員、社員、契約社員、アルバイトおよび派遣社員(以下全従業者という)とする。

用語の定義

情報セキュリティ

当社の事業継続を確実なものにすること、事業損害を最小限にすること、ならびに投資に対する見返りを最大限にすることを目的として、広範囲にわたる脅威から情報を保護すること。

情報セキュリティポリシー

本基本方針。

経営陣の意向表明

当社は創業より先端情報技術の広範な提供を目的として掲げ、高いスキルを持った当社社員による技術支援を様々な業種・業態のお客様に対して提供することによって社会の福祉に貢献することを旨としている。従って、この業務に関わる個人情報を含めた各種情報資産を安全かつ適切に管理し、円滑な運用の継続を確保することは、お客様と社会に対する当社の重要な責務であると認識する。
当社はこの認識にのっとり、本基本方針に基づいて情報セキュリティを構築、運営し、必要な保護と適切な安全対策を講じるものとする。全従業者は、本基本方針を遵守し、情報セキュリティリスクを排除した安全な事業活動を通して、お客様に高い満足度を提供し、企業価値の拡大を図る事を目指す。

基本方針

情報セキュリティポリシーの策定

当社経営陣の意向表明に従い情報セキュリティポリシーを策定し、全従業者へ周知徹底する。全従業者は、この情報セキュリティポリシーを遵守して情報セキュリティ対策を遂行する。

情報セキュリティ管理体制の確立

情報セキュリティに関して、全般的な責任を持つ情報セキュリティ管理責任者（以下管理責任者という）を設置する。管理責任者は、セキュリティ事件・事故に対応することを含め、情報セキュリティの構築・運営に関して組織を指導し、管理する責任を持つ。
全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ推進委員会を設置する。

見直し

経営環境の変化、社会環境や法規制の変化、情報関連技術の最新動向、および新たに発見されたリスクに照らし合わせて、本基本方針の適宜見直しを行い、継続的な改善を行う。

情報システム・セキュリティ対策の実施

当社情報システム資産を保護するために、リスク分析を実施し不正アクセス対策、ウイルス対策、漏洩対策、信頼性対策など情報システムに対するセキュリティ対策を実施する。

業務委託に関するセキュリティ対策

当社業務の外部委託について、会社機密情報および個人情報の保護の観点から、委託先の適格性の審査、契約書の内容に関する見直し、改善を図る。

法的および契約上の要求事項への適合

当社情報セキュリティに関連する法令、規制又は契約上の義務、並びにセキュリティ上の要求事項に対する違反を避けるために、これらの要求事項を明確にして、適合するための対策を策定し実施する。

情報セキュリティに関する教育・訓練及び周知・徹底

全従業者に対し、定期的な情報セキュリティに関する教育・訓練を行い、情報セキュリティの重要性、適切な取り扱いおよび管理に関し周知・徹底を図る。

セキュリティ事故への対応

情報セキュリティに関連する事故が発生した場合は、発見者は速やかに管理責任者にその内容を報告し、管理責任者は直ちに関係者に報告すると共に、必要に応じて緊急措置を講じることとする。これら情報セキュリティ事故については、その事故原因を分析し再発防止策を講じる。

事業継続管理

偶発的に発生する災害・故障・過失及び意図的に発生する情報資産の悪用などによる事業の中断を可能な限り抑え、事業の継続を確保する。

情報セキュリティポリシー違反に対する措置

当社社員が情報セキュリティポリシーに違反した場合は、厳正に対処する。

改定 2009年10月01日
署名 小林 賢治

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