カラーミーでチェックすべき4つの脆弱性 | 診断の適正費用とあわせてプロが解説

2024年度末に、ECサイトの脆弱性診断が義務化されることが決まりました。それだけ、ECサイトのセキュリティリスクが問題になっているということです。

特に、中小企業や個人事業主の方に人気のあるカラーミーショップは、使いやすく手軽な反面、セキュリティ面での心配もあります。

「自分のショップは大丈夫だろうか」「セキュリティ対策って難しそう…」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。

カラーミーショップでは独自のセキュリティ対策が行われていますが、各ショップの運営方法や使用しているアプリは違います。そのため、運営者自身が脆弱性診断を行うことがとても大事です。

大手ECプラットフォームと比べて、カラーミーショップは中小規模のビジネスに特化しているからこそ、運営者の皆さんにとって実践的な対策が求められます。

この記事では、カラーミーショップに特化した脆弱性診断のポイントや費用について詳しく解説します。

あなたのショップを守り、お客様が安心して買い物を楽しめるように、ぜひ最後まで読んでみてください。

 

「脆弱性診断の義務化」に関しては、別の記事で詳しく解説していますので、そちらもご覧ください！

あわせて読みたい

【2024年度末】ECサイト運営者必見！脆弱性診断の義務化について解説

近年のサイバー攻撃の増加により、個人情報漏洩やサービス停止といった深刻な被害が相次いでいます。こうした状況を受け、経済産業省はECサイトに対する「脆弱性診断」の義務化を推進しています。2024年度末を目標に義務化が実施される予定です。 この記事では、ECサイト運営者の皆様が抱える不安を解消し、スムーズに必要な対策を進められるよう、わかりやすく情報をまとめました。具体的には、以下のポイントを詳しく解説します。 脆弱性診断義務化の背景 義務化が必要とされる理由と、その背後にあるサイバーセキュリティの課題について解説します。 対象となるECサイトの条件 義務化が適用される範囲や具体的な対象について明確にします。 対応方法とプロセス 診断の進め方や具体的な準備、外部ツール・業者の選び方を詳しく説明します。 実施にかかるコストや期間 診断を行う際に必要な費用や時間の目安を示します。 それでは詳しく見ていきましょう。 ECサイトの脆弱性診断義務化の背景と対象サイト ECサイトのセキュリティを取り巻く環境は、大きな変化を迎えています。オンラインショッピングが普及する一方で、運営者が抱えるリスクや課題も増加しています。 こうした状況を踏まえ、経済産業省はECサイトにおける「脆弱性診断」を義務化し、より安全なオンライン環境を構築する取り組みを推進しています。 義務化の背景：サイバー攻撃が増える中で求められる対策 近年、ECサイトを狙ったサイバー攻撃が急増しています。 総務省の調査結果によると、平成28年から令和2年にかけて不正アクセス件数が急増しており、その大半が全国の中小企業で発生しています。 不正アクセスや個人情報の漏洩、クレジットカード情報の悪用といった被害は後を絶たず年々増加傾向にあり、2023年にはクレジットカード不正利用による被害総額が前年比で20%増加し、541億円に達したとの報告があります。 このような状況を受け、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、ECサイトのセキュリティ対策を強化するため、2023年3月に、「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を策定しました。 このガイドラインは、ECサイトを構築・運用する中小企業向けに、必要なセキュリティ対策とその実践方法をまとめたものです。 出典：「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を公開しました（経済産業省） 出典：ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン（IPA） 概要：対象サイトや施行時期は？罰則はあるの？ 脆弱性診断義務化の内容と対象範囲の主な内容は以下の通りです。 対象サイト 個人情報やクレジットカード情報を取り扱うすべてのECサイトが対象となります。これは、小規模なサイトも例外ではなく、規模の大小を問わず適用されます。 施行時期 2024年度末を目標に義務化が実施される予定です。運営者はそれまでに診断体制を整える必要があります。 診断の実施方法 外部の専門機関や認定されたツールを活用して診断を行うことが強く推奨されています。また、診断は一度実施するだけでは不十分であり、定期的なチェックを継続することが重要です。 罰則 現時点では義務化に違反した場合の具体的な罰則規定は設けられていないものの、将来的には厳しい罰則が導入される可能性があります。ただし、2022年に改正された個人情報保護法では、情報漏洩が発生した場合の罰則が強化されました。この改正により、違反した企業には最大1億円の罰金が科される可能性があります。 このため、脆弱性診断を実施しないことは間接的に法的リスクを高める要因にもなります。 脆弱性診断が重要な理由 セキュリティ対策の一環として、脆弱性診断は重要な役割を果たします。これを実施せず放置することで、サイト運営者にとって大きなリスクを招く可能性があります。一方で、診断を行うことにより得られるメリットも数多く存在します。 放置することで顧客情報の漏洩や事業停止につながる 脆弱性をそのまま放置すると、ECサイトは大きなリスクにさらされます。 もっとも懸念されるのは、顧客情報やクレジットカード情報の漏洩です。不正アクセスやサイバー攻撃によって、これらの情報が外部に流出すれば、顧客の信頼を失うだけでなく、サイトの信用も大きく損なわれます。 また、情報漏洩が個人情報保護法に違反すると判断されれば、罰則が適用される可能性もあり、最悪の場合には最大1億円の罰金が科されることもあります。 さらに、脆弱性を放置することで、サイトが停止に追い込まれるリスクも高まります。サイバー攻撃によるシステム障害やデータ改ざんが発生すれば、サービスが利用できなくなり、売上の大幅な損失や復旧にかかる多額のコストが避けられません。このような事態は、短期的な影響だけでなく、長期的な事業の成長にも悪影響を及ぼします。 脆弱性診断はもはや必須要素に 現在、脆弱性診断はECサイト運営者にとって必須のセキュリティ対策となりつつあります。その背景には、業界全体で求められる基準の厳格化や、取引先からの具体的な要求があるからです。 たとえば、クレジットカード業界では「PCI DSS」というセキュリティ基準が事実上の業界標準として確立されています。この基準を満たすためには、脆弱性診断の実施が不可欠であり、多くの企業がこの対応を求められています。 さらに、大手企業や公的機関との取引では、脆弱性診断を実施していることを条件に指定されるケースが増えています。「診断を行い、その結果を証明する報告書を提出すること」が取引条件として設定されることもあり、これに応じられない場合、取引の機会を逃してしまう可能性もあります。 診断の義務化とあわせてやるべきこと 前述の通り、2024年度末までにECサイトの脆弱性診断が義務化される見込みです。ここでは、すぐに始められる重要な対策を6つご紹介します。これらの対策を実施することで、サイトの安全性を高め、お客様の信頼を得ることができるでしょう。 1. セキュリティポリシーを策定する まずは、自社のセキュリティポリシーを作ることから始めましょう。 経済産業省が公開している「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を参考にすると良いでしょう。ポリシーができたら、全従業員にしっかり周知することが大切で、会社全体でセキュリティ意識を高めるようにしてください。 出典：『ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構』 2. 「認証システムの強化」でアカウント乗っ取りを防ぐ ユーザーアカウントを守るため、認証システムを強化しましょう。二要素認証の導入や、パスワードポリシーの見直しなどが効果的です。お客様の大切な情報を守るため、この対策は欠かせません。 3. 「データ暗号化の徹底」で情報漏洩リスクを最小限に お客様の個人情報やクレジットカード情報などの重要データは、必ず暗号化して保存しましょう。万が一の情報流出時でも、暗号化されていれば被害を最小限に抑えられます。お客様の信頼を守るため、この対策は絶対に怠らないでください。 4. 「ソフトウェアの更新」で既知の脆弱性をなくす ECサイトで使用しているソフトウェアやプラグインは、常に最新の状態に保つことが重要です。アップデートを怠ると、既知の脆弱性を攻撃されるリスクが高まります。定期的な更新作業を習慣づけましょう。   脆弱性診断の具体的な実施方法 では、具体的にどんなことをすればいいのか、ここでは、脆弱性診断の内容やコスト、ツール・業者選定について見ていきましょう。 脆弱性診断の内容 脆弱性診断を初めて行う場合、大きく分けて以下のステップで進みます。 診断対象の特定 まず、自社サイトのどの部分を診断対象とするかを明確にします。例えば、ログインページや購入フローのページ、外部連携APIなど、リスクが高い箇所を優先的に診断します。 診断ツールや外部業者の選定 次に、信頼性の高い診断ツールや専門業者を選びます。専門業者を利用する場合は、対応範囲や実績を確認することが重要です。 診断の実施 診断では、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング（XSS）といった脆弱性がないかをチェックします。この過程で生成された診断レポートを基に、リスクを特定します。 結果に基づく対応 診断の結果、見つかった脆弱性に対しては速やかに修正を行います。これにより、攻撃リスクを未然に防ぐことが可能です。 診断の具体的な流れについて詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。 診断にかかるコストや期間 脆弱性診断を実施する際、費用や所要時間は診断範囲や診断方法によって異なります。 費用の目安としては、一般的な診断では、数十万円から数百万円程度の費用がかかることが多いです。診断範囲が広い場合や、専門業者に依頼する場合は、さらに高額になる可能性があります。 所要時間の目安としては、基本的な診断であれば、1週間から2週間程度で完了するケースが一般的です。ただし、規模の大きいサイトや複雑なシステムを対象とする場合は、さらに時間がかかることがあります。 診断ツールや外部業者の選び方 脆弱性診断を行うには、適切なツールや外部業者を選ぶことが重要です。以下のポイントを参考に選定を行いましょう。 診断ツール 自社で診断を行う場合は、使いやすさや信頼性を基準にツールを選びます。多くの企業が利用しているツールには、自動診断機能や詳細なレポート生成機能が含まれており、効率的に診断を進めることができます。 外部業者 専門業者に依頼する場合は、これまでの実績や信頼性、対応可能な診断範囲をしっかり確認してください。診断だけでなく、結果に基づく改善案を提供してくれる業者を選ぶと効果的です。 業者の選定方法については、以下の記事で解説しています。 「ツール＋手動」のハイブリッド診断でECサイトを守る ECサイトにおける脆弱性診断の義務化は、単なるセキュリティ強化の一環ではなく、業界標準や法的な基準を守るための必須対策として位置づけられています。本記事では、その背景やリスク、診断を実施することの重要性について詳しく解説しました。 当社でもプロの診断員の目と技術と、各種セキュリティガイドライン規格で診断しています。 中でも、ハイブリッドWebアプリケーション脆弱性診断は、自動診断ツールと診断員による手動診断を組み合わせることで、クイックWebアプリケーション診断では確認のできない診断項目も対象に網羅的で確実性の高い脆弱性診断サービスです。 「ツール診断＋手動診断」を組み合わせることでツール診断だけでは発見が困難な脆弱性を中心に調査することで、Webに対する脆弱性を網羅的に検出します。 万一のために、潜在的なリスクも見逃したくない 第三者による的確なセキュリティ評価が欲しい クレジットカードや口座番号などの機密情報を必ず守りたい 上記のようにお考えの方は、一度ご相談ください。    

カラーミーショップの脆弱性診断の費用相場は？

ECサイト脆弱性診断の費用相場は「数十万円から100万円以上」

カラーミーショップを利用する事業者にとって、脆弱性診断の費用は一番気になるところだと思います。

一般的には、ECサイトの脆弱性診断の費用は数十万円から100万円以上と幅があります。診断の内容や範囲によって費用が変わるためです。

当社（IFT）が提供する脆弱性診断サービスでは、お客様のニーズに合わせて柔軟な料金設定をしています。具体的には以下のようなプランと価格でご案内しております。

診断プラン	内容	価格
クイック診断	基本的な脆弱性をチェックする専用ツールによる自動診断プラン	20万円～（20リクエスト分を含む料金） 例： 30万円（30リクエスト） 59.5万円（60リクエスト）
ハイブリッド診断	自動診断と手動診断を組み合わせた総合的なプラン	20万円～（10リクエスト分を含む料金） 例： 92万円（50リクエスト） 193万円（110リクエスト）

診断項目や料金などの詳細は、当社ウェブサイトのクイック診断とハイブリッド診断のページでご確認いただけます。

費用を決める要因は？

カラーミーショップの特徴を考えると、以下のような要因が費用に影響します。

これらの要素によって、標準的な診断の範囲を超える場合は追加の費用がかかることがあります。

カラーミーショップのセキュリティ対策の特長は？

カラーミーショップは、中小規模のECサイト向けに広く使われているサービスです。そのため、一般的なECプラットフォームとは異なる独自のセキュリティ対策が施されています。

① 不正アクセスの防止とデータの暗号化

カラーミーショップでは、WAF（Webアプリケーションファイアウォール）を導入して外部からの不正アクセスを防いでいます。WAFは、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングなどの一般的な攻撃から守ってくれます。

また、TLS通信によるデータの暗号化で、顧客データの盗聴や改ざんを防止しています。これは、オーナーとお客様の両方にとって重要な対策です。

② 自動バックアップとセキュリティパッチ適用

カラーミーショップは定期的なバックアップを行い、システムに必要なセキュリティパッチを随時適用しています。これにより、サイトを安全に運営でき、セキュリティ面での不安も軽減されます。

③ セキュリティトレーニング

カラーミーショップを運営するGMOペパボ株式会社では、定期的にセキュリティ研修を行っています。開発スタッフもセキュアコーディングのトレーニングを受けており、オーナーが安心して使えるシステムを提供しています。

④ 脆弱性診断の定期実施

カラーミーショップでは、毎年1回以上の脆弱性診断を第三者に依頼しています。診断は実際のサービスに影響を与えないよう、専用の環境で行われています。

⑤ クレジットカード情報の保護

クレジットカード決済情報はシステムを通過しない設計になっており、カード情報の漏えいリスクを大幅に減らしています。これにより、PCI DSSなどの厳しい基準にも対応しています。

これらの対策によって、カラーミーショップは中小規模のECサイトに特化した強固なセキュリティ体制を整えています。とはいえ、各ショップでの脆弱性診断は引き続き必要です。

そこで、次のセクションでは、個別で行う脆弱性診断のポイントを解説していきます。

個別に行うべき脆弱性診断「4つ」のポイント

カラーミーショップでは独自のセキュリティ対策が行われていますが、ショップごとに運営状況や使っているアプリが違うため、オーナー自身が脆弱性診断を行うことが欠かせません。

以下に、カラーミーショップに特化した4つの重要な診断ポイントを紹介します。

① サードパーティアプリの利用リスク

カラーミーでは外部アプリやプラグインとの連携が一般的です。しかし、これらのアプリが十分なセキュリティ対策をしていないと、脆弱性が発生する可能性があります。特にAPIや外部サービスとの連携部分は要チェックです。

② 決済機能のセキュリティリスク

カラーミーではクレジットカード情報がシステムを通過しないようになっていますが、決済システムとの連携部分は攻撃対象になりやすい部分です。TLS通信の設定が正しく行われているか確認しましょう。

③ テーマやテンプレートの脆弱性

カラーミーでは、サイトデザインをカスタマイズするためにテーマやテンプレートを使いますが、これらに脆弱性があるとサイト全体が危険にさらされます。テーマがセキュアに作られているかどうか確認しましょう。

④ 内部監査やログの監視

カラーミーは不正アクセスの監視を行っていますが、オーナーもログを監視して異常がないか確認することが大切です。早めに異常を見つけることで、被害を防げます。

これらのポイントを定期的にチェックすることで、ショップのセキュリティをさらに強化できます。

カラーミーの脆弱性診断の適正価格を見極めるには？

脆弱性診断の価値を判断するうえで、まず確認すべきは診断の「対応範囲」です。先ほどの繰り返しにはなりますが、カラーミーショップの特性を考えると以下の項目が含まれているかが重要です。

カラーミーショップは中小規模のECサイト向けプラットフォームであり、これらの要素が特に重要となります。

その他、サービスを比較検討する際には以下の点にも気を付けましょう。

• サポート体制の充実度
• 診断方法の適切性
• 診断後のフォローアップ
• サービス提供者の専門性と実績
• 報告書の詳細さと分かりやすさ
• 再診断オプションの有無

適正価格でのサービスの選び方について、詳しくは別記事で解説予定です。

IFTはシステムと人でセキュリティをサポート

カラーミーショップの脆弱性診断でお困りのオーナー様に、IFTは次のようなサポートを提供します。

• 他社との違いや診断内容がわからない
• 診断後の対応に不安がある
• 初めての脆弱性診断で何をすればいいかわからない

これらの課題に対して、IFTは以下のソリューションを用意しています。

IFTの脆弱性診断サービスは、単なる技術的な診断にとどまりません。システムの脆弱性と、人のセキュリティ意識の両方からサポートします。

初めての診断でも安心して利用できる、きめ細かなサポートを提供します。詳しくは「IFTが選ばれる理由」をご覧ください。

まとめ：脆弱性診断の義務化に向けてカラーミーの脆弱性対策を！

カラーミーショップを利用する事業者にとって、脆弱性診断は大事な投資です。この記事では、カラーミー特有の脆弱性診断項目や費用の相場、適切な診断サービスを選ぶポイントについて解説しました。2024年末の脆弱性診断の義務化を前に、自社にとって最適な診断サービスを一刻も早く検討しなくてはいけません。

IFTの脆弱性診断サービスは、費用や診断の内容についての不安を解消し、カラーミーショップ運営者に最適なサポートを提供します。業界シェアNo.1の診断ツール「Vex」の使用、無料再診断サービス、詳細な報告会など、充実したサポート体制で、初めての方でも安心して利用できます。

安全なEC運営とお客様の信頼を獲得するために、まずは一度、IFTにお気軽にご相談ください。

 

 

あわせて読みたい

【2024年度末】ECサイト運営者必見！脆弱性診断の義務化について解説

近年のサイバー攻撃の増加により、個人情報漏洩やサービス停止といった深刻な被害が相次いでいます。こうした状況を受け、経済産業省はECサイトに対する「脆弱性診断」の義務化を推進しています。2024年度末を目標に義務化が実施される予定です。 この記事では、ECサイト運営者の皆様が抱える不安を解消し、スムーズに必要な対策を進められるよう、わかりやすく情報をまとめました。具体的には、以下のポイントを詳しく解説します。 脆弱性診断義務化の背景 義務化が必要とされる理由と、その背後にあるサイバーセキュリティの課題について解説します。 対象となるECサイトの条件 義務化が適用される範囲や具体的な対象について明確にします。 対応方法とプロセス 診断の進め方や具体的な準備、外部ツール・業者の選び方を詳しく説明します。 実施にかかるコストや期間 診断を行う際に必要な費用や時間の目安を示します。 それでは詳しく見ていきましょう。 ECサイトの脆弱性診断義務化の背景と対象サイト ECサイトのセキュリティを取り巻く環境は、大きな変化を迎えています。オンラインショッピングが普及する一方で、運営者が抱えるリスクや課題も増加しています。 こうした状況を踏まえ、経済産業省はECサイトにおける「脆弱性診断」を義務化し、より安全なオンライン環境を構築する取り組みを推進しています。 義務化の背景：サイバー攻撃が増える中で求められる対策 近年、ECサイトを狙ったサイバー攻撃が急増しています。 総務省の調査結果によると、平成28年から令和2年にかけて不正アクセス件数が急増しており、その大半が全国の中小企業で発生しています。 不正アクセスや個人情報の漏洩、クレジットカード情報の悪用といった被害は後を絶たず年々増加傾向にあり、2023年にはクレジットカード不正利用による被害総額が前年比で20%増加し、541億円に達したとの報告があります。 このような状況を受け、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、ECサイトのセキュリティ対策を強化するため、2023年3月に、「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を策定しました。 このガイドラインは、ECサイトを構築・運用する中小企業向けに、必要なセキュリティ対策とその実践方法をまとめたものです。 出典：「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を公開しました（経済産業省） 出典：ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン（IPA） 概要：対象サイトや施行時期は？罰則はあるの？ 脆弱性診断義務化の内容と対象範囲の主な内容は以下の通りです。 対象サイト 個人情報やクレジットカード情報を取り扱うすべてのECサイトが対象となります。これは、小規模なサイトも例外ではなく、規模の大小を問わず適用されます。 施行時期 2024年度末を目標に義務化が実施される予定です。運営者はそれまでに診断体制を整える必要があります。 診断の実施方法 外部の専門機関や認定されたツールを活用して診断を行うことが強く推奨されています。また、診断は一度実施するだけでは不十分であり、定期的なチェックを継続することが重要です。 罰則 現時点では義務化に違反した場合の具体的な罰則規定は設けられていないものの、将来的には厳しい罰則が導入される可能性があります。ただし、2022年に改正された個人情報保護法では、情報漏洩が発生した場合の罰則が強化されました。この改正により、違反した企業には最大1億円の罰金が科される可能性があります。 このため、脆弱性診断を実施しないことは間接的に法的リスクを高める要因にもなります。 脆弱性診断が重要な理由 セキュリティ対策の一環として、脆弱性診断は重要な役割を果たします。これを実施せず放置することで、サイト運営者にとって大きなリスクを招く可能性があります。一方で、診断を行うことにより得られるメリットも数多く存在します。 放置することで顧客情報の漏洩や事業停止につながる 脆弱性をそのまま放置すると、ECサイトは大きなリスクにさらされます。 もっとも懸念されるのは、顧客情報やクレジットカード情報の漏洩です。不正アクセスやサイバー攻撃によって、これらの情報が外部に流出すれば、顧客の信頼を失うだけでなく、サイトの信用も大きく損なわれます。 また、情報漏洩が個人情報保護法に違反すると判断されれば、罰則が適用される可能性もあり、最悪の場合には最大1億円の罰金が科されることもあります。 さらに、脆弱性を放置することで、サイトが停止に追い込まれるリスクも高まります。サイバー攻撃によるシステム障害やデータ改ざんが発生すれば、サービスが利用できなくなり、売上の大幅な損失や復旧にかかる多額のコストが避けられません。このような事態は、短期的な影響だけでなく、長期的な事業の成長にも悪影響を及ぼします。 脆弱性診断はもはや必須要素に 現在、脆弱性診断はECサイト運営者にとって必須のセキュリティ対策となりつつあります。その背景には、業界全体で求められる基準の厳格化や、取引先からの具体的な要求があるからです。 たとえば、クレジットカード業界では「PCI DSS」というセキュリティ基準が事実上の業界標準として確立されています。この基準を満たすためには、脆弱性診断の実施が不可欠であり、多くの企業がこの対応を求められています。 さらに、大手企業や公的機関との取引では、脆弱性診断を実施していることを条件に指定されるケースが増えています。「診断を行い、その結果を証明する報告書を提出すること」が取引条件として設定されることもあり、これに応じられない場合、取引の機会を逃してしまう可能性もあります。 診断の義務化とあわせてやるべきこと 前述の通り、2024年度末までにECサイトの脆弱性診断が義務化される見込みです。ここでは、すぐに始められる重要な対策を6つご紹介します。これらの対策を実施することで、サイトの安全性を高め、お客様の信頼を得ることができるでしょう。 1. セキュリティポリシーを策定する まずは、自社のセキュリティポリシーを作ることから始めましょう。 経済産業省が公開している「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を参考にすると良いでしょう。ポリシーができたら、全従業員にしっかり周知することが大切で、会社全体でセキュリティ意識を高めるようにしてください。 出典：『ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構』 2. 「認証システムの強化」でアカウント乗っ取りを防ぐ ユーザーアカウントを守るため、認証システムを強化しましょう。二要素認証の導入や、パスワードポリシーの見直しなどが効果的です。お客様の大切な情報を守るため、この対策は欠かせません。 3. 「データ暗号化の徹底」で情報漏洩リスクを最小限に お客様の個人情報やクレジットカード情報などの重要データは、必ず暗号化して保存しましょう。万が一の情報流出時でも、暗号化されていれば被害を最小限に抑えられます。お客様の信頼を守るため、この対策は絶対に怠らないでください。 4. 「ソフトウェアの更新」で既知の脆弱性をなくす ECサイトで使用しているソフトウェアやプラグインは、常に最新の状態に保つことが重要です。アップデートを怠ると、既知の脆弱性を攻撃されるリスクが高まります。定期的な更新作業を習慣づけましょう。   脆弱性診断の具体的な実施方法 では、具体的にどんなことをすればいいのか、ここでは、脆弱性診断の内容やコスト、ツール・業者選定について見ていきましょう。 脆弱性診断の内容 脆弱性診断を初めて行う場合、大きく分けて以下のステップで進みます。 診断対象の特定 まず、自社サイトのどの部分を診断対象とするかを明確にします。例えば、ログインページや購入フローのページ、外部連携APIなど、リスクが高い箇所を優先的に診断します。 診断ツールや外部業者の選定 次に、信頼性の高い診断ツールや専門業者を選びます。専門業者を利用する場合は、対応範囲や実績を確認することが重要です。 診断の実施 診断では、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング（XSS）といった脆弱性がないかをチェックします。この過程で生成された診断レポートを基に、リスクを特定します。 結果に基づく対応 診断の結果、見つかった脆弱性に対しては速やかに修正を行います。これにより、攻撃リスクを未然に防ぐことが可能です。 診断の具体的な流れについて詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。 診断にかかるコストや期間 脆弱性診断を実施する際、費用や所要時間は診断範囲や診断方法によって異なります。 費用の目安としては、一般的な診断では、数十万円から数百万円程度の費用がかかることが多いです。診断範囲が広い場合や、専門業者に依頼する場合は、さらに高額になる可能性があります。 所要時間の目安としては、基本的な診断であれば、1週間から2週間程度で完了するケースが一般的です。ただし、規模の大きいサイトや複雑なシステムを対象とする場合は、さらに時間がかかることがあります。 診断ツールや外部業者の選び方 脆弱性診断を行うには、適切なツールや外部業者を選ぶことが重要です。以下のポイントを参考に選定を行いましょう。 診断ツール 自社で診断を行う場合は、使いやすさや信頼性を基準にツールを選びます。多くの企業が利用しているツールには、自動診断機能や詳細なレポート生成機能が含まれており、効率的に診断を進めることができます。 外部業者 専門業者に依頼する場合は、これまでの実績や信頼性、対応可能な診断範囲をしっかり確認してください。診断だけでなく、結果に基づく改善案を提供してくれる業者を選ぶと効果的です。 業者の選定方法については、以下の記事で解説しています。 「ツール＋手動」のハイブリッド診断でECサイトを守る ECサイトにおける脆弱性診断の義務化は、単なるセキュリティ強化の一環ではなく、業界標準や法的な基準を守るための必須対策として位置づけられています。本記事では、その背景やリスク、診断を実施することの重要性について詳しく解説しました。 当社でもプロの診断員の目と技術と、各種セキュリティガイドライン規格で診断しています。 中でも、ハイブリッドWebアプリケーション脆弱性診断は、自動診断ツールと診断員による手動診断を組み合わせることで、クイックWebアプリケーション診断では確認のできない診断項目も対象に網羅的で確実性の高い脆弱性診断サービスです。 「ツール診断＋手動診断」を組み合わせることでツール診断だけでは発見が困難な脆弱性を中心に調査することで、Webに対する脆弱性を網羅的に検出します。 万一のために、潜在的なリスクも見逃したくない 第三者による的確なセキュリティ評価が欲しい クレジットカードや口座番号などの機密情報を必ず守りたい 上記のようにお考えの方は、一度ご相談ください。