Shopifyのセキュリティ対策だけでは不十分？脆弱性診断の必要性を専門家が解説

2024年度末に、ECサイトの脆弱性診断が義務化されることが決定しました。それほど、ECサイトのセキュリティリスクが大きな問題になっているということです。

中でもShopifyは、今や世界のeコマース市場の10%以上を占め、546万以上のオンラインストアが稼働しています。日本国内でもどんどんシェアが拡大し、多くの事業者がShopifyを選んでいます。

しかし、この急速な普及が、サイバー攻撃のターゲットにもなりやすい状況を生み出しているのです。

昨年、オンラインストアに対するボット攻撃は全体の43%を占め、前年から大幅に増加しました。

「うちの規模は小さいから大丈夫だろう」

「Shopifyがセキュリティ対策をしてくれているはず」

と、セキュリティ対策を後回しにしていませんか？

Shopifyは強力なセキュリティ機能を提供していますが、それだけで安心はできません。

この記事では、Shopifyのセキュリティ対策の現状と限界を明らかにし、Shopify運営者が自身で実施すべきセキュリティ対策、そして脆弱性診断の重要性について、具体的かつ実践的な内容で解説します。

こんな疑問を解消します。

 

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近年のサイバー攻撃の増加により、個人情報漏洩やサービス停止といった深刻な被害が相次いでいます。こうした状況を受け、経済産業省はECサイトに対する「脆弱性診断」の義務化を推進しています。2024年度末を目標に義務化が実施される予定です。 この記事では、ECサイト運営者の皆様が抱える不安を解消し、スムーズに必要な対策を進められるよう、わかりやすく情報をまとめました。具体的には、以下のポイントを詳しく解説します。 脆弱性診断義務化の背景 義務化が必要とされる理由と、その背後にあるサイバーセキュリティの課題について解説します。 対象となるECサイトの条件 義務化が適用される範囲や具体的な対象について明確にします。 対応方法とプロセス 診断の進め方や具体的な準備、外部ツール・業者の選び方を詳しく説明します。 実施にかかるコストや期間 診断を行う際に必要な費用や時間の目安を示します。 それでは詳しく見ていきましょう。 ECサイトの脆弱性診断義務化の背景と対象サイト ECサイトのセキュリティを取り巻く環境は、大きな変化を迎えています。オンラインショッピングが普及する一方で、運営者が抱えるリスクや課題も増加しています。 こうした状況を踏まえ、経済産業省はECサイトにおける「脆弱性診断」を義務化し、より安全なオンライン環境を構築する取り組みを推進しています。 義務化の背景：サイバー攻撃が増える中で求められる対策 近年、ECサイトを狙ったサイバー攻撃が急増しています。 総務省の調査結果によると、平成28年から令和2年にかけて不正アクセス件数が急増しており、その大半が全国の中小企業で発生しています。 不正アクセスや個人情報の漏洩、クレジットカード情報の悪用といった被害は後を絶たず年々増加傾向にあり、2023年にはクレジットカード不正利用による被害総額が前年比で20%増加し、541億円に達したとの報告があります。 このような状況を受け、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、ECサイトのセキュリティ対策を強化するため、2023年3月に、「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を策定しました。 このガイドラインは、ECサイトを構築・運用する中小企業向けに、必要なセキュリティ対策とその実践方法をまとめたものです。 出典：「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を公開しました（経済産業省） 出典：ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン（IPA） 概要：対象サイトや施行時期は？罰則はあるの？ 脆弱性診断義務化の内容と対象範囲の主な内容は以下の通りです。 対象サイト 個人情報やクレジットカード情報を取り扱うすべてのECサイトが対象となります。これは、小規模なサイトも例外ではなく、規模の大小を問わず適用されます。 施行時期 2024年度末を目標に義務化が実施される予定です。運営者はそれまでに診断体制を整える必要があります。 診断の実施方法 外部の専門機関や認定されたツールを活用して診断を行うことが強く推奨されています。また、診断は一度実施するだけでは不十分であり、定期的なチェックを継続することが重要です。 罰則 現時点では義務化に違反した場合の具体的な罰則規定は設けられていないものの、将来的には厳しい罰則が導入される可能性があります。ただし、2022年に改正された個人情報保護法では、情報漏洩が発生した場合の罰則が強化されました。この改正により、違反した企業には最大1億円の罰金が科される可能性があります。 このため、脆弱性診断を実施しないことは間接的に法的リスクを高める要因にもなります。 脆弱性診断が重要な理由 セキュリティ対策の一環として、脆弱性診断は重要な役割を果たします。これを実施せず放置することで、サイト運営者にとって大きなリスクを招く可能性があります。一方で、診断を行うことにより得られるメリットも数多く存在します。 放置することで顧客情報の漏洩や事業停止につながる 脆弱性をそのまま放置すると、ECサイトは大きなリスクにさらされます。 もっとも懸念されるのは、顧客情報やクレジットカード情報の漏洩です。不正アクセスやサイバー攻撃によって、これらの情報が外部に流出すれば、顧客の信頼を失うだけでなく、サイトの信用も大きく損なわれます。 また、情報漏洩が個人情報保護法に違反すると判断されれば、罰則が適用される可能性もあり、最悪の場合には最大1億円の罰金が科されることもあります。 さらに、脆弱性を放置することで、サイトが停止に追い込まれるリスクも高まります。サイバー攻撃によるシステム障害やデータ改ざんが発生すれば、サービスが利用できなくなり、売上の大幅な損失や復旧にかかる多額のコストが避けられません。このような事態は、短期的な影響だけでなく、長期的な事業の成長にも悪影響を及ぼします。 脆弱性診断はもはや必須要素に 現在、脆弱性診断はECサイト運営者にとって必須のセキュリティ対策となりつつあります。その背景には、業界全体で求められる基準の厳格化や、取引先からの具体的な要求があるからです。 たとえば、クレジットカード業界では「PCI DSS」というセキュリティ基準が事実上の業界標準として確立されています。この基準を満たすためには、脆弱性診断の実施が不可欠であり、多くの企業がこの対応を求められています。 さらに、大手企業や公的機関との取引では、脆弱性診断を実施していることを条件に指定されるケースが増えています。「診断を行い、その結果を証明する報告書を提出すること」が取引条件として設定されることもあり、これに応じられない場合、取引の機会を逃してしまう可能性もあります。 診断の義務化とあわせてやるべきこと 前述の通り、2024年度末までにECサイトの脆弱性診断が義務化される見込みです。ここでは、すぐに始められる重要な対策を6つご紹介します。これらの対策を実施することで、サイトの安全性を高め、お客様の信頼を得ることができるでしょう。 1. セキュリティポリシーを策定する まずは、自社のセキュリティポリシーを作ることから始めましょう。 経済産業省が公開している「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を参考にすると良いでしょう。ポリシーができたら、全従業員にしっかり周知することが大切で、会社全体でセキュリティ意識を高めるようにしてください。 出典：『ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構』 2. 「認証システムの強化」でアカウント乗っ取りを防ぐ ユーザーアカウントを守るため、認証システムを強化しましょう。二要素認証の導入や、パスワードポリシーの見直しなどが効果的です。お客様の大切な情報を守るため、この対策は欠かせません。 3. 「データ暗号化の徹底」で情報漏洩リスクを最小限に お客様の個人情報やクレジットカード情報などの重要データは、必ず暗号化して保存しましょう。万が一の情報流出時でも、暗号化されていれば被害を最小限に抑えられます。お客様の信頼を守るため、この対策は絶対に怠らないでください。 4. 「ソフトウェアの更新」で既知の脆弱性をなくす ECサイトで使用しているソフトウェアやプラグインは、常に最新の状態に保つことが重要です。アップデートを怠ると、既知の脆弱性を攻撃されるリスクが高まります。定期的な更新作業を習慣づけましょう。   脆弱性診断の具体的な実施方法 では、具体的にどんなことをすればいいのか、ここでは、脆弱性診断の内容やコスト、ツール・業者選定について見ていきましょう。 脆弱性診断の内容 脆弱性診断を初めて行う場合、大きく分けて以下のステップで進みます。 診断対象の特定 まず、自社サイトのどの部分を診断対象とするかを明確にします。例えば、ログインページや購入フローのページ、外部連携APIなど、リスクが高い箇所を優先的に診断します。 診断ツールや外部業者の選定 次に、信頼性の高い診断ツールや専門業者を選びます。専門業者を利用する場合は、対応範囲や実績を確認することが重要です。 診断の実施 診断では、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング（XSS）といった脆弱性がないかをチェックします。この過程で生成された診断レポートを基に、リスクを特定します。 結果に基づく対応 診断の結果、見つかった脆弱性に対しては速やかに修正を行います。これにより、攻撃リスクを未然に防ぐことが可能です。 診断の具体的な流れについて詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。 診断にかかるコストや期間 脆弱性診断を実施する際、費用や所要時間は診断範囲や診断方法によって異なります。 費用の目安としては、一般的な診断では、数十万円から数百万円程度の費用がかかることが多いです。診断範囲が広い場合や、専門業者に依頼する場合は、さらに高額になる可能性があります。 所要時間の目安としては、基本的な診断であれば、1週間から2週間程度で完了するケースが一般的です。ただし、規模の大きいサイトや複雑なシステムを対象とする場合は、さらに時間がかかることがあります。 診断ツールや外部業者の選び方 脆弱性診断を行うには、適切なツールや外部業者を選ぶことが重要です。以下のポイントを参考に選定を行いましょう。 診断ツール 自社で診断を行う場合は、使いやすさや信頼性を基準にツールを選びます。多くの企業が利用しているツールには、自動診断機能や詳細なレポート生成機能が含まれており、効率的に診断を進めることができます。 外部業者 専門業者に依頼する場合は、これまでの実績や信頼性、対応可能な診断範囲をしっかり確認してください。診断だけでなく、結果に基づく改善案を提供してくれる業者を選ぶと効果的です。 業者の選定方法については、以下の記事で解説しています。 「ツール＋手動」のハイブリッド診断でECサイトを守る ECサイトにおける脆弱性診断の義務化は、単なるセキュリティ強化の一環ではなく、業界標準や法的な基準を守るための必須対策として位置づけられています。本記事では、その背景やリスク、診断を実施することの重要性について詳しく解説しました。 当社でもプロの診断員の目と技術と、各種セキュリティガイドライン規格で診断しています。 中でも、ハイブリッドWebアプリケーション脆弱性診断は、自動診断ツールと診断員による手動診断を組み合わせることで、クイックWebアプリケーション診断では確認のできない診断項目も対象に網羅的で確実性の高い脆弱性診断サービスです。 「ツール診断＋手動診断」を組み合わせることでツール診断だけでは発見が困難な脆弱性を中心に調査することで、Webに対する脆弱性を網羅的に検出します。 万一のために、潜在的なリスクも見逃したくない 第三者による的確なセキュリティ評価が欲しい クレジットカードや口座番号などの機密情報を必ず守りたい 上記のようにお考えの方は、一度ご相談ください。    

まずはShopifyのセキュリティの現状を把握しよう

Shopifyは、ECサイト運営者にとって強力なセキュリティ機能を提供しているプラットフォームです。

例えば、国際的なセキュリティ基準であるPCI DSS Level 1認証を取得しており、クレジットカード情報の安全な取り扱いが保証されています。

また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001認証も取得しており、高度なセキュリティ基準を満たしていると言えるでしょう。

これらの認証は、Shopifyがプラットフォームとして高いセキュリティレベルを維持していることを示しています。

しかし、ここで注意すべきなのは、これらの認証はあくまでも「Shopifyプラットフォーム全体」のセキュリティに関するものであり、「個別のShopifyサイト」のセキュリティを完全に保証するものではないということです。

つまり、Shopifyが提供するセキュリティ対策は強力ですが、それはあくまでも「土台」の部分。

個々の店舗のセキュリティは、運営者自身の責任で強化する必要があります。

「Shopifyが対策してくれているから大丈夫」と過信せず、自社のサイトは自身で守るという意識を持つことが重要なのです。

Shopifyが提供するセキュリティ機能

では、Shopifyは具体的にどのようなセキュリティ機能を提供しているのでしょうか？

ここでは、Shopifyが提供する代表的なセキュリティ対策を、その仕組みと限界について解説します。

①国際的に認められた厳しいセキュリティ基準をクリア

Shopifyは、PCI DSS Level 1およびISO27001という、国際的に認められた厳しいセキュリティ基準をクリアしています。

• PCI DSS (Payment Card Industry Data Security Standard): クレジットカード情報を取り扱う事業者に求められるセキュリティ基準。Level 1は最も厳しい基準であり、Shopifyはこの基準に準拠することで、クレジットカード情報の安全な取り扱いを保証しています。
• ISO27001: 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格。この認証を取得しているということは、Shopifyが組織として情報セキュリティを適切に管理していることを意味します。

これらの認証取得は、Shopifyがセキュリティに対して積極的に取り組んでいる証拠です。

しかし、これらの認証はShopifyプラットフォーム全体を対象としたものであり、個別のShopifyサイトのセキュリティを保証するものではありません。

②24時間365日体制でShopifyのシステムを監視

Shopifyの特徴的な対策の一つが、「Shopify Bug Bounty Program」と呼ばれるホワイトハッカープログラムです。世界中のセキュリティ専門家が24時間365日体制でShopifyのシステムを監視し、潜在的な脆弱性を探しています。

問題が見つかるとすぐに対応されるため、常に最新のセキュリティ対策が施されています。これにより、新しい脅威にも素早く対応できる体制が整っています。

しかし、このプログラムはあくまでShopifyプラットフォーム全体のセキュリティを監視するものであり、あなたのECサイト固有の脆弱性を検知するものではありません。

③2段階認証とアクセス制御

Shopifyは、管理画面へのアクセスに対して強力な認証システムを提供しています。パスワードに加えてSMSやアプリを使った二段階認証を標準で提供しているため、不正なアクセスを防ぐことができます。

また、スタッフアカウントごとにアクセス権限を細かく設定することもできるので、内部での情報漏洩も防ぎやすくなっています。

しかし、二段階認証を設定していても、フィッシング詐欺などによってIDやパスワードが漏洩する可能性はあります。

④トラフィック（アクセス）の負荷を分散

Shopifyは、99.98%という高い稼働率を誇るサーバー環境を提供しています。さらに、世界中に配置されたCDN（Content Delivery Network）を活用し、トラフィックの負荷を分散しています。

これにより、大規模なセールやサイバー攻撃があったとしても、安定したサービス提供を実現しています。

⑤自動化されたセキュリティアップデート

Shopifyの大きな強みの一つが、自動化されたセキュリティアップデートです。

プラットフォームレベルでのセキュリティパッチが自動で適用されるため、ECサイト運営者は常に最新のセキュリティ対策を利用することができます。これにより、個別のサーバー管理やソフトウェアアップデートの手間を大幅に削減できます。

しかし、自動アップデートだけでは防げない脆弱性も存在するため、常に最新のセキュリティ情報を確認するように心がけましょう。

また、利用しているアプリやテーマがアップデートされているかも確認する必要があります。

 

このように、完璧なセキュリティは存在しません。

実際に、2024年7月にはShopifyでもサードパーティアプリに起因するデータ漏洩事件が報告されています。

Shopifyの対策に頼るだけでなく、定期的な脆弱性診断を行って自社のECサイトの安全性を確認することが重要です。そこで、次のセクションでは、個別で行うセキュリティ対策を解説していきます。

ユーザーが実施すべき5つのセキュリティ対策

Shopifyのセキュリティ対策は強力ですが、それだけに頼るのは危険です。

ここでは、Shopify利用者が自身で実施すべきセキュリティ対策について、5つのポイントに絞って具体的に解説します。

①サードパーティアプリの安全性

Shopifyの大きな魅力の一つは、豊富なサードパーティアプリによって機能を拡張できることです。

しかし、これらのアプリがセキュリティリスクとなる可能性があることを認識しておく必要があります。

アプリは顧客データや決済情報にアクセスすることがあるため、信頼できないアプリを導入すると、情報漏洩や不正アクセスのリスクが高まります。

アプリを導入する際には、以下の点を参考に安全性を確認しましょう。

• アプリの権限: 必要以上に広範な権限を要求していないか
• データの暗号化: データ送受信を暗号化しているか
• 開発元の信頼性: 開発元の実績や評判は問題ないか
• レビュー・評価: 他ユーザーの評価に問題はないか
• 定期アップデート: セキュリティアップデートが実施されているか

②APIエンドポイントの脆弱性

Shopifyは、外部サービスやアプリとの連携のためにAPIを提供しています。

APIエンドポイントは、データの送受信を行う重要な窓口であり、セキュリティ対策が不十分だと不正アクセスやデータ改ざんなどのリスクが高まります。

APIを安全に利用するために、以下のリストを参考にしてください。

• 認証・認可の仕組みが適切に実装されているか

• レート制限が適切に設定されているか

• エラーハンドリングが適切に行われているか

• 入力値検証が適切に行われているか

③Shopify Plus特有のセキュリティリスク

Shopify Plusは、高度なカスタマイズ性や拡張性を備えた上位プランですが、それに伴いセキュリティリスクも増加する可能性があります。

特に、独自に追加したカスタムコードやテーマが、セキュリティホールを生み出すことがあります。

Shopify Plusを利用する際には、以下の対策が重要です。

• カスタムコードのセキュリティレビュー: セキュリティの専門家に依頼し、カスタムコードの脆弱性をチェックする。
• テーマの安全性確認: テーマの提供元が信頼できるか、セキュリティアップデートが定期的に行われているかを確認する。
• 定期的な脆弱性診断: 定期的に脆弱性診断を実施し、新たな脆弱性が発見された場合は迅速に対処する。
• アクセス権限の管理: スタッフアカウントへのアクセス権限を最小限に設定し、内部不正のリスクを低減する。

④決済システムの脆弱性

ShopifyはPCI DSSに準拠していますが、決済システムのカスタマイズや外部決済プロバイダーの利用によって、新たな脆弱性が生じる可能性があります。

決済情報は最も重要な情報の一つであり、漏洩は深刻な被害につながります。

決済システムの安全性を確保するために、以下の点に注意しましょう。

• データの暗号化: 決済情報は常に暗号化して送受信・保存する。
• 安全な決済処理: 決済処理は、信頼できる決済代行業者を利用する。
• 不正取引検知システムの導入: 不正取引を早期に検知するシステムを導入する。
• 定期的な脆弱性診断: 決済システムを含めた脆弱性診断を定期的に実施する。

⑤テーマやカスタムコードのセキュリティチェック

Shopifyでは、Liquidテンプレート言語を使ってテーマをカスタマイズできますが、セキュリティ上の弱点となる可能性もあります。

テーマやカスタムコードの安全性を確保するために、以下の点に注意しましょう。

• ユーザーからの入力値を適切にサニタイジング（無害化）しているか

• クロスサイトスクリプティング（XSS）攻撃への対策がとられているか

• セキュアコーディングのプラクティスが守られているか

• 定期的にコードレビューを行い、セキュリティ上の問題がないか確認しているか

• テーマやカスタムコードは信頼できる開発元から入手しているか

専門家によるセキュリティ対策のススメ「Shopify脆弱性診断」

ここまで、Shopifyのセキュリティ対策について、プラットフォーム側の対策とユーザー自身で実施すべき対策の両面から解説してきました。

しかし、これらの対策を適切に実施するには、専門的な知識と経験が必要となります。

特に、サードパーティアプリの安全性や、APIエンドポイントの脆弱性、カスタムコードのセキュリティなどは、高度な専門知識がなければ、リスクを見落としてしまう可能性があります。

そこで、より安全なShopify運営を実現するためにおすすめしたいのが、専門家による「脆弱性診断」です。

脆弱性診断では、専門家の知見とツールを組み合わせて、あなたのShopifyサイトに潜む脆弱性を網羅的に洗い出します。

なぜShopifyに脆弱性診断が必要なのか？

「ユーザーが実施すべきセキュリティ対策」で挙げた項目はどれも重要です。

しかし、それらの対策を自社だけで完璧に実施・運用するのは、現実的には難しいと言えるでしょう。

その理由は、高度な専門知識と継続的な対策が必要となるからです。

脆弱性診断は、専門家の知識と技術を用いて、ユーザー自身では気づきにくい脆弱性や、対策の不備を洗い出すことができるため、Shopifyのセキュリティ強化に極めて有効です。

Shopify脆弱性診断の内容

Shopifyの脆弱性診断では、主にWebアプリケーション診断とプラットフォーム診断が行われます。

これらに加え、ユーザーの利用環境や構成によっては、ネットワーク診断が必要となる場合があります。

Shopifyはクラウドベースのプラットフォームのため、ネットワークレベルのセキュリティは基本的にShopifyの管理下にあります。

しかし、独自のネットワーク設定を行っている場合や、外部サービスとの連携が複雑な場合などは、ネットワーク診断が有効です。

特に、Shopifyのセキュリティ対策は強固ですが、以下のような項目は、脆弱性が存在しやすいため、重点的な診断が推奨されます。

• サードパーティアプリの利用状況

• カスタムコードの使用状況

• APIエンドポイントの利用状況

診断範囲は、自社の運用状況に合わせて、適切に設定することが重要です。

プラットフォーム診断とWebアプリケーション診断を基本とし、必要に応じてネットワーク診断などの項目を追加するなど、柔軟に検討しましょう。

 

Shopify脆弱性診断の費用相場は？

Shopifyを含むECサイトの脆弱性診断費用は、診断の範囲や方法によって大きく変わります。一般的な相場は以下の通りです。

• ツール診断: 無料～数十万円程度
• 手動診断: 数十万～数百万円程度

費用は診断対象の規模や機能の数、リクエストの数などによって変わってきます。

当社（IFT）が提供する脆弱性診断サービスでは、お客様のニーズに合わせて柔軟な料金設定をしています。具体的には以下のようなプランと価格でご案内しております。

診断プラン	内容	価格
クイック診断	基本的な脆弱性をチェックする専用ツールによる自動診断プラン	20万円～（20リクエスト分を含む料金） 例： 30万円（30リクエスト） 59.5万円（60リクエスト）
ハイブリッド診断	自動診断と手動診断を組み合わせた総合的なプラン	20万円～（10リクエスト分を含む料金） 例： 92万円（50リクエスト） 193万円（110リクエスト）

診断項目や料金などの詳細は、当社ウェブサイトのクイック診断とハイブリッド診断のページでご確認いただけます。

信頼できるShopify脆弱性診断業者の選び方

業者を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。

• 実績: Shopifyの脆弱性診断の実績が豊富かどうかを確認する。

• 専門性: Shopifyのセキュリティに精通した専門家が在籍しているかどうかを確認する。

• 診断内容: 診断内容が明確に示されているかどうかを確認する。

• 報告書: 報告書が分かりやすく、具体的な対策方法が記載されているかどうかを確認する。

• サポート体制: 診断後のフォローアップ体制が充実しているかどうかを確認する。

特に、Shopifyの特性を考慮した診断項目が含まれているかが重要です。

具体的には、以下の4点です。

これらを網羅的にカバーしているサービスは、より高い価値を提供していると言えます。

その他、サービスを比較検討する際には以下の点にも気を付けましょう。

• サポート体制の充実度
• 診断方法の適切性
• 診断後のフォローアップ
• サービス提供者の専門性と実績
• 報告書の詳細さと分かりやすさ
• 再診断オプションの有無

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詳しくは、「IFTが選ばれる理由」をご覧ください。

 

まとめ：脆弱性診断の義務化に向けてShopifyの診断を！

Shopifyを利用したECサイト運営者にとって、脆弱性診断は重要なセキュリティ対策です。この記事では、Shopify特有の脆弱性診断項目や費用の相場、適切な診断サービスを選ぶポイントについて解説しました。

2024年末の脆弱性診断の義務化を前に、自社にとって最適な診断サービスを一刻も早く検討しなくてはいけません。

IFTの脆弱性診断サービスは、これらの課題に対して幅広いソリューションを提供します。業界シェアNo.1の診断ツール「Vex」の使用、無料再診断サービス、詳細な報告会など、充実したサポート体制で、初めての方でも安心して利用できます。

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【2024年度末】ECサイト運営者必見！脆弱性診断の義務化について解説

近年のサイバー攻撃の増加により、個人情報漏洩やサービス停止といった深刻な被害が相次いでいます。こうした状況を受け、経済産業省はECサイトに対する「脆弱性診断」の義務化を推進しています。2024年度末を目標に義務化が実施される予定です。 この記事では、ECサイト運営者の皆様が抱える不安を解消し、スムーズに必要な対策を進められるよう、わかりやすく情報をまとめました。具体的には、以下のポイントを詳しく解説します。 脆弱性診断義務化の背景 義務化が必要とされる理由と、その背後にあるサイバーセキュリティの課題について解説します。 対象となるECサイトの条件 義務化が適用される範囲や具体的な対象について明確にします。 対応方法とプロセス 診断の進め方や具体的な準備、外部ツール・業者の選び方を詳しく説明します。 実施にかかるコストや期間 診断を行う際に必要な費用や時間の目安を示します。 それでは詳しく見ていきましょう。 ECサイトの脆弱性診断義務化の背景と対象サイト ECサイトのセキュリティを取り巻く環境は、大きな変化を迎えています。オンラインショッピングが普及する一方で、運営者が抱えるリスクや課題も増加しています。 こうした状況を踏まえ、経済産業省はECサイトにおける「脆弱性診断」を義務化し、より安全なオンライン環境を構築する取り組みを推進しています。 義務化の背景：サイバー攻撃が増える中で求められる対策 近年、ECサイトを狙ったサイバー攻撃が急増しています。 総務省の調査結果によると、平成28年から令和2年にかけて不正アクセス件数が急増しており、その大半が全国の中小企業で発生しています。 不正アクセスや個人情報の漏洩、クレジットカード情報の悪用といった被害は後を絶たず年々増加傾向にあり、2023年にはクレジットカード不正利用による被害総額が前年比で20%増加し、541億円に達したとの報告があります。 このような状況を受け、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、ECサイトのセキュリティ対策を強化するため、2023年3月に、「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を策定しました。 このガイドラインは、ECサイトを構築・運用する中小企業向けに、必要なセキュリティ対策とその実践方法をまとめたものです。 出典：「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を公開しました（経済産業省） 出典：ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン（IPA） 概要：対象サイトや施行時期は？罰則はあるの？ 脆弱性診断義務化の内容と対象範囲の主な内容は以下の通りです。 対象サイト 個人情報やクレジットカード情報を取り扱うすべてのECサイトが対象となります。これは、小規模なサイトも例外ではなく、規模の大小を問わず適用されます。 施行時期 2024年度末を目標に義務化が実施される予定です。運営者はそれまでに診断体制を整える必要があります。 診断の実施方法 外部の専門機関や認定されたツールを活用して診断を行うことが強く推奨されています。また、診断は一度実施するだけでは不十分であり、定期的なチェックを継続することが重要です。 罰則 現時点では義務化に違反した場合の具体的な罰則規定は設けられていないものの、将来的には厳しい罰則が導入される可能性があります。ただし、2022年に改正された個人情報保護法では、情報漏洩が発生した場合の罰則が強化されました。この改正により、違反した企業には最大1億円の罰金が科される可能性があります。 このため、脆弱性診断を実施しないことは間接的に法的リスクを高める要因にもなります。 脆弱性診断が重要な理由 セキュリティ対策の一環として、脆弱性診断は重要な役割を果たします。これを実施せず放置することで、サイト運営者にとって大きなリスクを招く可能性があります。一方で、診断を行うことにより得られるメリットも数多く存在します。 放置することで顧客情報の漏洩や事業停止につながる 脆弱性をそのまま放置すると、ECサイトは大きなリスクにさらされます。 もっとも懸念されるのは、顧客情報やクレジットカード情報の漏洩です。不正アクセスやサイバー攻撃によって、これらの情報が外部に流出すれば、顧客の信頼を失うだけでなく、サイトの信用も大きく損なわれます。 また、情報漏洩が個人情報保護法に違反すると判断されれば、罰則が適用される可能性もあり、最悪の場合には最大1億円の罰金が科されることもあります。 さらに、脆弱性を放置することで、サイトが停止に追い込まれるリスクも高まります。サイバー攻撃によるシステム障害やデータ改ざんが発生すれば、サービスが利用できなくなり、売上の大幅な損失や復旧にかかる多額のコストが避けられません。このような事態は、短期的な影響だけでなく、長期的な事業の成長にも悪影響を及ぼします。 脆弱性診断はもはや必須要素に 現在、脆弱性診断はECサイト運営者にとって必須のセキュリティ対策となりつつあります。その背景には、業界全体で求められる基準の厳格化や、取引先からの具体的な要求があるからです。 たとえば、クレジットカード業界では「PCI DSS」というセキュリティ基準が事実上の業界標準として確立されています。この基準を満たすためには、脆弱性診断の実施が不可欠であり、多くの企業がこの対応を求められています。 さらに、大手企業や公的機関との取引では、脆弱性診断を実施していることを条件に指定されるケースが増えています。「診断を行い、その結果を証明する報告書を提出すること」が取引条件として設定されることもあり、これに応じられない場合、取引の機会を逃してしまう可能性もあります。 診断の義務化とあわせてやるべきこと 前述の通り、2024年度末までにECサイトの脆弱性診断が義務化される見込みです。ここでは、すぐに始められる重要な対策を6つご紹介します。これらの対策を実施することで、サイトの安全性を高め、お客様の信頼を得ることができるでしょう。 1. セキュリティポリシーを策定する まずは、自社のセキュリティポリシーを作ることから始めましょう。 経済産業省が公開している「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を参考にすると良いでしょう。ポリシーができたら、全従業員にしっかり周知することが大切で、会社全体でセキュリティ意識を高めるようにしてください。 出典：『ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構』 2. 「認証システムの強化」でアカウント乗っ取りを防ぐ ユーザーアカウントを守るため、認証システムを強化しましょう。二要素認証の導入や、パスワードポリシーの見直しなどが効果的です。お客様の大切な情報を守るため、この対策は欠かせません。 3. 「データ暗号化の徹底」で情報漏洩リスクを最小限に お客様の個人情報やクレジットカード情報などの重要データは、必ず暗号化して保存しましょう。万が一の情報流出時でも、暗号化されていれば被害を最小限に抑えられます。お客様の信頼を守るため、この対策は絶対に怠らないでください。 4. 「ソフトウェアの更新」で既知の脆弱性をなくす ECサイトで使用しているソフトウェアやプラグインは、常に最新の状態に保つことが重要です。アップデートを怠ると、既知の脆弱性を攻撃されるリスクが高まります。定期的な更新作業を習慣づけましょう。   脆弱性診断の具体的な実施方法 では、具体的にどんなことをすればいいのか、ここでは、脆弱性診断の内容やコスト、ツール・業者選定について見ていきましょう。 脆弱性診断の内容 脆弱性診断を初めて行う場合、大きく分けて以下のステップで進みます。 診断対象の特定 まず、自社サイトのどの部分を診断対象とするかを明確にします。例えば、ログインページや購入フローのページ、外部連携APIなど、リスクが高い箇所を優先的に診断します。 診断ツールや外部業者の選定 次に、信頼性の高い診断ツールや専門業者を選びます。専門業者を利用する場合は、対応範囲や実績を確認することが重要です。 診断の実施 診断では、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング（XSS）といった脆弱性がないかをチェックします。この過程で生成された診断レポートを基に、リスクを特定します。 結果に基づく対応 診断の結果、見つかった脆弱性に対しては速やかに修正を行います。これにより、攻撃リスクを未然に防ぐことが可能です。 診断の具体的な流れについて詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。 診断にかかるコストや期間 脆弱性診断を実施する際、費用や所要時間は診断範囲や診断方法によって異なります。 費用の目安としては、一般的な診断では、数十万円から数百万円程度の費用がかかることが多いです。診断範囲が広い場合や、専門業者に依頼する場合は、さらに高額になる可能性があります。 所要時間の目安としては、基本的な診断であれば、1週間から2週間程度で完了するケースが一般的です。ただし、規模の大きいサイトや複雑なシステムを対象とする場合は、さらに時間がかかることがあります。 診断ツールや外部業者の選び方 脆弱性診断を行うには、適切なツールや外部業者を選ぶことが重要です。以下のポイントを参考に選定を行いましょう。 診断ツール 自社で診断を行う場合は、使いやすさや信頼性を基準にツールを選びます。多くの企業が利用しているツールには、自動診断機能や詳細なレポート生成機能が含まれており、効率的に診断を進めることができます。 外部業者 専門業者に依頼する場合は、これまでの実績や信頼性、対応可能な診断範囲をしっかり確認してください。診断だけでなく、結果に基づく改善案を提供してくれる業者を選ぶと効果的です。 業者の選定方法については、以下の記事で解説しています。 「ツール＋手動」のハイブリッド診断でECサイトを守る ECサイトにおける脆弱性診断の義務化は、単なるセキュリティ強化の一環ではなく、業界標準や法的な基準を守るための必須対策として位置づけられています。本記事では、その背景やリスク、診断を実施することの重要性について詳しく解説しました。 当社でもプロの診断員の目と技術と、各種セキュリティガイドライン規格で診断しています。 中でも、ハイブリッドWebアプリケーション脆弱性診断は、自動診断ツールと診断員による手動診断を組み合わせることで、クイックWebアプリケーション診断では確認のできない診断項目も対象に網羅的で確実性の高い脆弱性診断サービスです。 「ツール診断＋手動診断」を組み合わせることでツール診断だけでは発見が困難な脆弱性を中心に調査することで、Webに対する脆弱性を網羅的に検出します。 万一のために、潜在的なリスクも見逃したくない 第三者による的確なセキュリティ評価が欲しい クレジットカードや口座番号などの機密情報を必ず守りたい 上記のようにお考えの方は、一度ご相談ください。