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OWASP TOP10 とは？対策必須のリスクと費用対効果を最大化する対策 | サイバー攻撃

2025.04.24

OWASP TOP10 とは？対策必須のリスクと費用対効果を最大化する対策

「うちのWebシステムのセキュリティ、本当にこれで大丈夫なのかな…？」 「Webアプリのセキュリティ対策、何から手をつければいいんだろう…？」 Webアプリケーションの開発や運用に携わっていると、こんな不安を感じることはありませんか？ セキュリティ対策は、今や避けて通れない重要な課題ですよね。 そんなセキュリティ対策の「羅針盤」となるのが、世界の専門家たちが示す重大リスクリスト「OWASP Top 10」です。 この記事では、最新版（2021年）のOWASP Top 10で指摘されている10個のリスクとその対策のポイント、そして「なぜ対策がこれほど重要なのか？」という理由を、分かりやすく解説していきます。 さらに、ツールを使ったセルフチェックから専門家への依頼まで、あなたの会社に合った、費用対効果の高い対策アプローチを見つけるためのヒントもお伝えします。 この記事を読めば、こんな疑問が解決します！ OWASP Top 10とは何か、その基本的な意味 最新版（2021年版）で指摘される10個のリスクとその具体的な内容 なぜOWASP Top 10への対策がビジネスにとって不可欠なのか 費用対効果の高い、実践的な対策方法（ツールの活用から専門家への依頼まで） OWASP Top 10とは？ まず、「OWASP Top 10」がどのようなものなのか、その背景から見ていきましょう。 そもそもOWASPとは OWASP（オワスプ：Open Web Application Security Project）は、Webアプリケーションのセキュリティ向上を目指す、世界的な非営利コミュニティです。 世界中のセキュリティ専門家がボランティアで参加し、セキュリティに関するガイドラインやツール、脆弱性に関する情報などを無償で公開しています。 特定の企業や製品に偏らない、中立的な立場からの情報発信が、その高い信頼性の源となっています。 OWASP公式サイト OWASP Top 10：その役割と位置づけ OWASP Top 10は、OWASPが定期的に発表している、Webアプリケーションにおける最も重大なセキュリティリスクのトップ10リストです。 実際の攻撃データや専門家の知見に基づいて選定され、通常3〜5年ごとに更新されています（現在の最新版は2021年版です）。 OWASP Top 10 - 2021 このリストは、 開発者やセキュリティ担当者に、特に危険な脆弱性を知らせる 数あるリスクの中から、対策の優先順位をつける手助けとなる 世界中の企業や組織が参考にするセキュリティ基準（事実上の標準）として機能する といった役割を担っています。 ただし、注意点として、OWASPは対象領域ごとに様々なTop 10リストを作成・公開しています。 例えば、 スマートフォンアプリ向けの「OWASP Mobile Top 10」（2024年版が最新） OWASP Mobile Top10 - 2021 APIのセキュリティに特化した「OWASP API Security Top 10」（2023年版が最新） OWASP Top 10 API Security Risks - 2023 大規模言語モデル（LLM）向けの「OWASP Top 10 for LLM Applications」（2025年版が最新） OWASP Top 10 for LLM Applications - 2025 などがあります。 このように、それぞれ対象や更新年が異なるので、情報を参照する際はどのリストかを確認することが大切です。 この記事では、その中でも最も基本的かつ広く参照されている「Webアプリケーション版」のOWASP Top 10（2021年版）に焦点を当てて解説を進めます。 Webセキュリティに関わるなら、まず押さえておくべき内容と言えるでしょう。 【詳説】OWASP Top 10 2021 リスク一覧 最新版「OWASP Top 10 2021」で指摘されている10個のリスクは以下の通りです。 A01: アクセス制御の不備 (Broken Access Control) A02: 暗号化の失敗 (Cryptographic Failures) A03: インジェクション (Injection) A04: 安全でない設計 (Insecure Design) A05: セキュリティ設定のミス (Security Misconfiguration) A06: 脆弱で古くなったコンポーネント (Vulnerable and Outdated Components) A07: 識別と認証の失敗 (Identification and Authentication Failures) A08: ソフトウェアとデータの整合性の不具合 (Software and Data Integrity Failures) A09: セキュリティログと監視の失敗 (Security Logging and Monitoring Failures) A10: サーバーサイドリクエストフォージェリ (Server-Side Request Forgery - SSRF) それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。 A01: アクセス制御の不備 (Broken Access Control) これは、ユーザーごとに許可された範囲を超えて、他のユーザーの情報や管理者向けの機能などにアクセスできてしまう問題のことです。 情報漏洩や不正なデータ改ざん、最悪の場合はシステム乗っ取りにまで直結する可能性があり、2021年版では最も深刻なリスクと位置づけられています。 主な対策のポイント アクセス権限のチェックは、必ずサーバーサイド（バックエンド）で実施する。 「原則として全て禁止し、許可された操作のみを可能にする（デフォルト拒否）」という考え方を徹底する。 役割に基づいてアクセス権を管理する「ロールベースアクセス制御（RBAC）」などを適切に実装する。 A02: 暗号化の失敗 (Cryptographic Failures) パスワードやクレジットカード情報といった機密データを守るための暗号化処理や、暗号化に使う「鍵」の管理に不備がある状態を指します。 これが原因で、通信内容が盗聴されたり、保存されている機密情報が大規模に漏洩したりする危険があり、企業の信用を大きく損なってしまいます。 主な対策のポイント 常に最新の安全な暗号技術（例：AES-256）やプロトコル（例：TLS 1.2以上）を使用する。 暗号鍵は厳重に管理し、定期的に更新するルールを設ける。 そもそも、不要な機密データは極力保存しない方針を検討する。 A03: インジェクション (Injection) ユーザーからの入力データ（検索キーワードやフォーム入力など）に、悪意のある命令（データベースを操作するSQL文など）が「注入（インジェクション）」され、システムが不正に操作されてしまう攻撃の総称です（クロスサイトスクリプティング（XSS）もここに含まれます）。 データベース内の情報を盗まれたり、改ざん・破壊されたりするだけでなく、サーバー自体が乗っ取られるなど、極めて深刻な被害を招いてしまいます。 主な対策のポイント 外部から送られてくる入力値は決して信用せず、サーバーサイドで厳密に検証（バリデーション）する。 データベース操作（SQL実行）には、プリペアドステートメントやORMなど、安全な方法を用いる。 Webページにデータを表示する際には、HTMLタグとして解釈されないよう適切にエスケープ処理を行う。 A04: 安全でない設計 (Insecure Design) これは、個々のプログラムの書き方（実装）の問題ではなく、アプリケーションの設計段階でのセキュリティ考慮不足が原因となるリスクです。 設計段階での見落としは、後から修正するのが難しく、コストもかさみがちです。 また、他の脆弱性を引き起こす原因にもなります。 主な対策のポイント 開発の初期段階（要件定義や設計フェーズ）からセキュリティを意識し、組み込むアプローチ（シフトレフト）を実践する。 「脅威モデリング」を実施し、システムに潜む可能性のあるリスクを洗い出す。 「最小権限の原則」など、セキュリティを高める設計原則を適用する。 A05: セキュリティ設定のミス (Security Misconfiguration) Webサーバーやデータベース、クラウドサービスなどの設定が不適切だったり、危険な初期設定（デフォルトパスワードなど）のまま放置されたりすることで生じる脆弱性です。 これらが、不正アクセスや情報漏洩、システム改ざんの直接的な「入口」となってしまうことがあります。 主な対策のポイント 不要な機能、サービス、ポートなどは無効化し、デフォルトのパスワードは必ず変更する。 各種設定項目（HTTPヘッダー、アクセス権限など）を見直し、セキュリティを強化（Hardening）する。 サーバー構成などをコードで管理（Infrastructure as Code）し、設定ミスを防ぎ、一貫性を保つ。 A06: 脆弱で古くなったコンポーネント (Vulnerable and Outdated Components) 利用しているライブラリやフレームワークといったソフトウェア部品（コンポーネント）に、既知の脆弱性が存在したり、サポートが終了した古いバージョンを使い続けたりしている状態です。 攻撃者は、広く知られている弱点を効率的に狙ってくるため、システムへの侵入を簡単に許してしまう原因となります。 主な対策のポイント 使用している全てのコンポーネントとそのバージョンを正確に把握する（SBOM: ソフトウェア部品表の活用が有効）。 脆弱性情報を常に収集し、セキュリティパッチやアップデートが公開されたら、速やかに適用する体制を整える。 サポートが終了したコンポーネントは、原則として使用しない。 A07: 識別と認証の失敗 (Identification and Authentication Failures) ユーザーが誰であるかを確認したり（識別）、本人であることを検証したりする仕組み（認証）、つまりログイン周りの機能に不備がある状態のことです。 これにより、他人になりすまして不正にログインされたり、それに伴って個人情報が盗み見られたり、不正な操作が行われたりします。 主な対策のポイント 推測されにくい、複雑なパスワードの使用を強制するポリシーを導入する。 パスワードに加えて、SMS認証やアプリ認証などを組み合わせる「多要素認証（MFA）」を導入する。 ログイン試行に何度も失敗した場合に、アカウントを一時的にロックする機能を実装する。 ログイン状態を維持するためのセッションIDは、安全な方法（CookieのSecure属性やHttpOnly属性など）で管理する。 A08: ソフトウェアとデータの整合性の不具合 (Software and Data Integrity Failures) ソフトウェアのアップデートファイルや、外部から取り込むデータについて、その信頼性や改ざんの有無を十分に検証しないことで生じるリスクです。 正規のアップデートに見せかけてマルウェアを混入させるなど、ソフトウェア供給網（サプライチェーン）を狙った深刻な攻撃につながります。 主な対策のポイント ソフトウェアやライブラリなどの入手元を、信頼できる公式なソースに限定し、ダウンロードしたファイルの完全性をデジタル署名やハッシュ値で検証する。 ソフトウェア開発・配布プロセス（CI/CDパイプライン）自体のセキュリティを確保する。 外部からデータを取り込む際には、その内容や形式が想定通りか、厳格なバリデーションを行う。 A09: セキュリティログと監視の失敗 (Security Logging and Monitoring Failures) 不正アクセスやシステムエラーといった出来事の記録（ログ）が不十分だったり、記録されたログが適切に監視・分析されていなかったりする状態です。 これでは、攻撃を受けても発見が遅れて被害が拡大したり、問題が発生した後に原因を突き止めることが困難になります。 主な対策のポイント 監査すべき重要なイベント（ログイン試行、アクセス制御エラー、管理者操作など）を特定し、十分な情報（誰が、いつ、何をしたか等）を含むログを確実に記録し、改ざんされないよう保護する。 SIEM（Security Information and Event Management）などのツールを活用してログをリアルタイムで監視・分析し、異常を検知したらアラートを発する仕組みを構築する。 インシデント（セキュリティ事故）が発生した場合の対応手順を事前に整備しておく。 A10: サーバーサイドリクエストフォージェリ (Server-Side Request Forgery - SSRF) 攻撃者が、脆弱性のあるWebサーバーを踏み台にして、そのサーバーから内部ネットワークの他のサーバーや、外部の特定のサーバーなどへ、意図しないリクエストを送信させる攻撃です。 本来アクセスできないはずのファイアウォール内部への不正アクセスや、機密情報（クラウド環境の認証情報など）の窃取につながる危険があります。 主な対策のポイント 外部から受け取ったURLやホスト名を、そのままリクエスト先の指定に使用せず、アクセス先を事前に許可されたドメインやIPアドレスだけに制限する（ホワイトリスト方式）。 ネットワークレベルで、Webサーバーから内部ネットワークの他のサーバーへの不要なアクセス（特にクラウドのメタデータサービスなどへのアクセス）を遮断する。 皆さんの関わるシステムにも、思い当たる点や、すぐに対策が必要だと感じた項目があったのではないでしょうか？ これらは、現在のWebアプリケーションが抱える、特に重要度の高いセキュリティ上の脅威です。 一つでも対策が漏れていれば、それが大きなインシデントの引き金となる可能性も否定できません。 では、なぜこれらのリスクへの対策が、ビジネスを守る上でこれほどまでに重要なのでしょうか？ その理由を次に詳しく解説していきます。 なぜOWASP Top 10への対策が重要なのか？ ここまでOWASP Top 10の各リスクを見てきましたが、「なぜ、これらの対策がそれほどまでに重要視されるのか？」という点について、改めて考えてみましょう。 理由は大きく分けて2つあります。 世界的な「標準指標」としての影響力があるため すでにお伝えした通り、OWASP Top 10は特定の企業や組織の意見ではなく、世界中のセキュリティ専門家の知見と実際の攻撃データに基づいて作成された、信頼性の高い指標です。 そのため、以下のような大きな影響力を持っています。 業界標準としての認識 多くの企業や開発現場で、Webアプリケーションのセキュリティレベルを測るための共通の物差しとして認識されています。 開発・調達要件への組み込み 新しいシステムを開発する際や、外部のサービスを導入する際に、OWASP Top 10への準拠を要件として求めるケースが増えています。 他のセキュリティ基準でも推奨 PCI DSS（クレジットカード業界のセキュリティ基準）やNIST（米国国立標準技術研究所）などが発行する他のセキュリティガイドラインやフレームワークでも、OWASP Top 10への対応が推奨・参照されています。 つまり、OWASP Top 10への対策は、単なる技術的な推奨事項にとどまらず、ビジネス上の要求やコンプライアンス遵守の観点からも無視できないものになっているのです。 顧客や取引先からの信頼を得るためにも、この世界標準への対応は不可欠と言えるでしょう。 対策の遅れが、大きな被害に繋がる恐れも OWASP Top 10で挙げられている脆弱性は、実際に多くのサイバー攻撃で悪用されており、対策をしなかった場合には、ビジネスに深刻なダメージを与えかねません。 情報漏洩 顧客情報、個人情報、企業の機密情報などが外部に流出し、損害賠償請求や社会的信用の失墜につながります。（例：A02 暗号化の失敗、A03 インジェクションによるデータベースからの情報窃取） 金銭的損失 不正送金、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）による被害、サービス復旧にかかる費用、訴訟費用など、直接的な金銭被害が発生します。 サービス停止 Webサイトが改ざんされたり、サービス妨害（DoS）攻撃を受けたりして、サービス提供が不可能になり、ビジネス機会の損失や顧客離れを引き起こします。（例：A05 セキュリティ設定ミスによる不正アクセス、A09 ログ監視の失敗による攻撃検知の遅れ） 法的責任 GDPR（EU一般データ保護規則）や日本の改正個人情報保護法など、国内外の法規制に基づき、多額の制裁金が科される可能性があります。 ブランドイメージの失墜 セキュリティインシデントは大きく報道されることも多く、一度失った企業の評判やブランドイメージを回復するには、長い時間と多大なコストがかかります。 過去には、OWASP Top 10に含まれる脆弱性が原因で、大手企業が大規模な情報漏洩事件を引き起こした例も少なくありません。 事例①：コンポーネント脆弱性の放置 → 1.4億人超の情報漏洩 米国の信用情報会社Equifax社の事件では、Webアプリケーションフレームワークの既知の脆弱性（A06 脆弱で古くなったコンポーネントに該当）を修正せずに放置したことが原因で、約1億4700万人分もの膨大な個人情報が漏洩しました。 出典：「Equifax Data Breach (epic.org)」 事例②：設定ミス＋SSRF → 1億人超の情報漏洩 米国の金融大手Capital One銀行の事件では、クラウド環境の設定ミス（A05 セキュリティ設定ミス）とSSRF（A10）の脆弱性を突かれ、攻撃者が内部の管理情報に不正アクセス。結果として、約1億600万人分の顧客申請情報などが漏洩する事態となりました。 出典：「A Case Study of the Capital One Data Breach (MIT)」 これらは極めて被害が大きかった代表的な事例ですが、決して他人事ではありません。 自社のビジネスと顧客を守るためには、OWASP Top 10で指摘されている基本的なリスクへの対策を、一つひとつ確実に実施していくことが、極めて重要なのです。 OWASP Top 10対策はどう進める？費用対効果を最大化する方法 では、具体的にどのように対策を進めていけば良いのでしょうか？ 限られた予算やリソースの中で最大限の効果を出すには、「ツールによる自動診断」と「専門家による手動診断」をうまく組み合わせることがポイントになります。 まずはツールでセルフチェック OWASP ZAPを活用しよう まず手軽に始められるのが、脆弱性診断ツールを使ったセルフチェックです。 特に、OWASP自身が提供している無償のツール「OWASP ZAP」が有名です。 ツールを使うメリットは、広範囲を自動で、かつ手軽にチェックできる点にあります。 特に、パターン化しやすい脆弱性（例えば、A03 インジェクションの一部、A05 セキュリティ設定ミス、A06 脆弱で古くなったコンポーネントなど）の発見に役立ちます。 ただし、ツールだけでは万全とは言えません。 複雑な手順が必要な攻撃や、設計上の問題（A01 アクセス制御の不備、A04 安全でない設計など）は見つけにくい傾向があります。 また、実際には問題ない箇所を脆弱性として検出してしまう「誤検知」も起こり得ます。 診断結果を正しく判断し、対応するには、ある程度の知識も必要です。 ツールによる診断は、あくまで最初のスクリーニング（ふるい分け）と捉えるのが良いでしょう。 ツールだけでは不安？ 専門家診断で確実な安心を ツールでのチェックには限界があります。 そこで頼りになるのが、セキュリティ専門家による脆弱性診断です。 専門家は、攻撃者の視点に立って、ツールだけでは見逃してしまうような複雑な脆弱性（特にA01 アクセス制御の不備やA04 安全でない設計など）を発見することができます。 発見されたリスクの深刻度を正確に評価し、具体的な修正方法までアドバイスをもらえる点も大きなメリットです。 これは、社内だけでなく、顧客や取引先に対する信頼性の証明にも繋がります。 私たちIFTがこれまでに1,000件以上の診断を行ってきた経験からも、専門家による診断の重要性を実感しています。 もちろんコストはかかりますが、万が一、深刻なセキュリティインシデントが発生した場合の損害（復旧費用、賠償金、信用の失墜など）を考えれば、リスクを未然に防ぐための有効な投資と言えます。 【費用対効果大】最適な対策は「組み合わせ」にあり では、結局どう進めるのがベストなのでしょうか？ システムの重要度や複雑さ、開発フェーズ、そして予算に応じて、ツール診断と専門家診断を最適に組み合わせることが、もっとも費用対効果を高めます。 有効な進め方の例 基本はツールで定期的にチェック: 日常的なチェックや、軽微な修正後の確認に活用します。 重要箇所や特に不安なリスクは専門家診断を検討: 特にリスクの高い箇所（個人情報や決済情報を扱う機能など） ツールでは発見しにくいリスク（A01, A04, A08, A10など）が懸念される場合 新規リリース前や、大規模な改修後など、重要なタイミングでの実施が効果的です。 継続的な監視と改善を忘れずに: 一度の診断で終わりではなく、継続的にセキュリティレベルを維持・向上させる意識が大切です。 株式会社アイ・エフ・ティでは、ツール診断の網羅性と専門家診断の深さを組み合わせた『ハイブリッド診断』を提供しています。 費用対効果の高い選択肢として、多くのお客様からご評価いただいています。 簡易的なクイック診断から、網羅的なハイブリッド診断、そして診断後のフォローアップまで、一貫してサポートいたします。 🔗ハイブリッド診断サービスページへ 「ツールだけだと、やっぱり不安が残る…」「うちのシステムには、どの診断方法が合っているんだろう？」 そんな疑問やお悩みをお持ちでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。 まとめ：ツールと専門家診断でOWASP Top10対策を ここまで、OWASP Top 10の重要性と10のリスク、そして対策の必要性について見てきました。 「OWASP TOP10 とは？」という疑問から始まり、Webセキュリティの基本として対策が不可欠であること、しかしその方法選びが重要であることをご理解いただけたかと思います。 対策としては、ツール診断×専門家診断の組み合わせが、費用対効果を高めるポイントになります。 OWASP Top 10はWebセキュリティ対策の基本指標 対策不足は深刻なビジネスリスクに直結 ツール診断は手軽だが限界あり 専門家診断は確実だがコストがかかる 「ツール＋専門家」の組み合わせが費用対効果大 「自社に合う対策は？」「費用は？」そんな具体的な悩みに、私たち株式会社アイ・エフ・ティがお応えします。 1,000件を超える診断実績を持つ『ハイブリッド診断』は、ツールの網羅性と専門家の深い知見を組み合わせ、費用対効果の高いセキュリティ対策を実現します。 お客様の状況に合わせた最適なプランをご提案可能です。 まずはリスクの再確認から始め、より具体的な診断にご興味があれば、ぜひお気軽にご相談ください。 🔗ハイブリッド診断サービスページへ

DoSとDDoSの違いは？疑似体験で見えた本当の弱点と脆弱性対策の学び | サイバー攻撃

2025.04.24

DoSとDDoSの違いは？疑似体験で見えた本当の弱点と脆弱性対策の学び

Webサイトやサービスを守る上で、「DoS攻撃」と「DDoS攻撃」の違いを理解することは、とても大切です。 言葉は聞いたことがあっても、 具体的に何が違い、どちらがより深刻なのか？ 基本的な対策はしているけれど、本当にそれで十分なのだろうか？ といった疑問をお持ちではないでしょうか。 この記事では、DoS攻撃とDDoS攻撃の明確な違いを解説するだけでなく、さらに一歩踏み込みます。 実際の攻撃をリアルなレポート風のシミュレーションで示し、その脅威とビジネスへの影響を具体的にイメージしていただけるよう解説します。 さらに、一般的な対策の「限界」と、多くの場合で見過ごされがちな根本原因、すなわち「脆弱性」に迫り、本当に必要な対策を解き明かしていきます。 長年のセキュリティ診断実績を持つIFTが、現場の視点から分かりやすく解説します。 この記事を読めば、こんな疑問が解決します！ DoS攻撃とDDoS攻撃、具体的に何がどう違うの？ どちらの攻撃がより深刻で、対策が難しいのはなぜ？ DDoS攻撃を受けた時の、リアルな被害状況が知りたい ファイアウォールやWAFだけでは、なぜ対策として不十分なの？ 攻撃を防ぐために、本当にやるべき「根本的な対策」とは？ 自社のセキュリティ対策、どこから見直せばいい？ まずは基本から！DoS攻撃とDDoS攻撃とは？ まず本題に入る前に、DoS攻撃とDDoS攻撃の基本的な概要について、簡単におさらいしておきましょう。 これらの攻撃はどちらも、標的とするサーバーやネットワークに過剰な負荷をかけ、サービスを利用不能な状態に追い込む「サービス妨害攻撃」の一種です。 DoS攻撃とは？ DoS攻撃（Denial of Service attack）は、基本的に「1台」のコンピューターから標的に対して、大量の処理要求や不正なデータを送りつける攻撃です。 攻撃を受けたサーバーは処理能力を超えてしまい、応答が遅くなったり、最悪の場合はサービスが停止したりします。 より詳しいDoS攻撃の仕組みや種類については、以下の記事で解説しています。 DDoS攻撃とは？ DDoS攻撃（Distributed Denial of Service attack）は、DoS攻撃をさらに強力にしたもので、「多数」のコンピューターから一斉に攻撃を仕掛けます。 攻撃者は、マルウェアなどに感染させて乗っ取った多数のコンピューター（これらを「ボット」と呼び、そのネットワークを「ボットネット」と呼びます）を遠隔操作し、標的に向けて大量のデータを送りつけるのが特徴です。 より詳しいDDoS攻撃の仕組みや近年の動向については、以下の記事をご覧ください。 DoS vs DDoS：その決定的な違いとは？ DoS攻撃とDDoS攻撃は、どちらもサービス妨害を目的とする点は共通していますが、その性質や影響度には大きな違いがあります。 ここでは、両者の主な違いを整理して見ていきましょう。 攻撃規模・攻撃元の数・被害インパクト 最大の違いは、攻撃に関与するコンピューターの数です。 DoS攻撃: 攻撃者自身が用意した1台、または少数のコンピューターから攻撃が行われます。そのため、攻撃の規模や威力には限界があります。 DDoS攻撃: 数百、数千、場合によっては数十万台以上の「ボットネット」と呼ばれる乗っ取られたコンピューター群から、一斉に攻撃が行われます。これにより、DoS攻撃とは比較にならないほど大規模で強力な攻撃が可能になります。 この攻撃元の数の違いが、被害の深刻さや対策の難易度にも直結します。 DDoS攻撃では、短時間に膨大な量の不正な通信が押し寄せるため、サーバーやネットワーク機器が処理しきれず、大規模かつ長時間のサービス停止を引き起こす可能性が高まります。 例えば、2016年に発生した「Mirai」ボットネットによる攻撃では、セキュリティ対策が不十分な監視カメラやルーターといった10万台以上のIoT機器が悪用され、米国のDNSサービス大手Dyn社が標的となりました。 その結果、TwitterやNetflix、Amazonなど、世界的に有名な多くのWebサービスが数時間にわたり利用できなくなるという深刻な事態を引き起こしました。 引用:日経XTECH DNSサービスの「Dyn」に大規模DDoS攻撃、Twitterなどが影響受けダウン また、2021年に観測された「Meris」ボットネットによる攻撃では、ロシアの大手IT企業に対して毎秒2180万リクエストという、当時としては世界記録となる規模のトラフィックが送りつけられたと報告されています。 引用: ITmedia 新手の「疫病」ボットネットが仕掛ける大規模DDoS攻撃、威力はMiraiの3倍以上 このような桁違いの攻撃規模は、DDoS攻撃の脅威を如実に示しています。 表で見る両者の比較（難易度・検知方法など） DoS攻撃とDDoS攻撃の主な違いを以下の表にまとめました。 項目 DoS攻撃 DDoS攻撃 攻撃元 攻撃者の1台 or 少数のマシン 数千～数十万台のボットネット（分散） トラフィック規模 比較的限定的 非常に大規模になる可能性が高い 検知の容易さ 攻撃元IPが特定しやすいため比較的容易 攻撃元が多数・分散し、IP偽装も多いため検知が困難 防御の難易度 IPアドレス遮断などで対処しやすい 攻撃元の特定・遮断が困難。多層的な対策が必要 主な対策手段 ファイアウォール、アクセス制御リスト DDoS緩和サービス、CDN、WAF、専門ベンダーによる支援など総合的な対策が不可欠 被害の深刻度 部分的・一時的なサービス遅延/停止 大規模・長時間のサービス停止、ビジネスへの甚大な影響 このように、DDoS攻撃はDoS攻撃に比べて格段に対策が難しく、被害も深刻化しやすい傾向にあります。 攻撃元が世界中に分散している上に、IPアドレスを偽装しているケースも多いため、単純なIPアドレスベースの遮断では効果が薄く、正常なユーザーからのアクセスまでブロックしてしまうリスクも伴います。 そのため、DDoS攻撃への対策には、単純な防御策だけでなく、攻撃トラフィックを専門的に分析・洗浄するサービスや、コンテンツ配信を最適化する仕組み、そして何よりも攻撃の根本原因となりうるシステムの「脆弱性」への対処が大切になってきます。 【被害シミュレーション】実際のDDoS攻撃を疑似体験 理論や違いを理解したところで、実際にDDoS攻撃を受けると、企業や担当者はどのような状況に置かれることになるのでしょうか？ リアルな状況を体験していただくために、 ここでは、ある架空のECサイト運営会社がDDoS攻撃を受けた際のインシデント対応を、レポート風に時系列で見ていきましょう。 インシデントレポート 対象企業: 株式会社サンプルコマース（中堅ECサイト運営） 発生日時: 202X年X月X日 午前9時15分 【発生】XX年X月X日 午前9時15分 週明けの月曜日、午前9時の業務開始とともに、ECサイトへのアクセスが徐々に増加し始めます。 普段通りの朝…のはずでした。 午前9時15分、社内の監視システムから、Webサーバーへの異常なトラフィック急増を示す通知が届きました。 ほぼ同時に、カスタマーサポート部門へ「サイトが表示されない」「カートに商品が入らない」といった顧客からの問い合わせ電話が複数入り始めます。 【状況①】顧客からのアクセス不能報告、同時多発アラート ITインフラ担当者は、すぐさま状況確認を開始。 監視ダッシュボードを見ると、外部からのネットワークトラフィック量が通常の10倍以上に跳ね上がり、WebサーバーのCPU使用率はほぼ100%に達しています。 アクセスログには、特定の海外IPアドレスレンジから、異常な数のアクセス試行が記録されていました。 「DoS攻撃か…？」 まず、攻撃元と疑われるIPアドレスをファイアウォールで手動ブロックする対応を試みます。 しかし、ブロックしてもすぐに別のIPアドレス帯からのアクセスが増加し、状況は一向に改善しません。 むしろ、アラートの数は増え続け、サイトは完全にアクセス不能な状態に陥っていました。 カスタマーサポートへの問い合わせ電話は鳴り止まず、社内は混乱に包まれ始めます。 【状況②】原因特定と対策の難航（発生〜6時間経過） 発生から6時間が経過。 ITインフラチームは不眠不休で対応にあたっていますが、攻撃の全容は依然として掴めていませんでした。 パケットキャプチャによる詳細な分析の結果、SYNパケットを大量に送りつけてサーバーのリソースを枯渇させる「SYNフラッド攻撃」が主体であることが判明。 しかし、攻撃元のIPアドレスは世界中に分散しており、その多くが偽装されている可能性が高い状況です。 IPアドレスベースでの防御は、もはや限界でした。 サーバーのスペック増強も試みましたが、押し寄せるトラフィック量に対しては「焼け石に水」の状態。 社内で導入していたWAF（Web Application Firewall）も、大量のコネクション要求そのものを捌ききれず、有効な防御策とはなっていませんでした。 対応に追われる中、チームメンバーの脳裏に、ある懸念がよぎります。 「そういえば、先月公開されたWebサーバーのミドルウェアに関する緊急度の高い脆弱性パッチ（CVE-202X-XXXX）、他の業務に追われて適用が後回しになっていたな…」 「WAFも導入時に推奨されたSYNフラッド対策のカスタムルール、設定が複雑そうでデフォルトのまま運用していた…」 これらの「後回し」が現状を招いた一因ではないか、という疑念がメンバーの心に重くのしかかります。 【状況③】ビジネスへの影響拡大（発生〜24時間経過） 攻撃開始から丸一日が経過しても、ECサイトは断続的にダウンしたままです。 この間、サイト経由の売上は完全にゼロ。 ちょうど開始したばかりの大型セール期間中だったこともあり、機会損失額は数千万円規模に達すると試算されました。 カスタマーサポート部門はクレーム対応に追われ続け、疲弊の色は隠せません。 SNS上では「#サンプルコマース繋がらない」というハッシュタグが拡散され、「サイバー攻撃を受けたらしい」「個人情報が漏洩したのでは？」といった憶測や不安の声が飛び交い、企業イメージは大きく傷つき始めていました。 経営陣は、自社だけでの完全復旧は困難と判断。 コストはかかるものの、外部の専門セキュリティベンダーへ緊急支援を要請することを決定します。 同時に、顧客への影響と原因調査のため、サービスを一時的に完全に停止するという苦渋の決断を下すことになりました。 【状況④】外部支援による原因究明と復旧（発生〜72時間経過） 外部セキュリティベンダーの支援が開始されました。 専門家による高度なトラフィック分析とログ解析の結果、攻撃手法はSYNフラッドに加え、特定のUDPポートを狙ったフラッド攻撃も組み合わされていたことが判明。 さらに、攻撃の踏み台となっていたボットネットの種類も特定されます。 そして、最も重要な発見として、チームメンバーが懸念していたWebサーバーのミドルウェアの脆弱性（CVE-202X-XXXX）が、攻撃の侵入経路、あるいは攻撃を増幅させる要因として悪用されていた可能性が高いことが指摘されました。 また、WAFの設定不備も防御効果を著しく下げていたことが明らかになりました。 ベンダーの助言に基づき、以下の対策が迅速に実施されました。 特定された脆弱性に対する緊急パッチの適用 WAFのシグネチャ更新とSYNフラッド対策用カスタムルールの適用 信頼できない送信元IPアドレスリスト（ブラックリスト）の適用強化 DDoS攻撃トラフィックを専門施設でフィルタリングするスクラビングセンターサービスへの一時的なトラフィック迂回 これらの対策が効果を発揮し、攻撃開始から約72時間後、ようやくECサイトは安定稼働を取り戻しました。 しかし、これで終わりではありません。 サービス復旧後も、 失われた顧客からの信頼回復に向けた広報活動 原因となった脆弱性への恒久的な対策計画の策定 インシデント対応プロセス（連絡体制、判断基準、外部連携フローなど）の抜本的な見直し といった、多くの課題が残されました。 このインシデント対応にかかった費用（外部ベンダー費用、機会損失、信頼回復コストなど）は、事前の対策コストを遥かに上回るものとなってしまったのです。   【注釈】 これは架空の事例です。レポート内に登場する企業名、個人名、日時、状況設定等はすべてフィクションであり、実在する企業、個人、団体とは一切関係がありません。 このシミュレーションは一例ですが、DDoS攻撃がいかに深刻な事態を引き起こし、ビジネスの根幹を揺るがしかねないか、リアルに感じていただけたのではないでしょうか。 インシデント事例から学ぶ教訓：脆弱性対策で見落としがちなポイント 先のインシデントシミュレーションは、私たちに多くの重要な教訓を教えてくれます。 特に、日頃のセキュリティ対策において見落とされがちな「脆弱性」に関するポイントを3つ、深く掘り下げていきましょう。 教訓1：「うちは大丈夫」という油断が最大の脆弱性 シミュレーションの担当者が抱いた「まさか自社がこれほど大規模な攻撃を受けるとは…」という思いは、多くの企業担当者が感じてしまうかもしれません。 「うちは規模が小さいから狙われない」「大手企業ほど価値のある情報はない」といった考えは、非常に危険な考え方と言えるかもしれません。 実際には、DDoS攻撃の標的は大手企業に限りません。 攻撃者は、セキュリティ対策が手薄な中小企業のサーバーや、あるいは一般家庭のルーター、IoT機器などを乗っ取り、それらを「踏み台」として利用します。 2021年のMeris攻撃では、脆弱性が放置された一般向けのルーター約25万台がボットネットの一部になったとされています。 つまり、自社のセキュリティ意識の低さが、意図せず他の企業への攻撃に加担してしまうリスクもある、ということです。 「うちは大丈夫」という根拠のない自信は、セキュリティ対策への投資や意識向上を妨げる最大の「脆弱性」と言えるでしょう。 常に「自社も狙われる可能性がある」という前提に立ち、対策を怠らない姿勢が大切です。 教訓2：パッチ管理・設定不備が攻撃者に絶好の機会を与える シミュレーションの中で、担当者が「パッチ適用が後回しになっていた」「WAFの設定がデフォルトのままだった」と気づく場面がありました。 これは、実際のインシデント現場でも、非常によく耳にする話です。 ソフトウェアやミドルウェアには、日々新たな脆弱性が発見されます。 開発元からは、それらを修正するためのセキュリティパッチが提供されますが、日々の業務に追われて適用が遅れたり、適用によるシステム影響を懸念して見送られたりすることが少なくないのが現実です。 また、ファイアウォールやWAFなどのセキュリティ機器も、導入しただけで満足してしまい、自社の環境に合わせた適切な設定やチューニングが行われていないケースが見受けられます。 2016年のMirai攻撃では、初期パスワードが変更されていないIoT機器が主な標的となりました。 このように、基本的なパッチ管理の徹底や設定の見直しを怠ることは、攻撃者にとって格好の侵入口を提供してしまうことになってしまいます。 セキュリティ対策は「導入して終わり」ではなく、継続的な運用管理がとても大切です。 教訓3：インシデント発生時の対応コストは、事前対策コストを遥かに上回る シミュレーションの最後で触れたように、インシデントが発生してからの対応には、多大なコストがかかってしまいます。 外部ベンダーへの緊急対応費用、サービス停止による売上損失、顧客対応のための人件費、信頼回復のための広報費用、そして事後のシステム改修費用…。 これらを合計すると、事前に適切な対策（例えば、DDoS対策サービスの導入や定期的な脆弱性診断）を行っていた場合のコストを遥かに上回ることがほとんどだと言えそうです。 「セキュリティ対策はコストがかかる」と考えられがちですが、インシデント発生時の損失と比較すれば、事前対策はむしろ将来のリスクを低減するための「投資」と捉えるのが自然かもしれません。 経営的な視点からも、インシデントによる事業継続への影響を考慮し、予防的なセキュリティ対策の費用対効果を正しく評価することが大切になってきます。 これらの教訓を踏まえ、次のセクションでは、一般的な対策とその限界について見ていきましょう。 まずは知っておきたい、一般的なDoS/DDoS対策とその限界 DDoS攻撃の脅威を理解した上で、どんな対策があるでしょうか。 ここでは、一般的に知られている対策とその効果、そしてそれだけでは不十分な理由、つまり「限界」について見ていきましょう。 ネットワークレベルでの防御（ファイアウォール、IP制限、帯域確保） ファイアウォールやアクセス制御リスト（ACL）を用いて不正アクセスや不要な通信を制限したり、十分なネットワーク帯域を確保したりすることは、ネットワークレベルでの基本的な防御策です。 これにより、ある程度のトラフィック増加に対する耐性を高める効果が見込めます。 しかし、大量かつ偽装されたIPアドレスからのDDoS攻撃に対しては、IPアドレス制限だけでは対処が困難です。 また、大規模な攻撃に対しては、自社で確保している帯域だけでは不十分な場合（まさに「焼け石に水」の状態）や、防御機器自体が過負荷になってしまう可能性も考えられます。 ＜主な対策例＞ ファイアウォールルールの定期的な見直し・最適化 Geo-IPフィルタリング（国別IP制限）の検討 ネットワークトラフィックの常時監視と早期異常検知 ISP（インターネットサービスプロバイダ）などが提供するDDoS対策オプションの利用 ＜限界と次の一手＞ ネットワーク入口での対策は基本ですが、大規模なDDoS攻撃や設定不備のリスクは残ります。 ネットワーク構成自体の安全性を客観的に評価するには、「プラットフォーム診断（ネットワーク診断）」で潜在的なリスクを洗い出すことが役に立ちます。 アプリケーションレベルでの防御（WAF） WAF（Web Application Firewall）は、自社が提供するWebアプリケーションの脆弱性を狙った攻撃や、特定のHTTP/HTTPSベースのDoS/DDoS攻撃を検知・遮断するのに効果を発揮します。 通信内容を詳細に分析し、不正なアクセスをより正確に見分けやすくなります。 一方で、SYNフラッド攻撃のようなネットワーク層レベルでの大量パケット攻撃への防御には限界があります。 また、大規模な攻撃時にはWAF自体が処理限界に達する可能性も考えておく必要があります。 さらに、その効果を維持するためには、継続的なシグネチャ更新や、自社環境に合わせたチューニングが欠かせません。 ＜主な対策例＞ WAFのシグネチャを常に最新の状態に保つ 自社のアプリケーションに合わせたカスタムルールを作成し、防御精度を高める WAFのログを定期的に監視・分析する 可能であれば、スケーラビリティの高いクラウド型WAFを選択する ＜限界と次の一手＞ WAFは強力な盾ですが、万能ではありません。 WAFをすり抜ける攻撃や、アプリケーション固有の脆弱性を突かれるリスクは残ります。 WAFの効果を最大化し、根本的な弱点を解消するには、「Webアプリケーション診断」で脆弱性を特定・修正することが大切です。 また、スマートフォンアプリを提供している場合は、アプリ自体の脆弱性がバックエンドAPIへの攻撃につながる可能性もあるため、スマートフォンアプリケーション診断も併せて検討することが、より包括的な対策となります。 コンテンツ配信の最適化（CDN） CDN（Content Delivery Network）は、コンテンツをキャッシュ配信することでオリジンサーバー（元のサーバー）の負荷を軽減します。 また、地理的に分散されたサーバーで攻撃トラフィックを吸収・分散させる効果も見込めます。 ただし、CDN自体が攻撃対象となる可能性や、動的なコンテンツやAPI通信などは保護しきれないケースもあります。 また、利用するCDNサービスによってDDoS対策機能のレベルが異なる点にも気をつけたい点です。 ＜主な対策例＞ DDoS対策機能が充実したCDNサービスを選択する キャッシュ設定を最適化し、オリジンサーバーへの負荷を極力減らす オリジンサーバーへの直接アクセスを制限する（CDN経由のアクセスのみ許可するなど） CDNの監視・アラート機能を活用する ＜限界と次の一手＞ CDNは負荷分散に有効ですが、オリジンサーバー自体の安全性が確保されていなければ意味がありません。 CDNに隠れたオリジンサーバーに脆弱性が残っていないか、脆弱性診断で確認し、根本的な対策をしっかり行っておくことが大切です。 システムの健全性維持（パッチ管理、設定見直し、脆弱性診断） OSやミドルウェアなどのセキュリティパッチを適用して既知の脆弱性を修正したり、不要なサービスを停止したり、パスワードを強化したりといった基本的な設定を見直したりすることは、システムの健全性を維持する上でとても大切です。 これらは攻撃の足がかりを減らす効果が期待できます。 そして、もっとも根本的かつ効果的な対策が「脆弱性診断」です。 自社では気づきにくいシステムの弱点を専門家の視点で特定し、修正することで、攻撃のリスクを大幅に減らすことができます。 しかし、未知の脆弱性（ゼロデイ脆弱性）への対応は困難であり、パッチの適用漏れや設定ミスといったヒューマンエラーのリスクは常につきものです。 ＜主な対策例＞ 脆弱性管理プロセスを確立し、セキュリティパッチを迅速かつ計画的に適用する 不要なサービス・ポート・アカウントを定期的に見直し、整理する 複雑なパスワードの使用と適切な管理を徹底する 定期的な脆弱性診断（Webアプリケーション診断やプラットフォーム診断など）を実施し、システム全体のセキュリティリスクを網羅的に洗い出し、修正する ＜日々の運用だけでは不十分な理由と次の一手＞ パッチ適用や設定見直しは重要ですが、日々の運用だけでは見落としやミスが発生しがちです。 基本的な対策が本当に有効か、他に弱点はないかを確認するには、専門家による定期的な脆弱性診断が一番確実な方法だと言えそうです。 診断によってリスクを可視化し、優先順位をつけて対策を進めることが、真のセキュリティ強化につながっていくのです。 なぜ表面的な対策だけでは不十分なのか？根本原因「脆弱性」への対処 上記で紹介した対策は、それぞれ有効な場面もありますが、共通しているのは「対症療法」的な側面が強い、という点が挙げられます。 攻撃トラフィックをブロックしたり、負荷を分散させたりすることはできますが、攻撃者が悪用するシステムの根本的な「弱点＝脆弱性」そのものを取り除くわけではないのです。 攻撃者は常に新しい手法を生み出し、システムの脆弱性を探し続けています。いくら入口で防御策を講じても、システム内部に未修正の脆弱性が残っていれば、そこを突かれて攻撃が成功してしまうリスクがあります。 先のシミュレーションでも、パッチ未適用の脆弱性が攻撃を深刻化させる一因として影響していました。 したがって、真に効果的な対策を実現するためには、これらの一般的な防御策に加えて、自社システムに潜む「脆弱性」を定期的に発見し、修正していくという、より根本的な考え方が重要になってきます。。 あなたの会社のセキュリティ体制は万全か？ 脆弱性リスクセルフチェック これまでの内容を踏まえ、貴社のセキュリティ体制、特に脆弱性対策について、一度立ち止まってチェックしてみましょう。 以下の項目について、自社の状況を正直にチェックしてみてください。 定期的な脆弱性診断を実施し、発見された脆弱性に対して計画的に対策を行っていますか？（最重要） サーバーOSやミドルウェア、利用しているソフトウェアのセキュリティパッチ情報を常に収集し、速やかに適用する体制が整っていますか？ ファイアウォールやWAFを導入している場合、その設定は定期的に見直され、自社の環境に合わせて最適化されていますか？ ルーターやIoT機器など、ネットワークに接続される機器のファームウェアは最新の状態に保たれていますか？ また、初期パスワードは変更されていますか？ 不要なサービスやポートが外部に公開されたままになっていませんか？ アクセス権限は適切に管理されていますか？ DDoS攻撃を想定したインシデント対応計画（連絡体制、役割分担、外部ベンダーとの連携フローなど）は明確になっていますか？ 従業員に対して、基本的なセキュリティ対策（パスワード管理、不審なメールへの注意など）に関する教育や注意喚起を行っていますか？ どうでしたか？ もし、チェックできない項目が複数あったり、「最重要」と記した脆弱性診断の実施ができていない場合には、貴社のシステムには、DDoS攻撃を含むサイバー攻撃のリスクが潜んでいるかもしれません。 まとめ：深刻な被害を未然に防ぐために。今すぐ始める脆弱性対策 この記事では、DoS攻撃とDDoS攻撃の基本的な違いから始まり、架空のインシデントレポートを通じてDDoS攻撃がもたらすリアルな脅威とビジネスへの影響を疑似体験する形でお伝えしてきました。 そして、その教訓から、一般的な対策の限界と、根本原因である「脆弱性」への対策がいかに重要であるかを説明してきました。 しかし、深刻な被害を未然に防ぐために一番大切なのは、自社システムに潜む脆弱性を正確に把握し、計画的に対処していくことです。 先のセルフチェックで不安を感じた方は、まず以下のステップから始めてみることをおすすめします。 現状把握: 自社で利用しているシステム、ソフトウェア、ネットワーク機器のリストを作成し、それぞれのバージョン情報や設定状況を確認する。 情報収集: 利用している製品に関する脆弱性情報や、セキュリティパッチのリリース情報を定期的にチェックする体制を整える。 専門家への相談: 自社だけでの対応に不安がある場合、セキュリティ専門家やベンダーに相談する。 特に、定期的な「脆弱性診断」は、自社では気づきにくいシステムの弱点を専門家の視点から洗い出す上でとても有効な方法だと言えます。 診断結果に基づいて具体的な対策を進めることで、セキュリティレベルを効果的に高めることにつながります。 DDoS攻撃のリスクは、決して他人事ではありません。 この記事が、貴社のセキュリティ対策を見直し、具体的な行動を起こすきっかけとなれば嬉しく思います。

Webサイトは簡単に落とせる？DoS攻撃の仕組みを5分で理解！ | サイバー攻撃

2025.04.11

Webサイトは簡単に落とせる？DoS攻撃の仕組みを5分で理解！

「DoS攻撃」と聞くと、大規模なサイバー攻撃を想像されるかもしれませんが、実は、皆様が普段利用されているWebサイトでも、DoS攻撃によって簡単にサービス停止が停止してしまう可能性があります。 最近では、DoS攻撃を行うためのツールが、特別な知識やお金がなくても手軽に入手できるようになってしまいました。 そのため、大企業だけでなく、中小企業や学校、病院など、私たちの生活に欠かせない組織も、攻撃のターゲットになる危険性が高まっています。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）も、この状況を深刻な問題として注意喚起しており、早急な対策の必要性を訴えています。 この記事では、DoS攻撃の仕組みやパターンと、今すぐ実践できる2つの対策について、具体的に解説します。 DoS攻撃とは？知っておきたいサイバー攻撃の基本 DoS攻撃とは？ DoS攻撃とは（Denial of Service attack：サービス拒否攻撃）の略称です。 サーバーやネットワークに大量のリクエストやデータを送りつけることで、システムの処理能力を限界突破させ、正規の利用者がサービスを利用できない状態にする攻撃手法です。 インターネットの初期の頃から存在する、サイバー攻撃の中でも基本的かつ古くからある手法の一つであり、その脅威は常に指摘され続けてきました。 1990年代には、「Ping of Death」や「SYNフラッド」といった、DoS攻撃の代表的な手法が登場しました。 これらの攻撃は、1つの攻撃元から大量の通信を送信し、ターゲットとなるサーバーのCPU、メモリ、帯域といったリソースを枯渇させ、サービスを停止させるものでした。 その後、これらの手法は改良が重ねられ、現在では、古典的な攻撃手法に加え、新たな変種が次々と生まれています。 常に新しい対策を行わないと、小規模なWebサイトであっても、DoS攻撃によってサービス停止に追い込まれる可能性があります。 したがって、DoS攻撃の基本的な知識と対策は、すべてのWebサイト運営者にとって不可欠と言えるでしょう。 DoS攻撃とDDoS攻撃の違い DoS攻撃とよく混同されがちなのがDDoS攻撃と呼ばれるサイバー攻撃です。 以下の表は、DoS攻撃とDDoS攻撃の違いを簡潔にまとめたものです。 DoS攻撃 DDoS攻撃 攻撃元 単一のコンピュータや機器 複数の機器（ボットネットなど） 通信量 比較的少ない 大量の通信 被害のスケール 小規模な被害が中心 大規模な被害に発展しやすい 主な特徴 単一の攻撃元によるため、特定の脆弱性を狙いやすい 分散型で同時に大量の通信を送り、システム全体に圧力をかける DoS攻撃は、1つのコンピュータから実行されるため、攻撃トラフィックは比較的少量です。 一方、DDoS攻撃は、多数のコンピュータ（ボットネットなど）から同時に攻撃が行われるため、大量のトラフィックが発生し、より大規模な被害をもたらす可能性があります。 DDoS攻撃の詳しい解説は、別記事「DDoS攻撃とは」で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。 DoS攻撃の主な攻撃パターンとその特徴 DoS攻撃には、主に「フラッド攻撃」と「脆弱性悪用型」の2つの攻撃パターンがあります。 これらの攻撃は、システムのリソース（CPU、メモリ、ネットワーク帯域）を違った手法で枯渇させます。 攻撃タイプ 主な手法 特徴・効果 フラッド攻撃 ICMPフラッド SYNフラッド UDPフラッド 大量のパケットを一斉に送りつけ、サーバーやネットワーク帯域を急激に圧迫し、処理不能な状態にする。 脆弱性悪用型 Slowloris、Teardrop 少量のリクエストや断片化されたデータを継続的に送ることで、サーバーの接続枠や処理能力の欠陥を突き、正常な通信を阻害する。 フラッド攻撃 フラッド攻撃は、大量の通信を発生させ、サーバーのリソースを急激に消費させることで、正規の通信を妨害します。 例えば、SYNフラッド攻撃は、TCP接続の開始要求（SYNパケット）を大量に送信します。 サーバーは、各要求に対し、接続準備のためのリソースを割り当てますが、攻撃者は接続を確立させないため、リソースが枯渇し、正規ユーザーからの接続要求に応答できなくなります。 脆弱性悪用型 脆弱性悪用型攻撃は、システムの設計上の欠陥や、古いソフトウェアの脆弱性を利用し、比較的少ない通信量で攻撃を成功させます。 例えば、Slowloris攻撃は、その名の通りHTTPリクエストを極めて遅い速度で送信し続けることで、サーバーの接続を長時間占有します。 その結果、サーバーの接続数が上限に達し、新たな接続を受け付けられなくなります。 DoS攻撃が「Webサイトを落とすのは簡単」と言われる理由 DoS攻撃は、大規模な攻撃であると誤解されがちですが、実際には、以下に挙げる理由から、比較的小さなリソースでもWebサイトを停止させることが可能です。 攻撃ツールの入手が容易であること：ダークウェブなどで安価に取引されている攻撃ツールを利用すれば、専門知識がなくとも、DoS攻撃を実行できます。 脆弱性による影響：脆弱性を持つシステムは、わずかな通信量でも、サーバーの処理能力を超過し、サービス停止に至る可能性があります。 攻撃が簡単：直感的に操作できる攻撃ツールが普及しており、特別な技術がなくとも、DoS攻撃を実行できます。 このような状況から、DoS攻撃は、小規模なリソースでもWebサイトに深刻な被害を与えられるのです。 なぜDoS攻撃の被害事例が表に出にくいのか 大規模な攻撃がDDoS攻撃として報じられることが多い一方で、実際には中小規模のサイトや公共施設に対してもDoS攻撃は行われています。 しかし、以下の理由からその被害事例が公表されにくい傾向があります。 被害規模の違いによる報道の差 DDoS攻撃は、複数の攻撃元から大量のトラフィックを送りつけ、大規模なサービス停止を引き起こすため、社会全体に与える影響が大きく、メディアの注目を集めやすいです。 一方、DoS攻撃は、1つの攻撃元から行われるため、影響範囲が限定的であり、ニュースとして取り上げられることは多くありません。 標的の違いによる報道の差 DDoS攻撃は、しばしば大手企業や公共機関といった、広く注目される組織を標的にするため、被害が大きくなり報道されやすいです。 対照的に、DoS攻撃は中小規模のサイトや個人運営のサービスが標的になることが多く、結果として報道の優先度が下がります。 短期間で収束・復旧する DoS攻撃は、影響が比較的短期間で収束するケースが多いため、企業がすぐに復旧作業に取り掛かり、外部に情報が広まる前に対処することがよくあります。 このため、実際にはサイト停止など被害が発生していても、公になることが少ないのです 2ステップで始めるDoS攻撃対策 DoS攻撃は、費用をかけなくても、今すぐ始められる基本的な対策があります。 具体的な対策方法を2つのステップに分けてご紹介します。 【ステップ1】基本設定とログ監視で攻撃を早期発見 ① ファイアウォール・ルーターの設定見直し まず、ファイアウォールやルーターの設定を見直しましょう。 外部からの不要なアクセスを遮断することで、攻撃の侵入口を減らすことができます。 具体的には、以下の点を確認・設定します。 不要なポートの閉鎖: サービスで使用していないポートは閉鎖します。攻撃者が悪用できるポートを減らし、セキュリティを向上させます。 IPフィルタリング: 特定の地域や、過去に攻撃があったIPアドレスなど、不審なIPアドレスからのアクセスをブロックします。 最新ルールの適用: ファイアウォールやルーターの提供元、またはセキュリティ専門組織が公開している最新のセキュリティルールを適用します。これにより、新しい攻撃手法にも対応できます。 ② アクセスログのリアルタイム監視 次に、Webサイトへのアクセスログをリアルタイムで監視する体制を整えましょう。 普段とは異なるアクセスパターンを早期に発見することで、DoS攻撃の兆候を掴むことができます。 自動アラート設定: 例えば、短時間に大量のリクエストが集中したり、不審なIPアドレスからのアクセスがあった場合など、異常を検知したら管理者に自動で通知が届くように設定します。 ログの定期分析: 通常時のアクセスパターンと比較して、不審な点がないか定期的にログを分析します。 監視ツールの活用: クラウド型の監視ツールなどを活用すると、効率的にログを監視・分析できます。 ③速やかな初動対応 DoS攻撃の兆候を検知したら、すぐに対応することが重要です。 被害を最小限に抑えるために、以下の対応を検討しましょう。 通信の遮断・制限: 不審なアクセス元のIPアドレスからの通信を遮断したり、通信量を制限したりします。 インシデントレスポンス計画: DoS攻撃を受けた場合の対応手順（誰が、何をするか、どのように連絡を取り合うかなど）を事前に計画しておき、いざという時にスムーズに対応できるようにします。 【ステップ2】脆弱性診断と専門家活用で抜け道を塞ぐ 基本的な対策をしたら、さらに踏み込んで、システムの脆弱性を解消し、より強固なセキュリティ体制を構築しましょう。 ① パッチ適用とシステム更新 システムやソフトウェアの脆弱性は、DoS攻撃の格好の標的となります。脆弱性を解消するために、以下の対策を徹底しましょう。 定期的なアップデート: OSやアプリケーションを常に最新の状態に保つことで、既知の脆弱性を解消します。 セキュリティパッチの適用: セキュリティ上の問題点を修正するためのプログラム（セキュリティパッチ）が公開されたら、速やかに適用します。 脆弱性管理ツールの導入: 脆弱性管理ツールを利用すると、システム全体の脆弱性を定期的にチェックし、漏れなく対策できます。 ② WAF・IPSの導入 Webアプリケーションやネットワーク全体を保護するために、WAF（Web Application Firewall）やIPS（Intrusion Prevention System）の導入を検討しましょう。 WAF（Web Application Firewall）: Webアプリケーションへの攻撃を検知し、防御します。SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングなど、Webアプリケーション特有の攻撃から保護します。 IPS（Intrusion Prevention System）: 不正な通信を検知・遮断し、ネットワーク全体を保護します。DoS攻撃だけでなく、さまざまな種類の攻撃からシステムを守ります。 クラウド型セキュリティサービス: 導入や運用のコストを抑えつつ、最新のセキュリティ対策を導入したい場合は、クラウド型のセキュリティサービスが有効です。 ③ 脆弱性診断サービスの活用 上記のような対策を実施しても、完全に脆弱性を無くすことは困難です。 また、システムの設定ミスや、新たな脆弱性の発見など、セキュリティ対策は常に変化に対応していく必要があります。 そこで重要となるのが、定期的な脆弱性診断です。 脆弱性診断では、専門の技術者が、ツールや手動による検査を組み合わせて、システム全体（OS、ネットワーク、Webアプリケーションなど）に潜む脆弱性を網羅的に洗い出し、そのリスクを評価します。 弊社「株式会社アイ・エフ・ティ（IFT）」が提供する脆弱性診断サービスは、以下の特長があります。 IFTの脆弱性診断サービスの特長 自動診断と専門家による手動診断の組み合わせ 独自開発の自動スキャンツールで迅速かつ広範囲に診断を実施後、専門家が詳細に手動検証を行い、微細な脆弱性も漏れなく発見します。 対策の優先順位を明確化 発見された脆弱性のリスク評価を行い、修正の優先順位を明確に提案します。リソースを効果的に利用し、重大リスクを最優先に対処可能です。 継続的な再診断とフォローアップ体制 定期的に再診断を実施し、環境変化や新たな攻撃手法にも対応できるよう、常に最新の安全状態を保つ支援を提供します。 まとめ：対策は手軽に始められる DoS攻撃は、わずかなリクエストや脆弱性を突かれるだけでWebサイトの停止に至る危険な手法です。 しかし、基本的な防御策を実施することで、その被害リスクは大幅に軽減できます。 基本設定＆ログ監視 ファイアウォールやルーターの設定を見直し、アクセスログを常時監視することで、異常な動きを早期に検知し、迅速な初動対応が可能となります。 脆弱性診断＆専門家の活用 OSやソフトウェアのアップデート、WAF/IPSの導入といった対策に加え、脆弱性診断サービスを利用することで、システムの弱点を把握し、対策の優先順位を明確にできます。 現代では攻撃ツールが低コストで入手可能なため、誰もが攻撃者になり得る状況です。 大切なWebサイトを守るため、まずは現状のシステム状態をしっかり把握し、手軽に始められる対策から実施することが重要です。 大切なWebサイトを安心して運用するため、今すぐ対策を始め、万が一の被害を未然に防ぐ体制を整えましょう。 ご不明な点や追加のご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください.

【初心者向け】DDoS攻撃は防げない？その仕組みと被害を最小限に抑える対策を解説 | サイバー攻撃

2025.04.11

【初心者向け】DDoS攻撃は防げない？その仕組みと被害を最小限に抑える対策を解説

「Webサイトが突然表示されなくなった…」そんな経験はありませんか？ もしかしたら、それは「DDoS攻撃」のせいかもしれません。 最近ニュースなどでもよく耳にするこのDDoS攻撃、実は、企業規模を問わず、どんな組織にとっても他人事ではない脅威なのです。 実際に2025年3月にも、X（旧Twitter）が大規模なDDoS攻撃を受け、一時的にサービスが停止し、世界中のユーザーに大きな影響を与えました。 DDoS攻撃は、完全に防ぐことは難しいですが、事前にしっかりと備えることで、被害を大きく減らすことができます。 この記事では、「DDoS攻撃とは何か？」を初めて聞く方にもわかりやすく解説します。 攻撃の種類や実際の被害事例、そして、企業が今すぐ取り組める具体的な対策もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。  そもそもDDoS攻撃とは？初心者にもわかる仕組み DDoS（ディードス）攻撃（Distributed Denial of Service／分散型サービス拒否攻撃）とは、たくさんのコンピュータから、特定のWebサイトやサービスに一斉にアクセスを送りつけ、利用できなくするサイバー攻撃の一種です。 たとえば、人気のお店に行列ができることがありますよね。 お店に入れる人数には限りがあるので、お客さんが多すぎると、お店はパンク状態になってしまいます。 DDoS攻撃は、これと似たような状態を、インターネット上で意図的に作り出す攻撃です。 DDoS攻撃の特徴は、たくさんのコンピュータを使って攻撃することです。 攻撃元が多いため、特定して防ぐのが難しくなっています。 攻撃を受けると、Webサイトが表示されなくなったり、サービスが停止したりして、企業や組織にとって大きな痛手となることがあります。  DDoS攻撃は3つのタイプに分類 DDoS攻撃にはさまざまな種類があり、大きく次の3タイプに分類されます。 種類 主な攻撃方法 攻撃の特徴 具体例 Volumetric攻撃 （大容量トラフィック型） UDPフラッド DNSアンプ攻撃 Memcached増幅攻撃 大量のデータを一気に送りつけて、回線をパンクさせます。非常に大規模な攻撃になりやすいです。 2018年にGitHubが受けたMemcached攻撃（最大1.3Tbps） プロトコル攻撃 （通信プロトコルを悪用） SYNフラッド ACKフラッド 通信の仕組みを悪用して、サーバーのリソースを使い果たさせます。攻撃元の特定が難しいです。 攻撃者が多数の偽IPアドレスで通信を開始し、応答待ち状態を大量に作る アプリケーション層攻撃 （Webアプリの弱点を狙う） HTTPフラッド Slowloris攻撃 Webサーバーに負荷の高い処理をたくさん要求したり、接続を占有したりして、サービスを停止させます。 特定のWebページに大量のアクセスを集中させ、サーバーをダウンさせる 最近は、複数の攻撃を組み合わせるケースも増えており、一つの対策だけでは防ぎきれないことがほとんどです。 そのため、いろいろな攻撃パターンを想定して、対策を重ねることが大切です.  DDoS攻撃の一番の脅威は「物量」 DoS攻撃で一番怖いのは、その「圧倒的な物量」です。 攻撃者は、何万、何十万という数の、乗っ取ったコンピュータやIoT機器（インターネットにつながる家電など）から、一斉に大量のデータを送りつけます。 こうなると、攻撃を受ける側のサーバーは処理しきれなくなり、サービスが止まってしまいます。 たとえば、2018年には、GitHubという世界的に有名なサービスがDDoS攻撃を受けました。 この時の攻撃は、最大で「1.3Tbps」という、とてつもない規模でした これは、一般家庭の光回線（1Gbps程度）の約1300倍ものデータ量です つまり、一瞬にして1000軒以上の家のインターネット回線を全部使って攻撃されるようなもので、大きな会社でも耐えるのは非常に難しいのです。 参考：February 28th DDoS Incident Report （出典:GitHub）   最近は、ネットにつながる機器が増えたことで、乗っ取られて攻撃に使われる数も増えています。 その結果、攻撃の規模がどんどん大きくなり、今までの対策では防ぎきれないことが多くなっています。 「攻撃されても、被害を最小限に抑える」という考え方が大切です。 DoS攻撃との違い DoS攻撃（Denial of Service攻撃）は、1台のコンピュータから大量のアクセスを送って、サービスを妨害する攻撃です。 DDoS攻撃は、たくさんのコンピュータから攻撃する「分散型」という点が大きく違います。 DoS攻撃なら、攻撃元のIPアドレスを遮断すれば対処できることもありますが、DDoS攻撃では、何万、何十万というIPアドレスを同時にブロックする必要があり、簡単にはいきません。 DoS攻撃の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。 なぜDDoS攻撃をするのか DDoS攻撃は、相手のサービスを止めることが目的ですが、その動機はいろいろです。 金銭目的（脅迫や身代金要求） 企業のウェブサイトやサービスを停止させ、「攻撃をやめてほしければお金を払え」と脅迫するパターンです。 実際に、日本でも金融機関などが脅迫され、攻撃されたケースがあります。 政治的・社会的抗議（ハクティビズム） 特定の国や企業、組織に対する抗議として攻撃することがあります。 2022年に、日本の政府機関などを攻撃したロシアのハッカー集団「Killnet」が有名です.  競合企業への妨害 ライバル会社のECサイトなどを狙って、サービスを止め、売上や評判にダメージを与えるのが目的です。 特に、ネットショッピングのセールの時期などに狙われることがあります.  愉快犯的行為（技術の誇示や嫌がらせ） 自分の技術力を見せびらかすために攻撃することもあります。 最近は、DDoS攻撃を請け負うサービスが闇市場で簡単に買えるため、面白半分で攻撃する人もいます.  なぜDDoS攻撃は防ぎにくい？被害事例と拡大要因 DDoS攻撃は、「一度対策すれば大丈夫」というものではありません。 攻撃方法もどんどん進化していて、世界中で繰り返し発生し、対策が難しい状況が続いています.  実際に発生した大規模DDoS攻撃の事例 日本でも、DDoS攻撃による被害は数多く起きています。大企業や金融機関だけでなく、さまざまな組織が影響を受けています。 ここでは、日本で話題になった事例をいくつかご紹介します.  日本航空（JAL）へのDDoS攻撃（2024年12月） 2024年12月、日本航空（JAL）が大規模なDDoS攻撃を受けました。 この攻撃で飛行機の運航に関わるシステムが一時的にダウンし、、国内線・国際線あわせて約80便に大幅な遅れが出ました。 最大で4時間以上も遅れた便もあり、多くの乗客や関係者に影響がありしました。 参考：JALにサイバー攻撃か 欠航や遅れも システム不具合は復旧 (出典：NHK) Killnetによる日本の官公庁への攻撃（2022年） 2022年には、ロシア系とされるハッカー集団「Killnet」が日本の複数の省庁や地方自治体、大手企業のウェブサイトに対し、連続してDDoS攻撃を実施しました。 攻撃されたウェブサイトは一時的に閲覧不能となり、攻撃者はSNSを通じて政治的メッセージを発信し、大きな社会的注目を浴びました。 参考：Killnetによる日本へのサイバー攻撃 (出典:NTTセキュリティ・ジャパン) 横須賀市のウェブサイト攻撃（2022年7月） 2022年7月、神奈川県横須賀市の公式ウェブサイトがDDoS攻撃により数時間アクセスできない状態となりました。 この攻撃により、市民への情報提供や手続き案内が一時的に停止し、行政サービスに影響が出ました。 犯行声明がインターネット上に公開されるなど、政治的・社会的な目的が疑われるケースでした。 参考：横須賀市ホームページの閲覧障害について (出典:横須賀市) こうした攻撃事例を見ると、攻撃対象が大企業や官公庁に限らず、自治体や一般企業にも広がっており、業種や規模を問わず、すべての組織がDDoS攻撃に備えることの重要性はますます高まっています。 大規模攻撃の繰り返しと長期化 DDoS攻撃は、一度で終わるとは限りません。 攻撃者は「相手が疲弊するまで続ける」という戦術を取りやすく、 同じボットネット（乗っ取ったコンピュータの集団）を使い回す 攻撃方法を次々と変える 攻撃の強さを変えて、守る側を混乱させる といった形で、組織や企業をじわじわと追い詰めます。 特に、国際的な対立が関係する政治的な抗議の場合は、「長く注目を集める」こと自体が目的になるため、攻撃が長引くことが多いです。 防御が難しい理由とよくある限界 DDoS攻撃は、「数」や「分散」だけでなく、次のような理由で防ぐのが難しくなっています.  数多くの攻撃元、IPアドレスの偽装： 世界中に数多くのボットネット端末があり、一つずつ対処してもキリがありません。 普通のアクセスと区別しにくい HTTPフラッドのように、普通のWebアクセスを大量に行う攻撃だと、サーバー側では「普通のユーザー」と見分けがつきにくいです。 サーバーや回線には限界がある どんなサーバーや回線にも、処理できる量には限界があります。 攻撃側と守る側のコストが違う 攻撃者は、比較的安い費用で大規模な攻撃ができますが、守る側は、常にシステムの強化やセキュリティサービスに費用をかけなければなりません。 このように、DDoS攻撃を「100%完全に防ぐ」のは難しいのが現実です。 だからといって何もしないと、サービスが長い間止まってしまい、会社の信用や売上に大きなダメージを受けることになります。 DDoS被害を最小化するための対策 DDoS攻撃を完全に防ぐのは難しくても、事前に準備をして、対策を重ねることで、被害を大きく減らすことはできます。 ここでは、技術的な対策と、運用面で気をつけることをご紹介します.  技術面でのDDoS攻撃対策：「遮断」「分散」「冗長化」 技術的な対策としては、「攻撃を遮断する」「攻撃を分散させる」「複数の回線を用意する」といった方法が効果的です。 WAF(Web Application Firewall)の導入 Webサイトへの不正なアクセスを見つけてブロックします。HTTPフラッドのようなDDoS攻撃にも効果があります。クラウド型なら、比較的安い費用で簡単に導入できます。 CDN(Content Delivery Network）の活用 世界中にサーバーを分散させることで、攻撃を分散させ、サーバーへの負荷を減らします。 回線冗長化 インターネット回線を複数用意しておき、攻撃されたら別の回線に切り替えて、サービスを続けます。費用はかかりますが、被害を広げないためには有効な方法です。 運用対策：監視・初動対応・連絡ルートの整理 もしDDoS攻撃を受けてしまった場合、すぐに対応できるかどうかが、被害の大きさを左右します.  監視と通知 普段と違うアクセスがないか、24時間体制で監視し、何かあったらすぐに担当者に知らせる仕組みを作りましょう。 対応マニュアルの作成 攻撃が起きた時に、「誰が」「何をするか」を事前に決めて、簡単なマニュアルを作っておきましょう。 連絡ルートの確認 もしサービスが止まってしまった場合に、お客様や取引先、関係機関にすぐに連絡できるように、連絡先や連絡方法を確認しておきましょう。   これらの対策は、攻撃を受けてからの「対処療法」です。 しかし、本当に大切なのは、攻撃を受ける前に、「自分の会社に弱点がないか」を知っておくことです。 次に紹介する「脆弱性診断」は、攻撃される前に弱点を見つける、とても重要な方法です。 脆弱性診断で、攻撃の増幅リスクを下げる DDoS攻撃を防ぐには、WAFやCDNのような対策だけでなく、「自分の会社のサーバーが、攻撃者に悪用されないようにする」ことも大切です。 サーバーの設定ミスや、古くなったソフトウェアの脆弱性（セキュリティ上の欠陥）を放置しておくと、攻撃者に悪用されてしまいます。 特に、DNSやNTP、Memcachedといった公開サービスにある小さな脆弱性が、攻撃を大きくするために利用され、知らないうちに「加害者」になってしまうこともあります。 こうしたリスクは、自分では気づきにくいため、「脆弱性診断」を受けて、早めに対策することが大切です。 脆弱性診断とは、専門家が、ツールや手作業で、システム全体（OS、ネットワーク、Webアプリケーションなど）の脆弱性を詳しく調べ、リスクを評価することです。 弊社「株式会社アイ・エフ・ティ（IFT）」が提供する脆弱性診断サービスは、次のような特長があります。 IFTの脆弱性診断サービスの特徴 低価格で継続的な診断をサポート 脆弱性診断は、一度やって終わりではありません。定期的に診断を受けることが大切です。IFTでは、お客様が無理なく続けられるように、お手頃な価格でサービスを提供しています。「他社の診断は高くて続けられない…」とお悩みの企業様も、ぜひご相談ください。 15年以上の実績と幅広いノウハウ 2009年から、金融、製造、サービス業など、さまざまな業界の脆弱性診断を行ってきました。長年の経験から、ツールだけでは見つけられない小さな弱点も、熟練の診断員が見つけ出します。 診断後のアフターフォローも充実 診断結果を報告するだけでなく、「専門用語がわからない」「どこを直せばいいかわからない」といった疑問にもお答えします。対面またはオンラインでの報告会や、修正後の再診断（無料）も行い、お客様が安心して対策を進められるようにサポートします。 DDoS攻撃の被害にあわないためにも、まずは自分の会社の弱点を知り、早めに対策をしましょう。 脆弱性診断については以下のページでも詳しく解説しています。 まとめ：DDoS攻撃の被害を最小限に抑えるために DDoS攻撃は、規模が巨大化・長期化しやすく、完全に無傷で防ぎきることは難しい攻撃手法です。 しかし、次のようなポイントを押さえるだけでも、被害を最小化できる可能性は高まります。 複数の対策を組み合わせる WAF、CDN、回線冗長化など、複数の対策を組み合わせて、さまざまな攻撃に対応できるようにしましょう。 常に監視し、すぐに対応できるようにする 普段と違うアクセスを早く見つけ、社内や関係機関への連絡をスムーズに行えるように、体制を整えましょう。 定期的な脆弱性診断と負荷テスト 自分の会社のシステムの弱点や、どこまでの攻撃に耐えられるかを知っておきましょう。 サービスが止まってしまうと、売上が減るだけでなく、信用を失ったり、お客様が離れていったりする、大きな問題につながります。 DDoS攻撃への備えは、「何もなければラッキー」くらいの気持ちで、早めに対策することをおすすめします。 大切なサービスを守るためにも、今できることから、しっかり対策を考えていきましょう。

命を守れ！医療機関のサイバー攻撃の実態と5つの脆弱性対策 | 業界別対策

2024.09.25

命を守れ！医療機関のサイバー攻撃の実態と5つの脆弱性対策

驚くべき実態が：命をつなぐ医療機関のサイバーセキュリティの現状   近年、医療機関を標的としたサイバー攻撃が急増しています。患者の安全と個人情報が危険にさらされる事態が、もはや他人事ではなくなってきました。 厚生労働省が実施した最新の調査結果には、驚くべき実態が浮き彫りになっています。なんと、7割を超える医療機関が、サイバー攻撃に対する事業継続計画（BCP）を策定していないのです。さらに気がかりなのは、半数以上の医療機関で、ネットワークの脆弱性対策や安全性の高いオフラインバックアップが実施されていないという事実です。 出典： 「病院における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策に係る調査」（厚生労働省） 命に直結する医療機関のセキュリティ対策が、なぜここまで後手に回っているのでしょう？そして、私たちの健康と個人情報を守るため、医療機関はどんな対策を講じるべきなのでしょうか？ この記事では、医療業界が直面するサイバーセキュリティの課題、実際の攻撃事例、そして効果的な対策について詳しく解説します。医療関係者はもちろん、患者である私たちにとっても、知っておくべき重要な情報です。一緒に考察していきましょう 医療データを狙う！医療機関特有の脆弱性とサイバー攻撃   医療機関は、サイバー攻撃者にとって格好のターゲットとなっています。その理由は、患者の診療記録や保険情報、さらにはクレジットカード情報といった、極めて機密性の高いデータを大量に保有しているからです。これらの情報は闇市場で高値で取引される可能性があり、攻撃者の食指が動くのも無理はありません。 さらに厄介なのが、医療機関特有の脆弱性です。古いITインフラや更新されていないソフトウェアの使用が、その代表例として挙げられます。厚生労働省の調査結果を見ると、その実態が浮き彫りになります。約40%の医療機関でリモートアクセスに使用するプログラムの更新が適切に行われておらず、約半数の医療機関がサイバー攻撃や自然災害に備えたバックアップデータすら保管していないのです。 出典：病院における医療情報システムのバックアップデータ及びリモートゲートウェイ装置に係る調査（厚生労働省） 医療機器やIoTデバイスも油断大敵です。多くが旧式のOS（オペレーティングシステム）を使用しており、これらがセキュリティホールとなる可能性が指摘されています。 こうした脆弱性は、ランサムウェア攻撃やサプライチェーン攻撃などの格好の餌食になりかねません。特に懸念されるのが、医療機関のシステムダウンが患者の生命に直結する可能性があるという点です。これは攻撃者にとって、身代金要求の絶好の機会となってしまうのです。 医療現場で発生したサイバー攻撃：実例と具体的影響   実際に起こった、医療機関の被害事例も見てみましょう。 最近の主な被害事例 2024年5月、岡山県精神科医療センターが大規模なサイバー攻撃を受けました。電子カルテシステムに不具合が生じ、最悪の場合、約4万人もの患者情報が流出した可能性があると発表されました。この事態は、医療現場に大きな衝撃を与えました。 さらに遡ると、2021年10月には徳島市民病院がランサムウェア攻撃の被害にあいました。電子カルテシステムが完全に停止し、新規患者の受け入れが制限されるという事態に。通常診療の再開までに2か月以上かかり、被害総額は約3億円に達しました。システム復旧費用約2億円に加え、医業収益の落ち込みも重なり、経営に大きな打撃を与えたのです。 2022年5月の北大阪病院の事例も見逃せません。ここでもランサムウェア攻撃により電子カルテシステムが使用不能に。幸い患者情報の漏洩は確認されませんでしたが、一部の外来診療や検査が中止に追い込まれました。 日本医師会サイバーセキュリティ支援制度の創設 こうしたサイバー攻撃の影響は、単なる情報漏洩にとどまりません。診療の遅延や中止、さらには患者の生命に関わる重大事態を引き起こす可能性すらあるのです。新規患者の受け入れ制限や救急診療の休止といった事態は、もはや珍しくありません。 この危機的状況を受け、日本医師会も動き出しました。2022年6月にサイバーセキュリティ支援制度を創設し、翌年6月にはさらに内容を拡充。会員向けに無料の相談窓口を設け、日常的なセキュリティトラブルから重大問題まで幅広く対応しています。 今や医療機関にとって、サイバーセキュリティ対策は医療サービスの質と安全性を確保するための必須条件です。患者の安全と信頼を守るため、適切なアカウント管理やシステムの定期的な更新など、基本的な対策から始めることが急務となっています。 医療機関のサイバーセキュリティ強化：5つの脆弱性対策 医療機関を狙ったサイバー攻撃から身を守るには、多角的で効果的な対策が欠かせません。ここでは、特に重要な脆弱性対策の要素について、詳しく見ていきましょう。これらの対策は、互いに補完し合うことで初めて、最大限の効果を発揮します。 脆弱性診断で潜在的リスクを特定 脆弱性診断は、セキュリティ対策の要となる重要な施策です。この診断を通じて、組織のセキュリティ上の弱点を見つけ出し、迅速に対応することができます。定期的な診断により、日々進化するサイバー脅威に対しては、常に最新の防御態勢が求められます。 定期的なシステム更新で既知の脅威を防御 医療機関は、使用中のソフトウェアや機器の脆弱性を常にチェックし、適切なセキュリティパッチを当てる必要があります。これにより、既知の脆弱性を狙った攻撃を未然に防げます。更新作業の自動化は、この過程をスムーズに進め、人為的ミスを減らす効果的な手段となります。 厳格なアクセス制御で医療情報を守る 多要素認証の導入や、役割ベースのアクセス制御は、不正アクセスのリスクを大幅に軽減します。特に、機密性の高い医療情報システムへのアクセスには、厳格な認証手順を設けることが重要です。 ネットワーク分離で情報漏洩リスクを最小化 ネットワークセキュリティの強化も見逃せません。ネットワークの分離や侵入検知システムの導入により、外部からの攻撃をいち早く察知し、被害を最小限に抑えることが可能になります。 医療IoT機器の保護で患者の安全を確保 医療機器とIoTデバイスの保護は、患者の安全に直結する重要な課題です。具体的には、ネットワークの分離、アクセス制御の強化、定期的なソフトウェア更新が効果的です。さらに、継続的な監視とセキュリティ評価の実施、データの暗号化も欠かせません。これらの対策を総合的に実施することで、デバイスのセキュリティを格段に向上させることができるのです。 まとめ：患者の安全を守るサイバーセキュリティ強化 本記事では、医療業界の現状や特有の脆弱性、実際に起きた攻撃事例、そして具体的な対策について詳しく見てきました。医療機関のサイバーセキュリティ対策は、もはや避けては通れない重要課題です。患者データを守り、医療サービスを途切れさせないためには、万全の備えが必要です。 対策の要となるのは、システムの定期的な更新、アクセス制御の強化、ネットワークの適切な分離、そして医療機器やIoTデバイスの保護です。さらに、組織全体でセキュリティ意識を高めることも欠かせません。 これらの対策を効果的に実施するには、専門的な知識と豊富な経験が求められます。 当社の脆弱性診断サービスは、15年以上の診断実績を持つプロの診断員と業界No.1の診断ツールを組み合わせ、Webやシステムの脆弱性対策をサポートします。 医療機関のセキュリティ強化にお悩みの方は、ぜひ当社にご相談ください。経験豊富な専門スタッフが、丁寧にご対応いたします。お問い合わせフォームまたはお電話でのご連絡を、心よりお待ちしております。  

小売業特有のサイバー攻撃の仕組みと脆弱性対策をすべて解説！ | 業界別対策

2024.09.24

小売業特有のサイバー攻撃の仕組みと脆弱性対策をすべて解説！

あなたの店舗は、今この瞬間にサイバー攻撃の標的になっているかもしれません。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2024」によると、ランサムウェアによる被害が9年連続で組織における最大の脅威として選出されています。小売業も例外ではありません。 では、なぜ小売業がサイバー犯罪者の格好のターゲットなのでしょうか？それは、顧客の個人情報や決済データという「デジタルゴールド」を大量に扱っているからです。 この記事では、小売業界特有の脆弱性や最新のサイバー攻撃手法を解説し、効果的な対策をご紹介します。大手企業はもちろん、中小の小売店舗でも実践できる具体的な防御策に焦点を当てていきます。 サイバーセキュリティは一見難しそうですが、基本的な対策を知り実践することで、店舗とお客様の大切な情報を守りましょう。 出典：情報セキュリティ10大脅威 2024（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）） 小売業が直面する脆弱性とリスク：デジタル時代の5つの課題 小売業界が直面する主な脆弱性とリスクについて、詳しく見ていきましょう。大量の顧客データ管理から、POSシステムの問題点、セキュリティ専門家の不足、さらにはサプライチェーンのリスクまで、業界特有の課題を一つずつ解説していきます。 顧客データ漏洩のリスクが高額な身代金要求を招く 小売業界は、膨大な顧客情報を扱うがゆえに、サイバー攻撃の恰好の的となっています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の最新レポート「情報セキュリティ10大脅威 2024」によれば、「ランサムウェアによる被害」が9年連続で組織における最大の脅威として選ばれました。 出典：情報セキュリティ10大脅威 2024（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）） ランサムウェアとは、身代金を意味する「Ransom（ランサム）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語で、金銭（身代金）を要求するソフトウェアです。 小売業がこのランサムウェアの被害のターゲットになりやすい理由としては以下の2つがあげられます。 大量の顧客データの取り扱い まず、小売業界は大量の顧客データを扱っており、氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報など、攻撃者にとって非常に価値のある情報が蓄積されています。このようなデータが漏洩すると、顧客に大きな金銭的損失をもたらす可能性があるため、攻撃者はこの情報を狙います。 「時間」による損失が大きいため、身代金を支払ってしまう 小売業界は、例えば、年末商戦やセール期間中など、売上が高まる時期が明確です。このような時期には企業が早急に業務を再開させる必要があるため、攻撃者は身代金の支払いを要求しやすくなります。企業はこのような状況下では、攻撃者の要求に従ってしまうケースも多いのです。 最新化されていないPOSシステムの脆弱性 POSシステムは小売業の命綱ですが、同時にサイバー攻撃の格好のターゲットでもあります。顧客の決済情報を直接扱うため、攻撃者にとって格好の攻撃対象となっています。特に、古いソフトウェアの使用や、セキュリティアップデートの遅れ、インターネット接続による遠隔からの不正アクセスリスクなどが、主な弱点となっています。 セキュリティ人材不足の現実 サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材の確保が大きな課題となっています。急速に変化するデジタル環境に対応するには専門知識のある人材が不可欠ですが、多くの小売業者、特に中小規模の事業者にとって、その採用や育成は容易ではありません。 サプライチェーンの脆弱性 経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は、サプライチェーンにおけるセキュリティリスクの重要性を指摘しています。小売業は多数の取引先と連携しているため、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策が必須となります。これらの脆弱性は、ランサムウェア攻撃やデータ漏洩などの深刻な被害につながる可能性があります。 小売業者には、これらのリスクを正しく認識し、適切な対策を実施することが求められています。 出典：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）） 小売業に多いサイバー攻撃とその手口 小売業が直面する主要なサイバー攻撃とそのリスクについて、詳しく見ていきましょう。 Webサイト攻撃、ランサムウェア攻撃、フィッシング攻撃、POSマルウェア攻撃、そしてサプライチェーン攻撃の5つを取り上げ、それぞれの特徴と小売業界への影響を解説します。 Webサイト攻撃：ECサイトを狙う巧妙な手口と対策 ECサイトを運営する小売業者にとって、Webサイト攻撃は特に厄介な問題です。顧客の個人情報や決済データの漏洩、サイトの改ざん、さらには悪意のあるコードの仕込みによる顧客端末への二次攻撃など、被害は多岐にわたります。一度信頼を失えば、取り戻すのは容易ではありません。 ランサムウェア攻撃：小売業の業務を人質に取る新たな脅威 先ほどもご紹介した通り、ランサムウェア攻撃は、小売業者のシステムやデータを暗号化し、身代金を要求する悪質な攻撃です。業務の中断や顧客データの喪失につながる可能性があり、その影響は甚大です。 フィッシング攻撃：小売業の従業員と顧客を狙う巧妙な罠 フィッシング攻撃は、偽のメールやウェブサイトを餌に、従業員や顧客から機密情報を釣り上げる手口です。小売業界では、顧客の個人情報や決済データが主な標的。一度釣られれば、信頼回復までの道のりは険しいものとなります。 POSマルウェア攻撃：レジを狙う静かなる脅威の実態 POSマルウェア攻撃は、店舗のPOSシステムを狙い撃ちにし、顧客のクレジットカード情報などを盗み取ります。直接的な金銭被害はもちろん、顧客の信頼喪失という大きなダメージをも招きかねません。 サプライチェーン攻撃：小売業の弱点を突く新たな攻撃手法 サプライチェーン攻撃は、小売業者の取引先や供給業者を踏み台にする間接的な攻撃です。複雑なサプライチェーンを持つ小売業界では特に警戒が必要で、その影響は予想以上に広範囲に及ぶ可能性があります。 小売業における最新のサイバー攻撃事例   以下に、近年に日本で発生した代表的な2つの事例を紹介しますが、これらは氷山の一角に過ぎません。 アパレル企業の個人情報流出事件 2023年1月、大手アパレル企業が自社の管理するサーバーへの不正アクセスにより、顧客の個人情報が流出した可能性があると発表しました。この事件では、同社が運営するECサイトの顧客情報約104万件が影響を受けた可能性があります。流出した可能性のある情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれていました。 家電量販店の通販サイト不正アクセス事件 2023年12月、大手家電量販店が運営する通販サイトで不正ログインとなりすまし注文が発生したと発表しました。この事件では、約1,900件の顧客アカウントが侵害され、個人情報の流出や不正注文による金銭被害が確認されました。攻撃の手口は「リスト型攻撃」。他のサイトから流出したIDとパスワードの組み合わせを使った、いわば「使い回し」によるものと見られています。 これらは公表された大規模な事例の一部に過ぎません。実際には、大手だけでなく中小の小売業者も含め、業界全体で日々様々な攻撃が起きています。顧客の信頼を守るため、最新のセキュリティ対策はもちろん、従業員教育や定期的なセキュリティ監査も欠かせません。 小売業のための脆弱性対策：サイバー攻撃から店舗を守る3つの鍵 小売業に特化した脆弱性対策とサイバー攻撃への防御策をご紹介します。 脆弱性診断：あなたの店舗の「穴」を見つける まずは自社システムの弱点を知ることから始めましょう。定期的な脆弱性診断を実施することで、潜在的なリスクを早期に発見し、対策を講じることができます。特に、POSシステムやECサイトなど、顧客データを扱う重要なシステムは優先的にチェックしましょう。 多層防御：一枚岩のセキュリティは存在しない 単一の対策に頼るのは危険です。ファイアウォール、侵入検知システム（IDS）、多要素認証（MFA）など、複数の防御層を組み合わせることで、攻撃者の侵入を困難にします。 これは、城を守るように複数の防御線を張り巡らせる対策です。まず外周には、ファイアウォールという強固な壁を設けます。これは、不審な通信を遮断し、潜在的な脅威を門前払いします。その内側には、侵入検知システム（IDS）という見張り番を配置。怪しい動きを素早くキャッチし、警報を鳴らします。さらに内部では、エンドポイントセキュリティが各デバイスを守ります。 特に注意が必要なのが、POSシステムやECサイトです。これらは顧客の機密情報を扱う重要拠点。ここでは、暗号化技術でデータを保護し、定期的な脆弱性診断で弱点を洗い出します。万が一、脆弱性が見つかった場合は、迅速なパッチ適用と、影響範囲の隔離が鍵となります。 従業員教育：最後の防御壁は人 技術的対策だけでは不十分です。従業員一人ひとりがセキュリティの重要性を理解し、適切に行動できるよう、定期的な教育と訓練が欠かせません。フィッシングメールの見分け方や、安全なパスワード管理など、基本スキルの習得で人的ミスによるリスクを大幅に減らせます。 まとめ：小売業のサイバーセキュリティ強化は待ったなし 小売業界でのサイバーセキュリティの重要性は、もはや議論の余地がありません。顧客データの保護、POSシステムの脆弱性対策、多層防御の導入は、もはや選択肢ではなく必須となっています。 将来を見据えると、AIやブロックチェーンを駆使したセキュリティ対策、クラウドセキュリティの強化、ゼロトラストアーキテクチャの採用が注目を集めています。しかし、忘れてはならないのが人的要素。従業員教育の継続とセキュリティ文化の醸成は、技術と同等に重要です。 当社の脆弱性診断サービスは、小売業界特有の課題にも対応した包括的なセキュリティ評価を提供します。業界No.1の診断ツール「Vex」を使用し、Webアプリケーションからネットワークまで、幅広い範囲の脆弱性を検出します。 あなたの店舗のセキュリティ状況を把握し、効果的な対策を立てるための第一歩として、ぜひ当社の診断サービスをご利用ください。  

物流をサイバー攻撃から守れ！運輸業界の脆弱性対策とは | 業界別対策

2024.09.24

物流をサイバー攻撃から守れ！運輸業界の脆弱性対策とは

サイバー攻撃が、あなたの会社の業務を完全に停止させるとしたら？ 2023年7月、名古屋港のコンテナターミナルがランサムウェア攻撃を受け、システム全体が機能停止に陥りました。この攻撃により、約3日間にわたりターミナルの操業が完全に停止。コンテナの搬出入や船舶の入出港に大きな混乱が生じ、その影響は日本の物流網全体に波及しました。 この事件は、運輸業界のサイバーセキュリティの脆弱性を浮き彫りにしました。実際、警察庁の報告によると、2023年のサイバー犯罪の検挙件数は過去最多を更新し、その中でも標的型メール攻撃や不正アクセスなどが増加傾向にあります。 出典：「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（警察庁） では、なぜ運輸業界が狙われるのでしょうか。どのような脅威が潜んでいるのか？そして、どうすれば自社を守れるのか？この記事では、運輸業界が直面する切実なサイバーセキュリティの課題と、その対策について詳しく解説します。 物流の命を狙う：運輸業界特有のセキュリティ脆弱性とは   運輸業界は、その特殊な性質ゆえに、サイバーセキュリティの面で独自の課題を抱えています。ここでは、特に注意すべき脆弱なポイントとそのリスクについて掘り下げていきましょう。 制御システムの脆弱性 運輸業界で使用される制御システムは、車両や船舶、航空機の安全な運行に直結するため、攻撃者にとって格好の標的となっています。例えば、車両管理システムや航空管制システムが乗っ取られれば、重大な事故につながりかねません。制御システムへの攻撃は、運行の混乱や事故は人命や財産に直結するため、このリスクは極めて深刻です。 通信プロトコルの脆弱性 運輸業界で使われる通信プロトコル（CAN、LIN、FlexRayなど）の多くは、セキュリティを考慮せずに設計されたものが多く、攻撃に対して脆弱です。特に車載ネットワークの主流であるCANプロトコルは認証機能がなく、なりすまし攻撃や不正メッセージの混入を許してしまう可能性があります。こうした脆弱性が悪用されれば、車両制御の乗っ取りや偽の情報が送信されたりする可能性があり、安全性に重大な影響を及ぼす恐れがあります。 IoTデバイスの脆弱性 運輸業界では、車両追跡や貨物管理などにIoTデバイスが広く使用されています。しかし、これらのデバイスにはセキュリティ対策が不十分なものも多く、攻撃者の侵入口となる可能性があります。個々のデバイスへの影響は小さくとも、膨大な数のデバイスが接続されているため、大規模攻撃の足がかりとなる可能性があります。そのため、中程度のリスクとして警戒が必要です。 要注意！運輸業界を狙う主なサイバー攻撃手法5つ 運輸業界は、その特性ゆえに様々なサイバー攻撃の格好の標的となっています。ここでは、主な攻撃手法を見ていきましょう。   1. フィッシング攻撃を利用した情報窃取 運輸業界では、配送状況の確認メールや請求書を装ったフィッシングメールが多く使用されます。従業員がこれらの偽メールに騙され、知らず知らずのうちに個人情報や機密データを差し出してしまうケースが後を絶ちません。2023年には物流大手の三和倉庫がこの手の攻撃を受け、業務に大きな支障をきたしました。 2. ランサムウェア攻撃による業務妨害 物流管理システムや車両追跡システムを狙ったランサムウェア攻撃が急増中です。2023年7月の名古屋港コンテナターミナル攻撃では、ランサムウェアにより約3日間の操業停止という深刻な事態に陥りました。このような攻撃は、物流の大混乱を引き起こし、莫大な経済損失をもたらす恐れがあります。 3. DDoS攻撃によるサービス妨害 運輸業界のオンライン予約システムや追跡サービスを標的としたDDoS攻撃も増加の一途をたどっています。この攻撃により、顧客サービスが中断し、業務効率が著しく低下する可能性があります。さらに、DDoS攻撃が他の攻撃の隠れ蓑として使われることもあり、警戒が必要です。 4. サプライチェーンを狙った複合的な攻撃 複雑な運輸業界のサプライチェーンを悪用した攻撃も増えています。セキュリティの手薄な小規模な運送会社や倉庫業者を経由して、大手物流企業のシステムに忍び込むケースが報告されています。この手法では、フィッシング、マルウェア、ランサムウェアなど複数の攻撃手法が巧妙に組み合わされることが多く、発見が難しく、被害が広範囲に及ぶ危険性があります。 5. IoTデバイスを標的とした攻撃 運輸業界で広く使われているIoTデバイス（車両追跡システムや温度管理センサーなど）を狙った攻撃も増加傾向にあります。これらのデバイスがマルウェアに感染すると、位置情報の漏洩や貨物の安全性に関わる問題が発生する可能性があります。 運輸業界におけるサイバー攻撃の事例 2023年7月の名古屋港コンテナターミナルへのランサムウェア攻撃に続き、運輸業界では他にも重要なサイバー攻撃事例が報告されています。ここでは、最近の国内で起きた事例をいくつか見ていきましょう。 総合物流企業の米国子会社へのサイバー攻撃（2023年5月） 2023年5月、ある総合物流企業の米国子会社がサイバー攻撃を受けました。この攻撃により、一部の情報がダークウェブに流出したことが判明。企業側は即座に外部とのアクセスを遮断し、システムの復旧に奔走しました。 物流大手企業へのランサムウェア攻撃（2023年7月） 2023年7月には、物流大手企業がランサムウェア攻撃を受け、システム障害に見舞われました。この攻撃により、取引先とのメールでのやり取りができなくなるなど、業務に大きな支障が生じました。 これらの事例は、運輸業界がサイバー攻撃に対して脆弱であり、攻撃が成功した場合の影響が甚大であることを如実に物語っています。 運輸業界の6つの効果的なセキュリティ対策 運輸業界のサイバーセキュリティ対策は、業界特有のリスクと一般的なセキュリティベストプラクティスの両面から考える必要があります。以下に、効果的な対策をいくつか紹介します。これらを組み合わせることで、より強固な防御態勢を築くことができるでしょう。 定期的な脆弱性診断で見えないリスクを可視化 物流管理システムや車両追跡システム、IoTデバイスなど、運輸業界特有のシステムや機器に対して定期的な脆弱性診断を行うことが肝心です。これにより潜在的なセキュリティリスクを早期に発見し、先手を打って対策を講じることができます。 物流管理システムのセキュリティ強化 脆弱性診断の結果を踏まえ、物流管理システムのセキュリティを強化します。アクセス制御を厳格にし、暗号化を導入し、セキュリティパッチの適用などを実施します。さらに、システムの監視と異常検知の仕組みを設け、不正アクセスや異常な動きを素早くキャッチできるようにします。 車両追跡システムの脆弱性対策と運用・管理の強化 GPSを利用した車両追跡システムの脆弱性を洗い出し、必要な対策を講じます。データの暗号化、アクセス権限の厳密な管理、定期的なパスワード変更などを実施。また、システムの更新やパッチ適用を迅速に行い、既知の脆弱性を塞ぎます。 取引先との連携強化でサプライチェーン全体を守る 取引先や協力会社を含めたセキュリティ基準を設け、その遵守を求めます。特に重要なパートナーには定期的なセキュリティ評価を実施し、脆弱性のある箇所を見つけて改善します。また、サプライチェーン全体でセキュリティ意識を高めるための教育プログラムも実施します。 従業員教育の徹底で人的リスクを軽減 フィッシング攻撃など、人的要因によるセキュリティリスクを減らすため、従業員向けに定期的な教育を行います。特に運輸業界特有の脅威や最新のサイバー攻撃手法について、実践的な訓練を実施。脆弱性の報告や対応プロセスについても教育します。 インシデント対応計画の策定と訓練の実施 サイバー攻撃発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、運輸業界特有のリスクを考慮したインシデント対応計画を立てます。この計画には、脆弱性が悪用された場合の対応手順も盛り込みます。定期的な訓練を通じて計画の実効性を確認し、必要に応じて改善を加えましょう。 これらの対策を総合的に実施することで、運輸業界特有のサイバーセキュリティリスクに効果的に対処できます。特に脆弱性診断を軸とした物流管理システムと車両追跡システムの保護は、業界全体のセキュリティ体制強化に大きく貢献するでしょう。 まとめ：定期的な脆弱性診断で物流の混乱を防ぐ！ この記事では、運輸業界を取り巻くサイバー攻撃の現状と課題、そして具体的な攻撃手法と対策について詳しく見てきました。特に浮き彫りになったのは、物流管理システムや車両追跡システムの脆弱性が引き起こす重大なリスクです。これらのリスクと向き合うには、定期的な脆弱性診断が欠かせません。 アイ・エフ・ティでは、15年以上の診断実績を持つエキスパートたちが、運輸業界特有のリスクに焦点を当てた脆弱性診断サービスを展開しています。業界No.1診断ツール「Vex」と、熟練診断員による綿密な手動診断を組み合わせた質の高いサービスで、お客様のセキュリティ強化をしっかりとバックアップします。 お客様の環境に最適なセキュリティ対策についてのご相談は、ぜひ当社の専門スタッフにお問い合わせください。  

進化する脅威！通信業界のサイバー攻撃と脆弱性対策 | 業界別対策

2024.08.27

進化する脅威！通信業界のサイバー攻撃と脆弱性対策

サイバー攻撃は日々進化し、巧妙化しています。特に通信業界は、5GやIoTの普及により新たな脆弱性が生まれ、攻撃の標的となりやすい状況です。この記事では、そうした脅威に対抗するための具体的な防御戦略を紹介し、業界全体での取り組みを通じて、どのようにリスクを最小限に抑え、業務の継続性を確保するかを探ります。 通信業界のサイバーセキュリティの現状 サイバー攻撃の種類は多岐にわたり、年々その手法は巧妙化しています。例えば、フィッシング詐欺やランサムウェア、DDoS攻撃などが一般的です。2021年には、NICTの観測によると、サイバー攻撃関連通信数は約5,180億パケットに達し、3年前と比べて2.4倍に増加しています。また、IoT機器を狙った攻撃が依然として多く、攻撃対象の多様化が進んでいます。 通信業界が特に狙われやすい理由には、以下の点が挙げられます。 データの集中管理: 通信業者は大量の顧客データを保有しており、これが攻撃者にとって魅力的な標的となります。 ネットワークの複雑性: 5GやIoTの導入により、ネットワークの構造が複雑化し、新たな脆弱性が生じやすくなっています。 インフラの重要性: 通信インフラは社会の基盤であり、その破壊は大きな影響を及ぼすため、攻撃の動機となり得ます。 このように、通信業界はサイバー攻撃のリスクが高く、常に最新の対策を講じる必要があります。では、業界特有の脆弱性とは何でしょうか？ 出典：令和4年版 情報通信白書｜我が国におけるサイバーセキュリティの現状（総務省） インフラの複雑化や新技術による特有の脆弱性が 通信業界は、インフラの複雑化や新技術の導入に伴い、特有の脆弱性を抱えています。ここでは、5GやIoTの普及に伴う脆弱性や、データの集中管理に関するリスクについて詳しく解説します。 5GとIoTの脆弱性 5Gネットワークの仮想化やIoT機器の増加は、通信業界に新たな脆弱性をもたらしています。5Gの導入により、ネットワークの構成が複雑化し、攻撃者が狙うポイントが増加しています。特に、5Gネットワークの一部であるGTP-U（GPRS Tunneling Protocol User Plane）が不正利用されるリスクが指摘されています。また、IoT機器はしばしばセキュリティが脆弱であり、これらのデバイスを通じてネットワーク全体が攻撃される可能性があります。 データの集中管理 通信業者は大量の顧客データを管理しており、これが攻撃者にとって魅力的な標的となります。データの集中管理は、情報漏洩のリスクを高める要因となっており、特に不正アクセスやデータベース攻撃の危険性が高まっています。これに対処するためには、データの暗号化やアクセス制御の強化が必要です。これらの脆弱性に対処するためには、通信業界全体での協力と最新のセキュリティ技術の導入が不可欠です。 次章では、これらの脆弱性に対する効果的な対策について詳しく説明します。 通信業界で効果的なサイバーセキュリティ対策は？ 通信業界におけるサイバー攻撃の脅威に対抗するためには、特有の脆弱性に対応した効果的な対策と防御戦略が不可欠です。ここでは、通信業に特化した脆弱性診断や防御戦略について詳しく解説します。 効果的なサイバーセキュリティ対策としては、以下のような対策が挙げられます。 定期的な脆弱性診断 まず、通信業界における脆弱性を特定し、適切な対策を講じるためには、定期的な脆弱性診断が重要です。これにより、ネットワークやシステムの潜在的な脆弱性を早期に発見し、適切な修正を行うことが可能になります。脆弱性診断には、外部の専門機関によるペネトレーションテストや、内部でのセキュリティ監査が含まれます。 多層防御の導入 多層防御とは、複数のセキュリティ対策を組み合わせることで、様々な攻撃から情報システムやデータを保護する戦略です。これには、入口対策、内部対策、出口対策の3つの主要な領域が含まれます。 侵入をさせない（入口対策）: ファイアウォールや侵入検知システム（IDS）を設置し、外部からの不正アクセスをブロックします。ウイルス対策ソフトを導入し、メールやウェブサイトからのマルウェア感染を防ぎます。 外部通信をさせない（出口対策）: C&Cサーバーとの通信をブロックすることで、侵入したマルウェアが外部と通信して被害を拡大するのを防ぎます。データ漏洩防止（DLP）システムを導入し、機密情報の不正な持ち出しを防ぎます。 活動をさせない（内部対策）: エンドポイントセキュリティや脆弱性管理を行い、感染した端末からの拡散を防ぎます。ネットワーク監視や内部拡散防止のためのツールを使用します。 リアルタイム監視とインシデント対応 ネットワークのリアルタイム監視を行い、異常な活動を即座に検出し、迅速に対応する体制を整えます。これは、システムの正常な運用を維持するために不可欠です。IDS（不正侵入検知システム）やIPS（不正侵入防止システム）を活用することで、攻撃の兆候を迅速に識別し、対処することが可能です。 セキュリティパッチの適用 ソフトウェアやシステムのセキュリティパッチを定期的に適用し、既知の脆弱性を修正します。これにより、攻撃者が既知の脆弱性を利用するリスクを低減できます。 政府ガイドラインと国際連携 政府や国際機関が提供するガイドラインに基づいた対策も重要です。総務省は「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」を策定し、IoT機器や5Gネットワークなどに対する包括的な対策を推進しています。 出典：ICT サイバーセキュリティ総合対策 2023（総務省 ） 競合との差別化 貴社のサービスがこれらの脆弱性にどのように対応し、競合と差別化されているかを強調することも重要です。例えば、独自のセキュリティ技術やプロアクティブなセキュリティアプローチを導入することで、顧客に対して安心感を提供できます。   これらの対策を講じることで、通信業界におけるサイバー攻撃のリスクを大幅に低減し、業務の継続性を確保することが可能です。 通信業界のサイバーセキュリティ総合対策への取り組み状況 通信業界では、サイバーセキュリティの脅威に対して、個々の企業だけでなく業界全体で協力して対策を進めています。その中心となるのが、ICT-ISACを通じた情報共有と分析です。これにより、サイバー攻撃の早期検知と対応が可能となり、業界全体のセキュリティレベルの底上げにつながっています。 5G時代に向けては、ネットワークスライシングやエッジコンピューティングの導入など、最新技術を活用した対策が進められています。同時に、IoT機器の脆弱性診断やネットワーク分離など、IoTセキュリティ対策も強化されています。 さらに、サイバーセキュリティ人材の育成にも力を入れており、産学連携プログラムや社内トレーニングの充実が図られています。これらの取り組みは、国際的な連携の中で進められており、グローバルな視点でのセキュリティ対策が可能となっています。 しかし、サイバー脅威は日々進化しており、対策の遅れは大きなリスクとなります。業界の取り組みに学びつつ、自社でも早急な対策実施が求められています。 まとめ：進化する脅威にサイバーセキュリティ対策を！ 通信業界は今、急速に進化する技術環境の中で、新たな脆弱性が生まれ、攻撃者たちはより巧妙な手法を編み出しています。こうしたリスクから身を守るには、効果的な脆弱性対策と防御戦略を講じることが欠かせません。 この記事では、通信業界におけるサイバー攻撃の現状や具体的な脆弱性、そして効果的な対策について詳しく解説しました。特に重要なのは、定期的な脆弱性診断の実施、多層防御の導入、そしてリアルタイム監視システムの構築です。これらの対策をしっかり行うことで、業務の継続性を確保し、顧客からの信頼を高めることができます。 当社では、脆弱性診断を通じて、お客様の大切な情報資産を守り、安全なビジネス環境の構築をサポートいたします。お客様の環境に最適なセキュリティ対策についてのご相談は、ぜひ当社の専門スタッフにお問い合わせください。    

情報サービス業における多層的な脆弱性対策とは？ | 業界別対策

2024.08.26

情報サービス業における多層的な脆弱性対策とは？

情報サービス業界のサイバーセキュリティの現状とは？ 「情報サービス業界」は、近年ますます巧妙化するサイバー攻撃の脅威に直面しています。特にランサムウェアやフィッシング攻撃の増加が顕著であり、これらの攻撃は業界全体に深刻な影響を及ぼしています。 この業界では、大量の顧客データや機密情報を取り扱うため、サイバー攻撃のターゲットになりやすく、データ漏洩やシステム障害のリスクが高まっています。 こうしたリスクを軽減するために、脆弱性診断が不可欠です。脆弱性診断を通じて、システムやネットワークに潜むセキュリティホールを特定し、適切な対策を講じることが可能となります。特に情報サービス業界では、顧客の信頼を維持するために、セキュリティ対策の強化が求められています。 次のセクションでは、情報サービス業界に特有のサイバー攻撃リスクについて詳しく見ていきましょう。 情報サービス業に特有のサイバー攻撃リスク   個人情報漏洩のリスク 情報サービス業界は、特有のサイバー攻撃リスクに直面しています。これらのリスクは、業務の継続性や信頼性に直接影響を及ぼすため、特に注意が必要です。 まず、個人情報漏洩のリスクが挙げられます。顧客データや従業員情報が漏洩すると、企業の信用が大きく損なわれ、法的な責任を問われる可能性があります。 実際、2023年11月に、大手SNS会社が不正アクセスを受け、個人情報約44万件が流出する可能性がある事件が発生しました。情報が悪用されると、企業は多額の損害賠償を負うことになりかねません。 システムダウンによるサービス停止のリスク 次に、システムダウンによるサービス停止のリスクがあります。システムが停止すると、業務が中断され、サービスの信頼性が低下します。これにより、顧客からの信頼を失い、ビジネスの継続に支障をきたすことがあります。 データ改ざんや不正アクセスのリスク データ改ざんや不正アクセスは、業務において誤った情報に基づく意思決定を引き起こし、顧客データの誤りが原因で不適切な製品の出荷や請求が発生するなどの可能性があります。これにより、業務全体に混乱を招き、組織の効率や生産性が低下する恐れがあります。 また、データの整合性が崩れることで、システム間のデータ連携が不適切になり、システム障害やサービス停止を引き起こし、ビジネスの継続性や顧客の信頼を損なうリスクもあります。 また、法的な面では、データ改ざんが発覚すると個人情報保護法やGDPRに違反する可能性があり、罰金や営業停止などの法的制裁を受けることがあります。さらに、改ざんされたデータに基づく契約が進められると、契約条件を満たせず、取引先とのトラブルや訴訟に発展するリスクも高まります。 これらのリスクを理解し、適切な対策を講じることが、情報サービス業界におけるサイバーセキュリティの鍵となります。 情報サービス業界では多層的なサイバーセキュリティ対策を 情報サービス業界における効果的なサイバーセキュリティ対策は、多層的なアプローチを必要とします。 ネットワークセキュリティ対策 まず、ネットワークセキュリティ対策として、ファイアウォールやIDS/IPS（侵入検知システム/侵入防止システム）の導入が重要です。これらのシステムは、外部からの不正アクセスを防ぎ、ネットワーク内の異常な活動を検知する役割を果たします。 エンドポイントセキュリティソフトウェアの導入 次に、エンドポイントセキュリティソフトウェアの導入が不可欠です。リモートワークの普及に伴い、個々のデバイスがサイバー攻撃の対象となるリスクが増しています。エンドポイントセキュリティは、各デバイスを保護し、企業全体のセキュリティを強化するために重要です。 定期的な脆弱性診断と対策の実施 また、定期的な脆弱性診断と対策の実施も必要です。定期的な診断を行うことで、システムやネットワークの脆弱性を早期に発見し、未然に対策を講じることができます。これにより、潜在的なセキュリティリスクを軽減し、システムの安全性を確保します。 実際の脆弱性診断の例 下記は、弊社で実際に実施した脆弱性診断の事例です。 大手開発ベンダー／診断対象：顧客管理システムなど セキュリティ意識向上のための従業員教育 最後に、セキュリティ意識向上のための従業員教育が重要です。人的要因によるセキュリティリスクは大きいため、従業員に対して定期的なセキュリティトレーニングを実施し、最新の脅威に対する知識と対策を共有することが求められます。これにより、組織全体のセキュリティ意識を高め、サイバー攻撃に対する防御力を強化することが可能です。 サイバーセキュリティ対策の効果とメリット 効果的なサイバーセキュリティ対策を講じることで、情報サービス業界は多くのメリットを享受できます。 データ漏洩リスクの低減 まず、データ漏洩リスクの低減が挙げられます。Ponemon Institute社が2020年に実施した調査によると、対策の有無の企業間で、漏洩事案1件あたりの平均総コストに約358万ドル（約3.9億円）の差が生じることが調査で明らかになっています。この差は年々拡大しており、セキュリティ対策の自動化が漏洩リスク低減に大きく寄与することがわかります。 出典：情報漏えい時に発生するコストに関する調査（IBM Security） 顧客からの信頼向上 次に、顧客からの信頼向上が期待できます。セキュリティ対策がしっかりしている企業は、顧客からの信頼が高まり、競争優位性を確保することができます。顧客は、自分のデータが安全に管理されていると感じることで、その企業との取引を継続する可能性が高まります。 業務効率の改善 また、業務効率の改善も大きなメリットです。セキュリティ対策によってシステム障害やセキュリティインシデントが減少すれば、業務の中断が少なくなり、結果として業務効率が向上します。これにより、企業はよりスムーズに日常業務を遂行でき、リソースを効率的に活用することができます。 コンプライアンス要件の満足 さらに、コンプライアンス要件の満足も重要です。特定の業界規制や法的要求を満たすためのセキュリティ対策は、コンプライアンスの観点からも不可欠です。GDPRや個人情報保護法などの法令に準拠することで、企業は法的リスクを軽減し、信頼性を高めることができます。 まとめ：情報サービス業界は多層的な対策を 効果的なサイバーセキュリティ対策を講じることは、情報サービス業界において不可欠です。 これまでのセクションで述べたように、ネットワークセキュリティやエンドポイントセキュリティの強化、定期的な脆弱性診断、従業員教育など、多層的な対策を組み合わせることで、データ漏洩やシステム障害のリスクを大幅に低減できます。これにより、顧客からの信頼が向上し、業務効率も改善されるため、企業の競争力が強化されます。 当社（IFT）は、15年以上の経験を持つ信頼できるITパートナーとして、業界トップの診断ツール「Vex」を活用し、Webやシステム、そして人の脆弱性をサポートする包括的な脆弱性診断サービスを提供しています。初めての脆弱性診断を受けるお客様にも安心してご利用いただけるよう、現状を丁寧にヒアリングし、最適なサービスを提案しています。ぜひ一度ご相談ください。    

デジタル化の不動産業 | 高まる情報漏洩リスクと脆弱性対策の意外なメリット | 業界別対策

2024.08.08

デジタル化の不動産業 | 高まる情報漏洩リスクと脆弱性対策の意外なメリット

  サイバー攻撃の標的！膨大な個人情報を扱う不動産業界 不動産業界は、膨大な量の個人情報や機密情報を扱うため、サイバー攻撃の標的になりやすいです。特に、この業界特有の課題として、内部不正の発生率も高く、2021年にはマンション管理事業者による5000件の個人情報持ち出しや、建設会社による7000件の顧客リスト流出などの事例が発生しています。 さらに、近年ではフィッシング詐欺やマルウェア感染といった手法が多用されており、メールやウェブサイトを通じてユーザーの個人情報を盗む手口が増加しています。さらに、テレワークの普及に伴い、社外からのシステムアクセスが増加したことで、不動産業界全体のセキュリティリスクは一層高まっています。 デジタル時代の不動産業：高まる情報漏洩リスク 不動産業界は他業界と比較しても、特に個人情報の取り扱いが多い業種です。顧客の氏名や住所はもちろん、物件情報や成約情報など、多岐にわたる個人データを日常的に扱っています。これに対し、他業界では特定の情報のみを扱うことが多く、情報漏洩のリスクも異なります。特に不動産業界では、物件情報の広告や取引に関する情報が第三者に提供されることが多いため、情報保護の重要性が一層高まります。 2022年のアドビの調査によれば、不動産業界では依然として紙による契約が73.3%を占めており、これは他業界と比較してもトップの数字です。一見すると、デジタルデータの漏洩リスクは低いように思えますが、実はこの「紙文化」がデジタル化とセキュリティ対策の遅れを招くリスクとなっているのです。 さらに、コロナ禍によるテレワークの普及は、この状況をさらに複雑にしました。企業の機密情報や顧客情報を社外に持ち出すリスクが増大し、従来の紙ベースの業務からデジタル化への移行が加速したのです。これにより、ネットワーク上でのセキュリティ対策の重要性が急速に高まっています。近年では、前途の通り、大規模な事例が報告されています。 こうした背景から、不動産業界では情報セキュリティ対策の強化が不可欠です。技術的対策だけでなく、従業員のセキュリティ教育や内部不正の防止策も講じる必要があります。適切な脆弱性対策を実施することで、企業の社会的信用を維持し、顧客情報の保護を徹底することが求められます。 出典：『アドビ、業界別「営業業務のデジタル化状況」を調査』（アドビ株式会社） 不動産業界でよくみられる「サイバー攻撃の手法」 では、不動産業界ではどういったサイバー攻撃が見られるのでしょうか。特に以下のようなサイバー攻撃の手法がよく見られます。 フィッシング詐欺 フィッシング詐欺は、不動産業界で頻繁に見られる攻撃手法の一つです。攻撃者は巧妙に偽装されたメールやウェブサイトを用いて、ユーザーの個人情報や認証情報を狙います。不動産取引に関連するメールは通常高い信頼性を持つため、この手法が成功しやすい傾向にあります。 マルウェア感染 マルウェア感染も不動産業界で多発している攻撃手法です。攻撃者はメール添付ファイルや不正URLを通じて、端末にマルウェアを忍び込ませ、不正アクセスを試みます。特に近年では、ランサムウェアによる攻撃が増加しており、企業データを人質に取って身代金を要求するケースが報告されています。 内部不正 内部不正も不動産業界特有のリスクです。従業員が内部情報を不正に持ち出すケースが多く、特に顧客情報や取引情報がターゲットとなります。最初に紹介した5000件の個人情報持ち出しや、7000件の顧客リスト流出も、内部不正によるものです。 標的型攻撃 標的型攻撃は、特定の企業や個人を狙った高度な攻撃手法です。不動産業界では、取引額が大きいため、標的型攻撃のリスクが高まります。2017年には国土交通省の「土地総合情報システム」がサイバー攻撃を受け、最大19万4834件もの所有権移転登記情報が流出した可能性が報じられ、業界全体に衝撃が走りました。 これらの多様な脅威に対抗するため、不動産業界では最新のセキュリティ対策の導入と、従業員のセキュリティリテラシーの向上が急務となっています。特に内部不正の防止には、データの流れをリアルタイムに監視するDLP製品の導入が効果的とされています。 不動産業界では総合的なセキュリティ対策が求められる 不動産業界のセキュリティ対策は、その特性上、多岐にわたる総合的なアプローチが求められます。膨大な個人情報や機密データを扱う業界だけに、万全の態勢を整えることが不可欠です。 技術的対策 最新のウイルス対策ソフトの導入が基本となります。これにより、不正アクセスやデータの暗号化による身代金要求などの脅威から身を守ることができます。さらに、ネットワーク全体を監視するシステムを導入することで、入居者や申込者の個人情報といった重要データを安全に管理することが可能になります。 脆弱性診断の実施 不動産業界では、システムやネットワークの脆弱性を早期に発見し、対策を講じることが特に重要です。以下の具体的な脆弱性診断の手法があります。 外部脆弱性診断：インターネットに公開されているシステムやウェブサイトを対象に、外部からの侵入を試みることで脆弱性を発見します。 内部脆弱性診断：社内ネットワークやシステムを対象に、内部不正による内部からの攻撃をシミュレーションして脆弱性を発見します。 アプリケーション診断：不動産管理システムや住宅ローン申し込みプラットフォームなど、特定のアプリケーションを対象に脆弱性を検査します。 物理的対策   物理的な対策も忘れてはなりません。オフィスやサーバールームの厳重な施錠、入退室管理の徹底は、内部不正や外部からの不正アクセスを防ぐ上で極めて重要です。また、紙ベースの契約書類や顧客情報を電子化し、安全なクラウド環境で管理することで、紛失や盗難のリスクを大幅に低減できます。 人的対策 従業員へのセキュリティ教育を徹底し、フィッシング詐欺やマルウェア感染のリスクについての理解を深めることが、内部不正の防止にもつながります。加えて、メールの誤送信を防ぐシステムの導入や、送信前のダブルチェックの義務付けなども効果的でしょう。 内部不正防止策 内部不正対策の決め手となるのが、DLP（Data Loss Prevention）製品の導入です。これにより、データの流れをリアルタイムに監視し、不正な持ち出しを未然に防ぐことができます。 このように、技術・物理・人的対策を総合的に組み合わせることで、不動産業界は顧客情報の保護を徹底し、企業としての信頼性を維持することができるのです。セキュリティ対策は一朝一夕には完成しませんが、継続的な取り組みこそが、安全で信頼される不動産ビジネスの基盤となるでしょう。 脆弱性診断が不動産企業にもたらす意外なメリット 不動産業界において、脆弱性診断の実施は単なる予防策ではなく、ビジネスの継続性と信頼性を確保する上で不可欠な取り組みとなっています。その効果は多岐にわたり、企業の競争力強化にも直結するのです。 まず、顧客情報や取引情報の漏洩は、金銭的損失にとどまらず、社会的信用を失うリスクがあります。脆弱性診断を実施し、システムの安全性を確保することで、顧客からの信頼を維持・向上させることができます。また、不動産業界の特徴として、住宅ローンや不動産投資など、金融機関との密接な取引が日常的に行われることが挙げられます。金融機関は、取引先のセキュリティ対策が十分であることを確認するために、セキュリティチェックシートの提出を求めることが一般的です。 この点で、脆弱性診断の実施は大きなアドバンテージとなります。特に、IPA（情報処理推進機構）の情報セキュリティサービス基準に適合していることを証明できれば、金融機関からの信頼獲得に大きく寄与します。これは単に取引をスムーズにするだけでなく、競合他社との差別化要因ともなり得るのです。 まとめ：不動産業界では新たな取り組みが必要！ 不動産業界は、デジタル化の波に乗って着実に進化を遂げています。この変革の中で、セキュリティ対策の重要性は日に日に高まっているのが現状です。特に、システムの安全性を確保するための脆弱性診断は、もはや避けて通れない重要課題となっています。この診断を通じて得られる恩恵は、単なるリスク回避にとどまりません。金融機関との取引においても、高い信頼を獲得できるという大きなメリットがあります。これは、ビジネスの円滑な進行と拡大につながる重要な要素です。 当社では、不動産業界特有のニーズに対応した脆弱性診断サービスを提供しています。最新のセキュリティ対策を導入し、顧客情報の保護を徹底することで、企業の信頼性を向上させるお手伝いをいたします。ぜひ一度ご相談ください。私どもの専門知識と経験を活かし、お客様のビジネスに最適なソリューションをご提案いたします。    

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