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JAMA/JAPIAサイバーセキュリティガイドラインは「まず19項目」から!専門家がv2.2を分かりやすく解説 | 業界別対策

JAMA/JAPIAサイバーセキュリティガイドラインは「まず19項目」から!専門家がv2.2を分かりやすく解説

自動車業界の取引先から、ある日突然「サイバーセキュリティガイドラインに対応してください」と言われ、戸惑ってはいませんか? 153項目にもおよぶリストを前に、「専門知識もないし、一体どこから手をつければ…」と、具体的な一歩を踏み出せずにいる方も多いかもしれません。 しかし、ご安心ください。 このガイドラインは、公式が「まず取り組むべき」と示している「優先19項目」から始めるのが、もっとも確実で効率的な進め方なのです。 この記事では、セキュリティの専門家が、その「優先19項目」だけに的を絞り、最新のv2.2解説書をもとに、どこよりも分かりやすく解説していきます。 この記事を読めば、こんな疑問や不安がスッキリ解決します! なぜ今、自動車業界でセキュリティ対策が急がれているの? 153項目もあるガイドライン、結局どこから手をつければいい? 公式が推奨する「優先19項目」って、具体的に何をすればいいの? 19項目をクリアしたら、次は何を目指せばいいの? 読み終える頃には、漠然とした不安が「これならできそう!」という自信に変わっているはずです。 なぜ今、自動車部品サプライヤーにもセキュリティ対策が求められるのか 「セキュリティ対策は、大企業がやることでは?」 もし、そうお考えでしたら、少しだけ見方を変える必要があるかもしれません。 最近のサイバー攻撃は、企業の大きさに関係なく、取引先から取引先へとつながる「サプライチェーン」全体を狙うようになっています。 なぜ、それほどまでに対策が急がれているのか、その背景にある理由を一緒に見ていきましょう。 狙われる日本のサプライチェーン、他人事ではないセキュリティ事故 「うちのような中小企業は、攻撃者から見向きもされないだろう」 残念ながら、この考え方はむしろ逆です。 攻撃者は、セキュリティがしっかりしている大企業を正面から狙うことはしません。 その代わり、比較的対策が手薄になりがちな海外の拠点や、取引先である中小企業を最初のターゲットにします。 そこを踏み台にして、最終的にサプライチェーン全体をストップさせてしまうのです。 実際に、国内でも大きな被害が次々と報告されています。 2022年2月:トヨタ自動車の主な取引先である小島プレス工業がランサムウェア攻撃を受け、トヨタの国内全14工場が一時的にストップ。原因は、海外にある関連会社のVPN装置の弱点でした。 2020年6月:本田技研工業(ホンダ)がサイバー攻撃の被害に遭い、海外11拠点の工場がストップ。世界中の生産や出荷に影響が出ました。 2019年:トヨタの販売関連会社が不正アクセスを受け、最大で310万人分もの顧客情報が流出した可能性があると報道されました。 これらは、決して特別なケースではありません。 情報処理推進機構(IPA)が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2024」というレポートでも、「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」は、企業が気をつけるべき脅威の第2位に挙げられています。 出典: 「情報セキュリティ10大脅威 2024」(独立行政法人情報処理推進機構(IPA)) 自社が直接被害を受けるだけでなく、知らぬ間に攻撃の入り口にされてしまい、取引先にまで大きな迷惑をかけてしまう。 それが、今のサイバー攻撃のリアルな姿なのです。 ガイドラインへの未対応が「取引停止」につながる時代に サイバー攻撃の怖さに加え、もう一つ無視できないのが「ビジネス上の問題」です。 このガイドラインは、もはや「できれば対応してほしい」という努力目標ではありません。 サプライチェーン全体で守るべき「共通のルール」になりつつあるのです。 最近では、発注元である自動車メーカー(OEM)や大手部品メーカー(ティア1)が、取引の条件として「ガイドラインにきちんと対応していること」や「自己評価チェックシートを提出すること」を求めるケースがどんどん増えています。 もし、この条件に応えられなかったら、どうなるでしょうか。 新しい取引のチャンスを逃すだけでなく、もっと深刻なケースでは、今ある取引そのものが見直されたり、止められたりすることにもなりかねません。 セキュリティ対策は、自社を守るだけでなく、サプライチェーンにおける信頼の証となり、ビジネスを継続するための必須条件でもあるのです。 自動車業界の共通ルール「JAMA/JAPIAサイバーセキュリティガイドライン」って何? こうした背景から、日本の自動車メーカーの集まりである「日本自動車工業会(JAMA)」と、部品メーカーの集まりである「日本自動車部品工業会(JAPIA)」が力を合わせて作ったのが、「JAMA/JAPIAサイバーセキュリティガイドライン」です。 これは、日本の自動車産業に関わるすべての会社が、みんなでセキュリティレベルを上げていくための「共通の物差し」だと考えると分かりやすいかもしれません。 初版は2020年3月に公開され、最新版は2024年8月に出たVer.2.2です。 自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン 経済産業省が作ったお手本も参考にしつつ、中小企業でも取り組めるような内容になっており、153項目のチェックリストを使って、それぞれの会社が「うちはここまでできています」と自分の状況を診断し、取引先に報告する、という使われ方を想定して作られています。 【結論】まず公式が示す「優先19項目」から始めよう 153項目もあると聞くと途方に暮れてしまいますよね。 しかし、ご安心ください。 冒頭でもお伝えしたように、すべてを一度にやろうとしなくていいのです。 ガイドライン対応の第一歩として、公式が「まず、ここから始めてみてください」と親切に教えてくれている「優先19項目」に集中することが、もっとも確実で効率的な進め方です。 なぜ「優先19項目」だけでいいの?公式のお墨付きがあるから安心 「本当に19項目の対策だけで、取引先に十分だと認められるの?」 そんな心配をされるかもしれません。 しかし、このやり方は、私たちが勝手に考えたものではなく、ガイドラインを作ったJAMA/JAPIA自身が「この方法で進めてください」とオススメしている、れっきとした公式な進め方なのです。 ガイドラインVer.2.2に付いてくる「セキュリティ推進担当者向け解説資料」という文書にも、はっきりとこう書かれています。 「レベル1(50項目)の取り組みに対しても対応する事は困難」という企業の声を受け、特に優先度の高い項目を抽出した。 つまり、多くの会社が対応に困っている状況を分かった上で、「特にこれだけはやっておいてほしい」という重要で、かつ効果が出やすい対策として、この19項目が選ばれたというわけです。 ただ、一つだけ気をつけてほしいことがあります。 これは「19項目だけやれば、もう何もしなくていい」という意味ではありません。 あくまで、確実な一歩を踏み出すためのスタート地点。 この19項目をクリアしたら、残りのレベル1の項目、そしてレベル2へと、少しずつ対策を広げていくことが、最終的なゴールになります。 「優先19項目」の全体像は?「事故への備え」と「侵入させない対策」 では、その19項目とは、具体的にどんな内容なのでしょうか。 これらは、大きく2つのグループに分けられます。 もしも事故が起きた時のための備え(計8項目): 万が一、攻撃を受けてしまった場合に、被害をできるだけ小さくするための「守りの備え」です。 そもそも侵入させない・広げないための基本的な対策(計11項目): 攻撃者に入り込む隙を与えず、もし入られても被害を広げないための「基本的な守り」です。 このように、19項目は「何かあった後の対応(事後対応)」と「そもそも何かを起こさせないための対策(事前対策)」の両方から成り立っており、どちらかが欠けても、十分な対策とは言えないのです。 次は、この2つのグループについて、具体的に何をすればいいのかを、一つひとつ見ていきましょう。 【第1部】事故発生に備えた構え(8項目) サイバー攻撃を100%防ぎきることは不可能だ、という前提に立って、何かあった時でも、事業への影響を最小限にするための「構え」を固めるのが、この第1部の目的です。 具体的には、以下の3つのテーマに沿った8項目を確認していきます。 【緊急時の対応】責任者を決め、連絡先と手順を決めておく なぜ必要なの? 何か問題が起きた時、一番大切なのは「最初の動き出し」です。 誰がリーダーで、誰に連絡して、何をすればいいのかが決まっていないと、対応はどんどん遅れ、被害はあっという間に広がってしまいます。 「もっと早く動いていれば…」と後悔しないためにも、普段からの準備が欠かせません。 何をすればいいの? ガイドラインでは、「事故が起きた時のためのチームと、それぞれの人の役割を決めておくこと」が求められています。 具体的には、以下の3つを準備しておくと安心です。 チーム作り: 社内にCSIRT(シーサート)と呼ばれるような緊急対応チームを作り、責任者とメンバーの役割分担を決めておきます。CSIRTは「Computer Security Incident Response Team」の略で、セキュリティ問題に対応する専門チームのことです。 連絡先リスト: 社内(社長や役員、関係部署)だけでなく、社外(いつも頼んでいるセキュリティ専門会社、警察、IPAの相談窓口など)も含めた緊急連絡先リストを作っておきます。 報告ルール: 問題を見つけてから、最終的に報告するまでの流れを決めておきます。報告に使うための簡単なフォーマットも用意しておくと、いざという時にスムーズです。 どう進めればいいの? まずは、問題が起きた時に指揮をとる責任者を決めるところから始めましょう。 そして、考えられる被害(ランサムウェアでPCが使えなくなる、情報が盗まれるなど)ごとに、「発見→報告→初動対応→調査→復旧→報告」という一連の流れを時系列で書き出します。 それぞれの段階で「誰が」「何をするか」を具体的に当てはめて、簡単な手順書を作っておくのです。 完成した計画は、年に1回くらいは見直したり、訓練したりして、本当に使えるかどうかを確認しておくことが大切です。 【バックアップ】重要なデータを決め、復元できるか試しておく なぜ必要なの? ランサムウェア攻撃の一番の目的は、会社のデータを勝手に暗号化して使えなくし、元に戻すためのお金を要求することです。 もし、元に戻せるバックアップがなければ、仕事に欠かせない大事なデータを永遠に失ってしまうかもしれません。 最近では、オンライン上にあるバックアップデータごと破壊する巧妙な手口も増えており、ただバックアップを取っているだけでは、安心とは言えなくなっています。 何をすればいいの? ガイドラインが求めているのは、「適切なタイミングでバックアップを取り、復元するための手順書を作っておくこと」です。 ポイントは以下の3つです。 大事なデータの特定: 仕事を進める上で、これがないと困るデータ(例: 図面、設計データ、顧客リスト、受発注の記録など)は何かをはっきりさせます。 定期的で安全な保管: バックアップを取る頻度を決め、取ったデータは会社のネットワークから切り離した場所(オフライン)や、物理的に別の場所(遠隔地)に補完します。 復旧手順の文書化: 誰が見ても分かるように、具体的な復元手順を紙か誰でも見られるファイルに残しておきます。 どう進めればいいの? まずは、自社にとっての「大事なデータ」をリストアップし、それぞれのバックアップ頻度(毎日なのか、週に一度なのか等)と保管の仕方を決めたルールを作りましょう。 そのルールに従ってバックアップを取り、同時に「このバックアップから、この手順で復元する」という手順書を整備します。 年に1回くらいは、実際にバックアップからシステムを元に戻してみる「復旧テスト」を行うのが理想です。 テストをしてみることで、手順書の間違いや、考えてもみなかった問題点が見つかるものです。 【事業の継続】システム停止を想定した代替手段を考えておく なぜ必要なの? 大きなサイバー攻撃を受けると、中心となるシステムや工場の生産システムが、何日も、あるいは何週間も止まってしまうことがあります。 その間、生産や出荷が止まってしまうと、自社の損失はもちろん、サプライチェーン全体に多大な迷惑をかけることになり、会社の信頼を根本から揺るがすことにもなりかねません。 何をすればいいの? 求められているのは、「システムが止まっても仕事を進められる代わりの方法を用意しておくこと」、つまり、サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)を作っておくことです。 ITシステムがまったく使えなくなった時に、どうやって大事な仕事を続けるか、そのやり方をあらかじめ決めておくのです。 公式の資料でも、代わりの方法として、こんな例が紹介されています。 アナログな方法:FAXや電話で注文を受けたり、発注したりする。 他のサービスを使う:クラウド上にある別のシステムを利用する。 どう進めればいいの? まず、それぞれの仕事が「最大で何時間(何日間)なら止められるか」(目標復旧時間:RTO)をはっきりさせます。 その時間内に元に戻せない場合に備えて、具体的な代わりの方法を考えておきましょう。 例えば、「受発注システムが止まったら、主な取引先とはFAXでやり取りする」といった具体的なルールです。 決めた内容は、サイバー攻撃版のBCPとして文書にまとめ、年に一度は訓練してみて、本当に有効かを確認することが重要です。 先ほど紹介した小島プレスの被害例では、システムが止まっている間、FAXで受発注を続けたことが、被害の広がりを抑える一因になったと言われています。 【第2部】侵入・拡散させない基本のセキュリティ対策(11項目) 第2部では、そもそも攻撃者に入り込む隙を与えず、万が一中に入られても、被害を内部に広げないための「基本的な守り」について解説します。 どれも当たり前に聞こえるかもしれませんが、多くの企業で十分にはできていない項目でもあります。 自社の状況と比べながら、一つひとつチェックしていきましょう。 【情報収集】IPAやJPCERT/CCで、脆弱性や攻撃の手口を知っておく なぜ必要なの? 攻撃者のやり方は、毎日どんどん巧妙で、多様になっています。 昨日まで安全だった方法が、今日にはもう通用しなくなるのがサイバーセキュリティの世界です。 新しい脅威(どんな弱点が見つかったか、どんな攻撃が流行っているか)を知らなければ、効果のある対策は打てません。 何をすればいいの? ガイドラインでは、「新しい攻撃の手口を知り、その対策を社内で共有していること」が求められています。 普段から信頼できる情報源から情報を集め、社内の関係者に知らせる仕組みを作っておきましょう。 どう進めればいいの? まずは、信頼できる情報源を定期的にチェックする習慣をつけるのがおすすめです。 IPA(情報処理推進機構): 「情報セキュリティ10大脅威」など、分かりやすいレポートを公開しています。 JPCERT/CC: システムの弱点(脆弱性)に関する専門的な情報を発信しています。 J-Auto-ISAC: 自動車業界に特化したセキュリティ情報を共有する組織です。 これらのサイトを見て回ったり、メールマガジンに登録したりして、自社で使っている製品の弱点情報や、自動車業界を狙った攻撃のニュースなどを集めます。 そして、集めた情報を「月例セキュリティニュース」として社内で共有したり、特に急ぎの場合はアラートとして注意を呼びかけたりする、といった運用ルールを決めておくと良いでしょう。 【脆弱性対応】セキュリティパッチは、期限を決めて必ず当てる なぜ必要なの? 私たちが普段使っているPCのOSやソフトには、後から「脆弱性(セキュリティ上の弱点)」が見つかることがよくあります。 ソフトウェアメーカーは、その欠陥を修正するためのプログラム(パッチやアップデート)を配布しています。 これをサボっていると、攻撃者に「どうぞ、ここから入ってください」とドアを開けているようなものです。 実際に、サイバー攻撃の多くは、この"分かっていたはずの弱点"を狙って行われます。 何をすればいいの? 「セキュリティパッチやアップデートを、きちんと適用すること」が求められます。 具体的には、社内ルールとして「パッチが公開されたら、〇週間以内に適用する」といった期限を決めて、それを守ることが大切です。 PCやサーバーだけでなく、ネットワークにつながる機械のファームウェアなど、社内にあるIT機器すべてが対象になります。 どう進めればいいの? まず、社内でどんなIT資産(PC、サーバー、ソフト、ネットワーク機器など)が使われているかをまとめた「資産台帳」を整備します。 その上で、「Windowsの更新は毎月第3水曜日に必ず行う」といった具体的な運用ルールを決めましょう。PCなどは自動更新をオンにしておくのが基本です。 どうしてもアップデートできない古い機械などがある場合は、その理由を記録に残し、ネットワークから切り離すなどの代わりの対策を取ることが重要です。 【ウイルス対策】対策ソフトを導入し、定義ファイルを常に最新にしておく なぜ必要なの? ランサムウェアなどのマルウェア(悪意のあるプログラム)は、メールの添付ファイルや、書き換えられたWebサイトなど、いろいろなルートでPCやサーバーに入り込んできます。 そして、一台の機械に入り込んだのをきっかけに、社内のネットワーク全体へと広がり、大きな被害をもたらすことがあります。 これを防ぐための基本中の基本が、ウイルス対策ソフトです。 何をすればいいの? 「すべてのパソコン、サーバーにウイルス対策ソフトを入れ、パターンファイル(ウイルス定義ファイル)を常に最新の状態にしておくこと」が求められます。 パターンファイルとは、ウイルスの特徴を記録したデータのこと。 これを最新にしておかないと、新しいウイルスを見つけることができません。 どう進めればいいの? まず、社内のすべてのPCとサーバーにウイルス対策ソフトをインストールします(Windowsに標準で入っているDefenderを有効にするだけでもOKです)。 そして、必ず「自動アップデート機能」をオンにして、パターンファイルが毎日、自動で更新されるように設定しておきましょう。 複数のPCをまとめて管理できる製品を使っているなら、管理画面から全部の端末の状況を定期的に見て、更新に失敗している端末がないかを確認する運用が理想的です。 【パスワード管理】初期設定から変更し、複雑なものを使い回さない なぜ必要なの? 攻撃者は、簡単なパスワードを常に狙っています。 「admin」や「password」、「123456」のような単純なものはもちろん、ネットワーク機器を買った時に設定されている最初のパスワード(デフォルトパスワード)をそのまま使っていると、驚くほど簡単に入られてしまいます。 また、色々なサービスで同じパスワードを使い回していると、どこか一ヶ所で情報が漏れた時に、他のシステムも芋づる式に乗っ取られてしまう危険があります。 何をすればいいの? 「パスワードの設定に関するルールを決めて、全員に知らせておくこと」が求められます。 具体的には、以下の内容を含んだルールが必要です。 長さと複雑さ: 十分な長さ(例: 12文字以上)と、英語の大文字・小文字・数字・記号を組み合わせる。 最初のパスワードは必ず変更: 機械を導入した時や、パスワードをリセットした時は、必ず最初のパスワードを変えさせる。 使い回しの禁止: システムごとに違うパスワードを設定する。 どう進めればいいの? まず、自社のパスワードルールを作って、全従業員にしっかりと知らせましょう。 そして、社内にあるすべてのIT機器やシステムの管理者パスワードをチェックし、最初の設定のままになっているものがないかを確認し、あればすぐに変更します。 退職した人のアカウントが残っていないか、誰でも使える共通のアカウントが存在しないかなども、定期的に見直すことが大切です。 【アクセス権の管理】権限は「必要最小限」に。定期的な見直しも忘れず なぜ必要なの? クラウドストレージや社内のファイルサーバーはとても便利ですが、設定を一つ間違うだけで、会社の外の誰からでもアクセスできる状態になり、情報漏洩にすぐにつながってしまいます。 「便利だから」という理由で、全社員が見られる共有フォルダを作ったり、安易に外部リンクでファイルを共有したりするやり方は、とても危険です。 何をすればいいの? 求められているのは、「アクセスできる権限を、必要最小限にコントロールすること」です。 仕事の上で、本当にその情報を見る必要がある人にだけ、見たり編集したりする権限を与える、という「必要最小限の原則」を徹底します。 そして、その権限が今も本当に必要かどうかを「定期的に見直す」ことが求められます。 どう進めればいいの? まず、社内の情報資産(ファイルサーバー、クラウドストレージなど)の権限設定についての基本ルールを決めます。 例えば、「共有フォルダは部署ごとにアクセス権を分け、全社で共有するフォルダは原則として作らない」「外部リンクで共有する時は、必ず情報管理者の許可をもらう」といったルールです。 そのルールに沿って、今の設定をすべて見直し、もう必要のない権限(例: 部署を異動したのに残っている前の部署のフォルダへの権限)は削除しましょう。 そして、半年に一度、あるいは年に一度は、すべてのアクセス権の設定が適切かどうかをもう一度チェックする「棚卸し」を行い、その結果を記録として残すことが大切です。 「優先19項目」をクリアしたら?信頼をさらに高めるための次のステップ ここまで解説してきた19項目への対応、お疲れ様でした。 これらを一つひとつ実行すれば、ガイドライン対応の大きな一歩を踏み出したことになります。 では、この先には何があるのでしょうか。 19項目を達成した後の「次のステップ」について解説します。 まずはガイドライン「レベル1」の項目をすべて達成しよう 今回取り上げた19項目は、ガイドラインが定めている「レベル1」(全部で50項目)の中でも、特に優先して取り組むべきものです。 つまり、レベル1を完全に達成するには、まだ残りの項目がある、ということです。 具体的には、「PCやスマホの基本的なセキュリティ設定」や「従業員へのセキュリティ教育」、「関連するルールの整備」といった項目です。 19項目をクリアして、基本的な守りと備えの土台ができあがったら、ぜひ、このレベル1の完全達成を目指してみてください。 レベル1の項目をすべて網羅できれば、サプライチェーンの一員として、まず最低限の信頼基準はクリアしたと言えるでしょう。 「やったつもり」では不十分?「脆弱性診断」で客観的なお墨付きを 19項目の対策をやってみたけれど、 「これで本当に大丈夫なのだろうか?」「自分たちの評価は甘すぎないか?」 といった不安は残っていませんか? 自分たちだけの評価では、専門家でないと気づけないような設定の間違いや、思いもよらないセキュリティホールを見落としてしまう、「やったつもり」のリスクがあります。 また、自社内の評価だけでは、取引先に対して「我が社は安全です」と示すには説得力が弱い場合もあります。 そこで、一度検討してみていただきたいのが、専門家による「脆弱性診断」です。 脆弱性診断とは、一言でいえば「セキュリティの健康診断」のようなものです。 攻撃者と同じ目線を持つプロが、皆さんの会社のシステムを実際に調べて、弱点がないかを客観的に洗い出してくれます。 実は、ガイドラインのレベル3でも、外部に公開しているサーバーに対しては脆弱性診断を行うことが求められており、プロの目によるチェックがいかに重要かが分かります。 そして、脆弱性診断の一番の価値は、弱点を見つけることだけではありません。 第三者の専門機関が出してくれた客観的な診断レポートは、取引先に対して「私たちはガイドラインを守り、客観的な安全性も確認済みです」と伝える上で、何よりも強力な"説得材料"になります。 ガイドライン対応を確実なものにして、他の会社との違いを明確にし、取引先からの信頼を勝ち取るためにも、一度、専門家による脆弱性診断を考えてみてはいかがでしょうか。 まとめ:「優先19項目」は始まりの合図。取引先に"安心"を届ける次の一歩へ ここまで、JAMA/JAPIAサイバーセキュリティガイドライン対応の最初の一歩として、公式が推奨する「優先19項目」を具体的に解説してきました。 サイバー攻撃がもはや他人事ではなく、対策を後回しにすることがビジネス上のリスクに直結する今、何から始めれば良いかが、かなりハッキリしたのではないでしょうか。 まとめ 何よりも先にやること: まずは公式が示す「優先19項目」から手をつける 対策は両輪で: 「もしもの備え(8項目)」と「基本的な守り(11項目)」 ビジネスの視点: ガイドライン対応は、取引先からの信頼を得るためのパスポート 次の目標: 19項目を達成したら、次は「レベル1」の完全制覇へ 私たち株式会社アイ・エフ・ティは、1,000件を超える脆弱性診断実績を持ち、ツールの網羅性と専門家の深い知見を組み合わせ、費用対効果の高いセキュリティ対策を実現します。 もし、ガイドライン対応をより確実なものにしたい、専門家からの客観的なアドバイスが欲しい、と感じたら、ぜひお気軽にご相談ください。 お客様の状況に合わせた最適なプランをご提案可能です。 まずはリスクの再確認から始め、より具体的な診断にご興味があれば、ぜひお気軽にご相談ください。

システム開発セキュリティ|政府ガイドラインを超訳!「手戻りさせない」開発の鉄則 | 脆弱性診断とは

システム開発セキュリティ|政府ガイドラインを超訳!「手戻りさせない」開発の鉄則

はい、承知いたしました。 ご指示に基づき、出典に関する記載部分をすべて指定のボックス形式で囲ったものを以下に出力します。 Generated html システム開発を進める中で、「セキュリティ対策、何から始めれば…」と悩んだ経験はありませんか。 特に、専門用語が並ぶガイドラインを目にすると、どこから手をつければ良いのか分からなくなりがちです。 実は、対策を後回しにした結果、開発の最終段階で手戻りが発生し、開発の遅延や修正コストの大幅な増加につながってしまうケースは決して少なくないのです。 こうしたリスクを避け、安全なシステムを効率的に作る鍵こそ、開発の初期段階でセキュリティを組み込む「セキュリティ・バイ・デザイン」という考え方です。 この記事では、数ある政府の指針の中でも、特に実践的でシステム開発の現場に寄り添った内容である「デジタル社会推進実践ガイドブック DS-200 政府情報システムにおけるセキュリティ・バイ・デザインガイドライン」に焦点を絞り、その要点を紐解きながら、開発現場で本当に役立つ「セキュリティ・バイ・デザイン」の実践ポイントを分かりやすく解説します。 この記事を読んでわかること 「セキュリティ・バイ・デザイン」の本当の意味と、なぜ今それが重要なのか 政府の難しいガイドラインが、驚くほどスッキリわかる「6つの基本方針」 開発現場で明日から使える、開発フェーズごとの具体的な実践ポイント 読み終える頃には、あなたのプロジェクトで次に何をすべきか、その具体的なステップが見えているはずです。 まずは基本から!セキュリティ・バイ・デザインの考え方とは? 「セキュリティ・バイ・デザイン」と聞くと、何か特別なツールを導入したり、専門家だけの難しい話に聞こえるかもしれません。 しかし、その本質は「システム開発の企画・設計段階から、あらかじめセキュリティを考慮した仕組みを組み込んでおく」という、きわめてシンプルな考え方です。 従来のように、開発がすべて完了してから対策を行うやり方では、手戻りやコスト増大を招くだけでなく、巧妙化するサイバー攻撃にも対抗できません。 この非効率な状況を打開するのが、セキュリティ・バイ・デザインなのです。   では、この考え方を具体的にどう開発現場に落とし込めば良いのでしょうか。 その強力な道しるべとなるのが、国が示すガイドラインです。 ただし、政府からはさまざまなガイドラインが公表されていますが、中には理念的で、すぐに具体的なアクションに繋げにくいものも少なくありません。 そこでこの記事では、数ある指針の中から、特に開発ライフサイクルの各工程で「誰が・何を・いつやるべきか」が明確に示され、実践的だと評価されている「DS-200」に焦点を絞って解説します。 参考:デジタル庁「デジタル社会推進標準ガイドライン」 このガイドラインを読み解くことが、あなたのプロジェクトでセキュリティ・バイ・デザインを実践するための、もっとも確実な近道となるはずです。 企画・設計という開発の最も早い段階からセキュリティ要件を組み込むことで、品質・コスト・納期のすべてにおいてメリットをもたらす、いわば「良い製品を作るための本質的な開発思想」と言えます。 国際的なアプリケーションセキュリティの指標である「OWASP Top 10 2021」でも、新たに「A04:2021 – 安全でない設計(Insecure Design)」が脅威の上位に組み込まれ、この考え方の重要性は世界的な潮流となっています。 政府ガイドラインの要点!セキュリティ・バイ・デザイン6つの基本方針 それでは、具体的にガイドラインの中身を見ていきましょう。 出典:産業サイバーセキュリティ・セーフティの実現に向けた課題と対策について(情報処理推進機構(IPA)) ガイドラインでは、「セキュリティ・バイ・デザイン」を実践するための基本方針として、以下の6つが示されています。 ここでは、それぞれのポイントを「つまり、どういうことか?」という視点で分かりやすく解説します。 1. 経営者のリーダーシップとリスク分析が全ての始まり ポイント解説 セキュリティ対策は、現場任せにせず、経営トップが責任を持って進める。そして、守るべきものが何かを最初に決めましょう セキュリティ対策には、コストも時間もかかります。 現場の開発者だけで「やりましょう」と声を上げても、予算や人員の確保は困難です。 だからこそ、経営者がその重要性を理解し、リーダーシップを発揮して全社的に取り組む姿勢を示すことが、すべての始まりです。 その上で、自分たちのシステムにとっての「リスク」とは何かを具体的に洗い出します。 「顧客情報が漏洩すること」が最大のリスクなのか、「サービスが停止すること」が最大のリスクなのか。守るべきものの優先順位を明確にすることで、限られたリソースをどこに集中させるべきかが見えてきます。 2. 開発委託先や利用サービスも含めたサプライチェーン全体の安全確保 ポイント解説 あなたのシステムは、自社だけで完結していますか?開発を外部に委託したり、便利なクラウドサービスやオープンソースのライブラリを使ったりしていませんか? それら全てを含めて、全体で安全性を考えなければなりません 自社のコードがどんなに安全でも、利用している外部のコンポーネントに脆弱性があれば、そこが攻撃の侵入口になり得ます。 事実、IPAが発表した「情報セキュリティ10大脅威 2024」でも、「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」は組織向け脅威の第2位にランクインしており、自社だけでなく取引先や利用サービスも含めた全体のリスク管理が欠かせません。 出典:情報セキュリティ10大脅威 2024(IPA) 3. 「侵入される前提」で考える多層防御の考え方 ポイント解説 完璧な防御はありえない、という前提に立ちましょう。一つの防御が破られても、次の防御で攻撃を食い止められるように、何重にも備えを設なければなりません 例えば、城の防御を考えてみてください。 城壁だけで守るのではなく、堀があり、石垣があり、いくつもの門が構えられています。 どれか一つが突破されても、簡単には中心部にたどり着けないようになっています。 システムのセキュリティもこれと同じです。 ネットワークの入り口での防御(ファイアウォール)、サーバーへのアクセス制限、データの暗号化、不正アクセスの監視など、複数の異なる対策を組み合わせることで、もしもの時にも被害を最小限に抑えることができます。 4. コストを抑える鍵は「シフトレフト」にあり ポイント解説 開発工程の後半、つまり下流工程になってからセキュリティ対策をするのは手遅れです。もっと早い段階(シフトレフト)で対策を始めましょう これが、まさにセキュリティ・バイ・デザインの核心です。 建物の設計図が完成してから「耐震性が足りないので柱を増やしてください」と言われたら、設計を根本からやり直す必要があり、大変な手間とコストがかかります。 システム開発も同じで、実装やテストの段階で重大な設計上の欠陥が見つかると、その影響は計り知れません。 早い段階で対策を行うほど、修正コストは劇的に抑えられます。 5. 一度作って終わりではない!変化への備えと継続的な改善 ポイント解説 システムは作って終わりではありません。将来、新たな脅威が登場した際に、すぐに対応できるような仕組みをあらかじめ設計に組み込んでおく必要があります 具体的には、不正アクセスを検知するためのログ監視の仕組みや、脆弱性が見つかった際に速やかにパッチを適用できる運用体制などを、開発段階から想定しておくことが大切です。 事実、IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2024」では、脆弱性情報が公開された後に攻撃を仕掛ける「公開された脆弱性の悪用」が常に上位に入っており、リリース後の継続的な脆弱性管理がいかに重要かを示しています。 出典:情報セキュリティ10大脅威 2024(IPA) 6. もしもの時に被害を抑えるインシデント対応計画 ポイント解説 どれだけ備えても、インシデント(事故)の可能性をゼロにはできません。万一の場合に備え、『誰が、何を、どのように対応するか』という計画を事前に決め、訓練しておくことが被害を最小限に抑える鍵となります 実際に、IBM社の調査レポートによれば、サイバー攻撃を受けてからその侵害を発見し封じ込めるまでに要した日数は、平均で277日(約9ヶ月)にも上ったといいます。 事前の計画や訓練がなければ、被害がどこまでも拡大してしまうリスクがあるのです。 出典:データ侵害のコストに関する調査 2024年版(IBM Security) 【実践編】開発フェーズごとのセキュリティ実践ポイント さて、ここからはより実践的な内容に入っていきましょう。 6つの基本方針を踏まえ、実際のシステム開発ライフサイクル(企画から運用まで)の各フェーズで、具体的にどのようなセキュリティ対策を行えばよいかを見ていきます。 なぜ「シフトレフト」が重要?データが示すコストとリスク これから各開発フェーズでの具体的なポイントを解説しますが、その前に、なぜ「シフトレフト(上流工程での対策)」がこれほど大切なのかを、データからご紹介します。 修正コストの事実: 運用段階での脆弱性修正コストは、設計段階と比較して100倍以上に達する場合があると言われています。 国際標準の事実: 「OWASP Top 10 2021」では、「A04:Insecure Design(安全でない設計)」が新たにカテゴリインし、国際的にも上流工程での対策の重要性が認識されています。 出典:産業サイバーセキュリティ・セーフティの実現に向けた課題と対策について(情報処理推進機構(IPA)) 出典:OWASP Top 10 2021(OWASP) これらのデータは、「開発の後工程で対応しようとすること」の非効率さと限界を示しています。 この記事を読んでいる皆さんと私たちのゴールは、この負の連鎖を断ち切ることです。 【企画】リスク分析と管理体制の構築 プロジェクトの開始地点で「自分たちのシステムには、どのような脅威が存在し、何を重点的に守るべきか」を明確にする これが、この後の全工程の土台となります。 このフェーズでは、まず自社のシステムがどのような情報を扱い、誰が利用し、他のどんなシステムと連携するのかといった全体像(システムプロファイル)を整理します。 その上で、「STRIDE」のような脅威モデリングのフレームワークを参考に、想定される脅威を網羅的に洗い出します。 「情報セキュリティ10大脅威 2024」で挙げられているような標的型攻撃やランサムウェアといった脅威を自分たちのシステムに当てはめ、「もし攻撃されたらどうなるか?」と具体的にシミュレーションしてみることで、初めて具体的なリスクが浮き彫りになります。 出典:情報セキュリティ10大脅威 2024(IPA) 【要件定義・設計】セキュリティ要件を設計に落とし込む 洗い出した脅威に対して、「どのような対策をとるか」という具体的なセキュリティ機能を設計に落とし込む このフェーズでは、「多層防御」の考え方に基づき、認証・認可(アクセス制御)の方式、暗号化の対象と方式、監視のために取得すべきログの内容といった、具体的なセキュリティ要件を定義し、設計書に明記します。 「OWASP Top 10 2021」で脅威の第1位となっている「アクセス制御の不備」が示すように、要件定義の段階で「誰が、何に、どのようにアクセスできるか」を厳密に定義し、それを設計に反映することがきわめて大切です。 出典:OWASP Top 10 2021(OWASP) 【実装】脆弱性を作り込まないセキュアコーディング 安全なコーディングルールを守ることが、脆弱性を作り込まないための鍵 どんなに素晴らしい設計図があっても、現場の工事がいい加減では安全な建物は建ちません。 実装フェーズも同様で、セキュアコーディングの原則を守ることが不可欠です。 たとえば、IPAが公開している「安全なウェブサイトの作り方」や、OWASPが提供する「チートシートシリーズ」などを参考に、組織としてコーディング規約を定め、それに従って開発を進めるとよいでしょう。 特に、SQLインジェクションやクロスサイト・スクリプティングといった代表的な脆弱性を生まないための「入力値の検証(バリデーション)」や「出力値のエスケープ」は、必ず徹底すべき基本中の基本です。 【テスト】リリース前の最後の砦!脆弱性診断 設計通りに安全なコードが書かれているか、専門家の目で厳しくチェックすること テストフェーズでは、機能が要件通りに動くかを確認するだけでなく、セキュリティの観点からのテストも欠かせません。 ここで見逃されていた脆弱性を発見した場合には、リリース前に修正します。 テスト手法の具体例 静的アプリケーションセキュリティテスト(SAST): ソースコードを解析し、脆弱性のパターンに合致する箇所がないかを機械的に検査します。 動的アプリケーションセキュリティテスト(DAST): 実際にアプリケーションを動作させながら、外部から攻撃者のように疑似攻撃を仕掛けてみて、脆弱性がないかを確認します。 ペネトレーションテスト(脆弱性診断): 専門の技術者が、さまざまな手法を用いて実際にシステムへの侵入を試み、セキュリティ上の弱点がないかを包括的に診断します。 ツールによる機械的な診断(SAST/DAST)も重要ですが、それだけでは攻撃者の巧妙な手口や、ビジネスロジックの盲点を突いた攻撃を防ぎきることは困難です。 だからこそ、リリース前の「最後の砦」として、経験豊富な専門家が攻撃者の視点でシステムの弱点を洗い出すペネトレーションテスト(脆弱性診断)が、極めて重要なのです。 株式会社アイ・エフ・ティは、1,000件以上の診断実績で培った豊富な知見とノウハウを元に、ツールでは発見困難な脆弱性まで深く掘り下げて特定します。 単に問題点を指摘するだけでなく、開発現場がすぐに対応できる具体的な改善策まで踏み込んで提案することで、皆さんのシステムをより安全な状態へと導きます。 【運用】継続的な監視と速やかな対応体制 ポイント解説 システムをリリースして終わりではありません。新たな脅威や脆弱性の発見に常に備え、すぐに対応できる体制を維持し続けることが大切です。 システムをリリースした後も、セキュリティの戦いは続きます。 新たな脆弱性が見つかれば、速やかにセキュリティパッチを適用する必要があります。 また、システムのログを常に監視し、不審なアクセスの兆候がないかを確認し、インシデントの発生を早期に検知する体制も欠かせません。 まとめ:セキュリティ対策は次のステージへ、開発プロセスからの変革が鍵 この記事では、政府のガイドラインを基に、システム開発における「セキュリティ・バイ・デザイン」の重要性と、具体的な実践方法を解説してきました。 もはやセキュリティ対策は、開発の後工程で付け加えるコストではなく、手戻りを防ぎ品質を向上させるための重要な投資です。 この記事で解説したポイントを、ぜひあなたのプロジェクトでも意識してみてください。 経営層を巻き込み、守るべき資産の優先順位を決める 外部委託先や利用サービスも含めたサプライチェーン全体で安全を確保する 侵入を前提とした「多層防御」で被害を最小化する インシデント対応計画を事前に準備し、迅速な復旧を目指す 「シフトレフト」を合言葉に、開発の早い段階からセキュリティを組み込む 今回解説した「セキュリティ・バイ・デザイン」を実践することで、手戻りのリスクは大幅に削減できるはずです。 しかし、「本当に自分たちの対策は万全だろうか?」「設計や実装段階での見落としはないだろうか?」といった懸念は、どうしても残るものです。 その最後の不安を解消し、自信を持ってシステムをリリースするための最終チェックが、専門家による脆弱性診断です。 株式会社アイ・エフ・ティは、1,000件以上の診断実績を持つ脆弱性診断のプロフェッショナルです。 お客様のシステムに潜むリスクを攻撃者の視点で洗い出し、具体的な改善策までご提案します。 「自社のセキュリティレベルを客観的に把握したい」 「リリース前の最終確認を専門家に頼みたい」 そんな時は、ぜひ一度私たちにご相談ください。

自治体のセキュリティ対応、ガイドライン改定で何が変わる?担当者が明日からやるべき事 | 業界別対策

自治体のセキュリティ対応、ガイドライン改定で何が変わる?担当者が明日からやるべき事

2026年4月の法定義務化を前に、多くの自治体で情報セキュリティポリシーの見直しが急務となっています。 しかし、膨大なガイドラインを読み解き、多忙な中で「何から手をつければいいのか」と頭を悩ませているご担当者様も多いのではないでしょうか。 結論からお伝えすると、今回のガイドライン改定で押さえるべき要点は「クラウド活用」「委託先管理」「情報分類」「攻撃を前提とした対策」の4つです。 この記事では、私たち株式会社アイ・エフ・ティが、官公庁を含む1,000件以上の脆弱性診断で培ってきた知見を基に、複雑なガイドラインのポイントを現場の実情に合わせて解説します。 読み終える頃には、改定の全体像が分かり、明日から具体的に何をすべきか、その第一歩が見つかるはずです。 この記事を読んでわかること なぜ今、ガイドラインへの対応がこれほど重要なのか? 膨大なガイドラインの中から、まず何を押さえるべきか? 明日から具体的に、どのような手順で進めていけばいいのか? なぜ今?自治体にセキュリティガイドライン対応が義務化される背景 「なぜ、これほどまでにガイドラインへの対応が求められているのか?」 その背景には、行政のデジタル化(DX)の加速と、それに伴い増大するサイバー攻撃のリスク、そして何よりも法的な義務化という大きな変化があります。 2015年、日本年金機構の情報漏えい事件をきっかけに、多くの自治体でネットワークを分離する「三層の対策(αモデル)」が導入されました。 この対策はセキュリティ強化に貢献した一方で、クラウドサービスの利用やテレワークの妨げとなり、業務効率の低下という副作用も生んでいました。 実際、約9割の自治体が旧来のαモデルのまま停滞しているというデータもあり、DX推進の足かせとなっていたのです。 出典:地方公共団体のセキュリティ対策に係る国の動きと地方公共団体の状況について(総務省) この状況を打開し、セキュリティと利便性を両立させるために、2024年10月にガイドラインは改定されました。 参考:地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン さらに決定的なのが、2024年6月に成立した改正地方自治法です。 この法律により、これまで努力義務だった情報セキュリティ基本方針の策定が、2026年4月1日から法的に義務付けられることになりました。 参考:サイバーセキュリティを確保するための方針の策定等に関する総務大臣指針について つまり、ガイドラインへの対応は、もはや「できればやった方が良い」というレベルではなく、すべての自治体にとって避けては通れない必須の取り組みとなったのです。 【解説】ガイドライン改定、4つの重要ポイント それでは、今回のガイドライン改定の核心部分である「4つの主要な変更点」を具体的に見ていきましょう。 膨大な文書の中から、特にご担当者様が押さえておくべきポイントを、専門家の視点で噛み砕いて解説します。 【要点1】守りから攻めへ!クラウド活用を前提とした「α'(アルファダッシュ)モデル」とは 今回の改定で最も大きな変化は、セキュリティモデルの考え方が根本から変わったことです。 これまでの「三層の対策」は、境界の内側を守るという「守りのセキュリティ」でした。 しかし、クラウドサービスの利用やテレワークが当たり前になった今、その考え方では対応しきれなくなっています。 そこで登場したのが「α'(アルファダッシュ)モデル」です。 これは、従来の三層分離の考え方を維持しつつも、より柔軟で積極的なクラウドサービスの活用を可能にする、新しいセキュリティモデルです。 α'モデルのポイント インターネット接続系とLGWAN接続系の間に、新たに「α'領域」という業務領域を設ける この領域では、セキュリティが確保された特定のクラウドサービス(ガバメントクラウドなど)への直接アクセスが可能になる これにより、利便性の高いクラウドツールを活用しながら、重要な情報は守るという、セキュリティと利便性の両立を目指す 難しそうに感じるかもしれませんが、要するに「危険なものはしっかり分離しつつ、安全が確認された便利なクラウドは、もっと使いやすくしましょう」という考え方です。 この新しいモデルに対応するためには、各自治体で「どのクラウドサービスを、どの業務で、どのように利用するのか」というルールを、セキュリティポリシーに明確に定めていく必要があります。 【要点2】「お任せ」はもう通用しない!厳格化される「委託先管理(サプライチェーンリスク対策)」 自治体の業務は、多くの外部事業者への委託によって成り立っています。 しかし、委託先で情報漏えい事故が起きてしまえば、その責任は自治体自身が負うことになります。 2022年に起きた尼崎市のUSBメモリ紛失事件は、委託先の管理不備が大きな社会問題に発展した記憶に新しい例です。 出典:尼崎市個人情報含むUSBメモリー紛失事案 こうした背景から、今回のガイドラインでは委託先事業者に対する管理監督責任が、これまで以上に厳しく求められるようになりました。 委託先管理の強化ポイント 契約時の厳格化: 委託契約書に、自治体が求める具体的なセキュリティ要件(技術的安全措置、組織的安全措置など)を明記することが必須に。 定期的な監査: 委託先が契約通りのセキュリティ対策を遵守しているか、定期的に監査や状況報告を求めることが求められる。 インシデント発生時の連携: 万が一、委託先で事故が発生した場合の報告義務や、共同での対応計画を事前に定めておく必要がある。 これからは、「専門の事業者だから大丈夫だろう」という性善説に基づいた「お任せ」は通用しません。 委託先の選定から契約、日々の運用管理に至るまで、サプライチェーン全体でセキュリティ水準を高めていくという強い意識が求められます。 私たちが診断を行う現場でも、委託先のシステム連携部分から重大な脆弱性が発見されるケースは少なくありません。 【要点3】情報の「仕分け」が鍵!リスクに応じた対策を行う「情報資産の分類(3A/B/C)」 すべての情報を同じレベルの厳重さで守ろうとすると、コストも手間も膨大になり、現実的ではありません。 そこで重要になるのが、取り扱う情報の重要度に応じて、守り方に強弱をつけるという考え方です。 今回のガイドラインでは、情報の機密性(漏えいした場合の影響の大きさ)に応じて、情報を以下の3つに分類することが明確に示されました。 情報資産の3分類 機密性3A: 特に秘匿性が高い情報(例:個人の病歴、DV被害者の情報など) 機密性3B: 秘匿性が高い情報(例:個人番号、未公開の入札情報など) 機密性3C: 上記以外の機密情報(例:一般的な個人情報、組織内部の情報など) そして、この分類に応じて、アクセス制御やデータの暗号化など、適用すべきセキュリティ対策のレベルを定めます。 たとえば、もっとも重要度の高い「機密性3A」の情報には、多要素認証を必須としたり、アクセスできる職員を厳しく制限したりといった、より強固な対策を行います。 この「情報の仕分け」を正しく行い、その分類に基づいて適切なアクセス制御が実装されているかを確認する作業は、まさに脆弱性診断の専門領域です。 【要点4】侵入はあり得る!被害を最小限に抑える「攻撃を前提とした対策(サイバーレジリエンス)」 「完璧な防御は存在しない」―― これが、現代のサイバーセキュリティの常識です。 どんなに厳重な対策を施しても、攻撃者がそれをかいくぐって内部に侵入してくる可能性はゼロではありません。 そこで重要になるのが、「サイバーレジリエンス」という考え方です。 これは、「サイバー攻撃による侵入や被害が発生することを前提として、いかにすばやく検知し、被害を最小限に抑え、そして復旧するか」という、しなやかな対応力のことです。 サイバーレジリエンス強化のポイント 早期検知: 不審なアクセスの兆ahoをいち早く捉えるための、ログの監視・分析体制の強化。 被害の最小化: 侵入された場合でも、重要な情報までたどり着かせないための、ネットワークの分割やアクセス権限の最小化。 迅速な復旧: 定期的なバックアップの取得と、そこからシステムを復旧させるための手順の確立・訓練。 インシデント対応計画: 実際にインシデントが発生した際の、報告体制、職員の役割分担、住民への公表手順などを定めた計画(インシデントレスポンスプラン)の策定。 これまでの対策が「入口対策」(いかに侵入させないか)に重点を置いていたとすれば、これからは「侵入された後の対策」にも同様に力を入れていく必要があるのです。 これらの対策が絵に描いた餅で終わらないためには、実際に攻撃者の視点で侵入を試みる「ペネトレーションテスト」を含む、高度な脆弱性診断が極めて有効です。 じゃあ、明日から何をすればいい?担当者のための4ステップ実践プラン ここまでガイドライン改定の4つの要点を解説してきました。 しかし、「理解はできたが、結局、何から手をつければ…」と感じている方もいらっしゃるでしょう。 このセクションでは、その疑問に答えるための具体的な「実践アクションプラン」を4つのステップでご紹介します。 ステップ1:まずは現状把握から!ガイドラインとの「差」を知る 最初に行うべきは、現状の正確な把握です。 改定されたガイドラインの項目をチェックリストにし、自組織の対策が「できているか(〇)」「できていないか(×)」を客観的に評価しましょう。 いわば、組織の健康診断です。 チェックリストの例 委託契約書に、技術的安全措置は明記されているか? 自治体機密性3Cに該当する情報資産はリストアップされているか? 管理者アカウントの多要素認証は導入済みか? この作業は、情報システム部門だけでなく、契約を担当する部署や、個人情報を管轄する部署など、関係各所を巻き込んだ横断的なチームで行うことが成功の秘訣です。 この「ギャップ分析」によって、漠然としていた課題が「やるべきことのリスト」として明確になります。 ステップ2:計画を立て、関係者を巻き込む ギャップが見えたら、次はそれを埋めるための計画を立てます。 すべての課題に一度に取り組むのは現実的ではありません。 洗い出したリストを、「リスクの大きさ」と「対応の緊急性」の2つの軸で整理し、優先順位をつけましょう。 たとえば、法定期限(2026年4月)のある基本方針の見直しや、放置すると重大なインシデントに繋がりかねない脆弱性は、最優先で取り組むべきです。 この計画をもとに、首長や財政部門など、予算や人員の決定権を持つ関係者との調整を行います。 その際、「法的に定められた義務であること」や「放置した場合の具体的なリスク」を明確に伝えることが、合意形成の鍵です。 ステップ3:難しいときは専門家を頼るのも一つの方法 「計画は立てたが、技術的にどう進めればいいか分からない」「自組織の担当者だけでは手が足りない」―― そうした壁に突き当たった時は、外部の専門家の力を借りることがもっとも確実です。 ポリシー改訂支援コンサルティング システムの脆弱性診断・監査(私たちIFTもご提供しています) 職員向けのセキュリティ研修 特に、ガイドライン対応の根幹となる脆弱性診断は、専門的な知見がなければ正確な実施が困難です。 また、第三者機関による診断レポートは、セキュリティ対策の必要性を庁内で説明し、予算を獲得するための強力な根拠となります。 最近では、国や都道府県が提供する支援サービスや補助金制度も充実しています。「自前主義」にこだわらず、使えるリソースは積極的に活用しましょう。 私たち株式会社アイ・エフ・ティでは、官公庁を含む1,000件以上の実績を持つ専門家が、組織の状況に合わせた最適な脆弱性診断サービスをご提供しています。 ステップ4:予算や人員が限られている場合はどう考える? 特に小規模な自治体では、「担当者は自分ひとりだけ」「追加予算の見込みがない」といった声も少なくありません。 しかし、諦める必要はありません。 リソースが限られているからこそ、戦略的な考え方が重要になります。 リスクベースでの段階的実施: すべてを完璧にやろうとせず、ステップ1で特定した「リスクが最も高い部分」にリソースを集中させます。たとえば、まずは住民情報システムや公開サーバーなど、もっとも狙われやすく影響の大きい部分から診断に着手するのが現実的です。 共同利用と相互扶助: 近隣の自治体と合同で研修を実施してコストを分担したり、都道府県が提供するログ監視サービス(自治体SOC)を共同で利用したりと、連携することで負担を軽減できます。 「追い風」の活用: 今回のガイドライン改定と法的義務化は、これまで予算が付きにくかったセキュリティ対策の必要性を、組織内で説明する絶好の「追い風」です。この機会を最大限に活用し、必要な投資を訴えましょう。 予算が限られていても、例えば「まずは低コストのツール診断で全体を把握し、重大なリスクが見つかった箇所だけ手動診断を追加する」といった柔軟な進め方もできます。 重要なのは、「できない理由」を数えるのではなく、「限られたリソースで何ができるか」を考え、一歩でも前に進めることです。 まとめ:計画的なガイドライン対応で、安全な自治体DXを実現しよう ここまで、最新ガイドラインへの対応について、4つの改定ポイントと具体的なアクションプランを解説してきました。 今回の改定は、単に守りを固めるだけでなく、安全な形で行政のDXを加速させるための土台作りと捉えることができます。 この記事のまとめ 改定の4つの要点: クラウド活用(α'モデル)、委託先管理、情報分類(3A/B/C)、攻撃前提の対策 最初の一歩: 現状把握とギャップ分析 重要な考え方: リスクに応じた優先順位付けと段階的な実施 セキュリティ対策は、住民が安心してサービスを利用するための大前提であり、自治体への信頼そのものです。 とはいえ、 「多忙な業務の中で、専門的な対応までは手が回らない」 「何から手をつければいいのか、専門家の客観的なアドバイスが欲しい」 といったお悩みもあるのではないでしょうか。 私たち株式会社アイ・エフ・ティは、単に脆弱性を指摘するだけの診断業者ではありません。 お客様の状況を深く理解し、ゴールまで伴走する「信頼できるパートナー」でありたいと考えています。 1,000件以上の実績: 官公庁から大手企業まで、豊富な実績が信頼の証です。 高品質と納得の価格: 高度な手動診断と効率的なツール診断を組み合わせ、お客様の予算に合わせた最適なプランをご提案します。 充実のサポート体制: 診断後の報告会や改善策のご提案、再診断まで、専任のエンジニアが責任を持ってフォローします。 まずはヒアリングさせていただき、今やるべきことを一緒に整理するところからお手伝いします。 ガイドライン対応という重要なミッションを成功させるため、ぜひ一度、私たち専門家にご相談ください。

工場システムのセキュリティ対策ガイドラインを分かり易く解説!3つのステップで実践へ | 脆弱性診断とは

工場システムのセキュリティ対策ガイドラインを分かり易く解説!3つのステップで実践へ

近年、工場のDX(デジタルトランスフォーメーション)化が急速に進み、生産性の飛躍的な向上や効率化が期待されています。 しかしその一方で、これまで閉じられた環境にあった工場の制御システムがインターネットや社内ITシステムと繋がることで、新たなサイバー攻撃の脅威に晒されるリスクも高まっています。 「うちの工場もそろそろ対策を考えなければ…」 と思いつつも、経済産業省から出された『セキュリティ対策ガイドライン』は100ページ超え。 専門用語も多くてどこから手をつければ良いのか、と悩んでいる方も多いと思います。 専門的な知識がないと、どこが本当に重要で、何を優先すべきか判断するのは難しいですよね。 そこでこの記事では、脆弱性診断の専門家(株式会社アイ・エフ・ティ)が、その難解なガイドラインを中小工場の視点で「超訳」し、「最重要ポイントは何か」「なぜそれが重要で、どう実践すべきか」を、具体的な優先順位と根拠まで含めて徹底解説します。 この記事を読んでわかること 工場セキュリティガイドラインの理解と重要性 自社で取り組むべき優先順位 工場特有のセキュリティ対策ポイント 継続的な対策と専門家活用のヒント この記事を読めば、ガイドラインの核心を深く理解し、自社で取り組むべきことの優先順位と、その理由を明確にできるはずです! 工場のセキュリティガイドライン遵守は今や必須!その背景とは? 経済産業省が策定した「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」(以下、ガイドライン)は、工場のサイバーセキュリティ対策を進める上で、企業が自主的に取り組むための共通の指針を示すものです。 まずは、このガイドラインが生まれた背景や目的、そしてその全体像を簡単に見ていきましょう。 なぜガイドラインは作られた?DX化によるリスクとその目的 工場のIoT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)が進み、生産性が向上する一方で、 これまで閉じられていた工場の制御システム(OT)がインターネットや社内ITシステムと繋がるようになりました。 これは、サイバー攻撃の新たな標的となり得ることを意味し、実際に国内外で工場が被害に遭う事例も増えています。 このような背景から、経済産業省は2022年11月に本ガイドラインを策定しました。 その目的は、企業が自主的にセキュリティ対策を進めるための「共通の指針」を示し、産業界全体のセキュリティレベルを向上させること、そして安全なDX推進を支援することです。 ガイドラインの全体像と3つのステップを理解しよう ガイドラインの中心は、「セキュリティ対策企画・導入の進め方」で、対策を以下の3つのステップで進めることを推奨しています。 ステップ1:現状把握とリスク評価(準備):自社の状況を整理 ステップ2:対策の立案(計画):リスク評価に基づき、具体的なセキュリティ対策の計画 ステップ3:対策の実行と継続的改善(実行・改善):計画を実行し、PDCAサイクルで見直し また、工場内をセキュリティレベルに応じて区分けする「ゾーン」管理や、実践的な「チェックリスト」「調達仕様書テンプレート」といったツールも提供されており、企業が具体的なセキュリテイ対策を進めるためのヒントが詰まっています! サプライチェーンを守る!今、工場にガイドライン対応が必須なワケ DX化によるリスク増大に加え、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保が強く求められています。 万が一、自社がサイバー攻撃の起点となって取引先にまで被害が及んでしまえば、長年築き上げてきた信用も一瞬で失いかねませんよね。 実際に、大手企業を中心に取引先へ一定水準以上のセキュリティ対策を求め、監査で確認する動きが加速しています。 ガイドラインへの対応は、こうした要求に応え、自社の信頼性を示す上で重要です。 国も中小企業の取り組みを後押ししており、2025年4月には中小企業向けの解説書「工場セキュリティの重要性と始め方 」も公開されました。 ガイドラインへの対応は、自社を守るだけでなく、取引先との信頼関係を維持し、供給責任を果たすための重要な取り組みなのです。 参考:工場セキュリティの重要性と始め方 (経済産業省) 工場セキュリティガイドラインの基本と3つのステップ ここからは、いよいよ「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver1.0」の本編解説です。 難解に思えるガイドラインも、その骨組みと大切なポイントさえ押さえれば、中小工場の皆さんがセキュリティ対策を進める上で、きっと大きな助けとなるはずです。 私たち専門家の視点から、「超訳」し、具体的なアクションに繋がるよう、分かりやすく解説していきます。 【ステップ0】まず理解すべき!ガイドラインを読み解くための基本原則 このガイドラインは、工場のDX化に伴い高まるリスクに対応するために策定されました。 ここで言うリスクとは、情報システムなどが存在する目に見えない「サイバー空間」と、実際に設備や機械が稼働している現実世界の「フィジカル空間」、この両方がより密接に繋がることで生じる、サイバー・フィジカル両面のリスクを指します。 ガイドラインは、企業がこれら両面のリスクに対して自主的にセキュリティ対策を進める際の「指針」となることを目指しています。 その対象範囲は、工場の頭脳とも言えるOTシステムから、日々の稼働を支える空調や電源といった付帯設備に至るまで、まさに「工場敷地内のモノすべて」を網羅しています。 想定読者は、経営層から現場のIT/OTエンジニア、購買担当者まで幅広く、各々の役割に応じた対応が示されています。 工場セキュリティでは、工場ならではの、こんな視点が大切になってきます。 BC(Business Continuity:事業継続性) S(Safety:安全性) Q(Quality:品質) D(Delivery:納期) C(Cost:コスト) 基本構造は「経営層・工場側・IT部門の三位一体」での取り組みを前提とし、「3ステップ(準備→立案→実行・運用)×PDCAサイクル」で継続的な改善を目指します。 この取り組みを実りあるものにするためには、特に以下の3点が重要になると、私たち専門家は考えています。 まずはここから!ITとOTの「文化の違い」を理解する オフィス環境のITセキュリティと、工場現場のOTセキュリティでは、優先すべきことや許容されるリスクが違うことを認識します。例えば、ITでは機密性が重視される一方、OTではシステムの安定稼働(可用性)が最優先されることが多いのです。 ガイドラインは「答え」ではなく「考える道具」と捉えること ガイドラインに書かれていることを全てそのまま実施することが目的ではありません。 自社の規模、業種、取り扱う製品や技術、現在のリスク状況などを踏まえ、ガイドラインを「自社にとって何が最適か」を考えるためのフレームワークとして主体的に活用する姿勢が大切です。 セキュリティは「コスト」ではなく「戦略的投資」と認識すること セキュリティ対策には、もちろん費用がかかります。しかしそれを単なる「コスト」と捉えるのではなく、サイバー攻撃による甚大な被害(生産停止、信用失墜、賠償責任など)を未然に防ぎ、事業を継続し、 さらには取引先からの信頼を得て競争力を高めるための「戦略的投資」であるという認識を経営層が持つ必要があります。 これらの基本原則と重要ポイントを念頭に置くことで、ガイドラインが示す3つのステップを、より自社の実情に合わせて効果的に進めていくことができるはずです。 【ステップ1】工場の「弱点」と「守るべきもの」を見つける ガイドラインが示すセキュリティ対策の最初のステップは、 「自社の工場が今どのような状況にあり、何を保護すべきで、どのような危険に直面しているのか」 を正確に把握することから始まります。 ステップ1では、以下の7つのポイントで自社工場を徹底的に「見える化」していきます。 ステップの主題 問いかけ / 具体的なテーマ 具体的な進め方 1-1. ゴール設定 何を目指し、どんなルールを守るべきか? 会社の目標とセキュリティリスクを結びつけます。法律や業界ルール、取引先からの要求など、守るべき外部の決まり事もハッキリさせます。 1-2. 仕事の流れを知る 工場内の「業務プロセス」を見える化 工場の中で、モノや情報がどう動き、どんな順番で仕事が進んでいるか(例:調達→製造→検査→出荷)を洗い出し、図などで誰にでも分かるようにします。 1-3. 業務の優先順位付け 「止まったら困る仕事」はどれ? 洗い出した仕事がもし止まったら、会社全体にどれくらい影響が出るか(安全・品質・納期・コスト面で)を考え、重要度に応じて順番をつけます。 1-4. 守るべきモノをリストアップ 大切な「資産」は何か? 仕事で使う大事な「情報」(技術情報など)、「モノ」(重要設備など)、「人」(専門スキルを持つ人)を具体的に全部書き出します。IT/OT資産の棚卸しもここで行います。(優先度:高) 1-5. 資産の優先順位付け 「絶対に守りたいもの」はどれ? 1-4で書き出した「守るべきモノ」がもし攻撃されたり壊れたりしたら、会社がどれくらい困るかを評価し、特に大事なものから順番をつけます。(優先度:高) 1-6. 工場をエリア分け 場所・仕事・資産を関連付ける 工場の中を、機能やセキュリティの重要度に合わせていくつかの区画(ゾーン)に分けます。そして、どのエリアでどんな仕事をして、何を扱っている(守るべきモノがある)のかを紐付けます。(優先度:高) 1-7. エリアごとの危険予測 どんな脅威が、どんな影響をもたらすか? 分けたエリアごとに、どんな危険(ランサムウェア、不正アクセス、故障、災害など)が潜んでいるか、もしそれが起きたらどんな被害が出るかを整理し、その深刻さを評価します。(優先度:高) では、なぜ最初にこのステップ1「現状把握とリスク評価」を確実に行う必要があるのでしょうか? 私たち専門家の視点から見ると、主に3つの理由があります。 守るべき対象がはハッキリとし、対策の焦点を絞れる 本当に危険な箇所が見え、効果的な優先順位がつけられる 対策の必要性が納得でき、経営視点で合理的な判断が下せる これらが曖昧なままでは、どんな対策も的外れになったり、効果が半減したりしかねません。 だからこそステップ1は、効果的なセキュリティ対策を行うための、「土台作り」と言えるのです。 【ステップ2】システムと物理の両側面から対策計画を立てる ステップ1で自社の現状とリスクが確認できたら、具体的な対策を計画する「セキュリティ対策の立案」のステップへと進みます。 ここでは、システム構成面(サイバー)と物理設備面(フィジカル)の両面から、工場ならではの事情を踏まえ、、実効性の高い計画を立てることが求められます。 ステップ2では、主に以下の2つの大きな方針と具体的なアクションプランを策定します。 ステップの主題 具体的な進め方 2-1. セキュリティ対策方針の策定 ステップ1で把握した工場の現状を基に、工場システム全体のセキュリティ対策における基本的な考え方、何を優先して守るか、そしてどこまでのレベルを目指すのかを決定します。 具体的に「何を最優先で守るのか」「どの脅威に対して、どこまで備えるのか」という明確な目標を設定します。これは、業務の重要度や脅威の深刻さを考え合わせて、対策の度合いを決めていきます。 2-2. 想定脅威に対するセキュリティ対策の決定 ステップ1で特定したそれぞれの想定脅威に対し、システム面・物理面の両方から、具体的な防御策や対応策を個別に検討し、計画に落とし込みます。 特定された脅威に対して具体的な対策を紐付けていきます。 対策は、大きく「システム構成面」と「物理面」、そして「日常的な運用管理」の観点から検討します。 システム構成面でのセキュリテイ対策 ネットワークを安全に区切り(ゾーン化)、どこからどこへアクセスできるかを適切にコントロールします。 サーバーや端末、制御機器などのセキュリティ設定を強化し、使用するソフトウェアやサービスが安全性を確保、もし問題が起きた時の対応手順も確立しておきます。 不正な通信がないか監視したり、ログ(記録)の管理も大切です。 物理面でのセキュリテイ対策 建屋や設備が自然災害(地震、水害など)に耐えられるようにし、安定して動き続けられるようにします。 重要な機器は盗難や破壊から守ります。 不正なモノの持ち出し(例えばUSBメモリなど)・持ち込みを防ぎ、重要なエリアへは物理的に立ち入りを厳しく管理します。 日常的な運用・管理に関わるセキュリテイ対策 導入したセキュリティ対策が常に有効に機能しているか定期的に確認し、システムの動きを監視します。 設定を変更した場合はきちんと記録を残し、許可されていないデバイス(私物のUSBメモリなど)の利用を禁止するといったルールを徹底し、日々の運用の中でセキュリティを維持していきます。 これらの具体的な対策をより実効性のあるものにするため、私たちIFTは、対策を考える上で特に次の3つの視点が鍵になると考えています。 「脅威起点」と「資産価値起点」の両方から考える 「何から守るか(脅威起点)」と「何を重点的に守るか(資産価値起点)」の二つの視点で対策を検討することで、バランス良く効果的な計画が生まれます。 中小工場こそ「基本の徹底」 高度で高価な対策の前に、まずはパスワードの管理や不要な接続の遮断、ソフトウェアを最新の状態に保つといった「基本対策」を徹底するだけで、リスクは大幅に減らせます。 物理セキュリティはサイバーセキュリティの「最後の砦」 どんなにサイバー対策を固めても、物理的に侵入されてしまえば意味がありません。特に工場では、サイバーとフィジカル両面での多層防御が不可欠です。 【ステップ3】対策の実行と運用、一度だけで終わらせないために ステップ3では、いよいよ立案した対策を実行に移し、日々の運用へと落とし込んでいきます。 しかし、セキュリティ対策は一度導入したら「はい、おしまい!」というものではありません。 時代の変化や次々と現れる新たな脅威に合わせて、継続的に見直し、改善し続けることが何よりも大切なのです。 ステップ3で特に重要な活動は、大きく3つに分けられます。 主要な活動 具体的な取り組み内容 1. 日々の運用と、もしもの時への備え 普段からセキュリティを意識した運用を心がけ、万が一の事態(インシデント)にはOODAループ(※)ですぐに対応します。具体的には、ログの監視、インシデント発生時の対応手順の確認、アカウントやシステム構成の適切な管理、従業員への情報共有や教育などを行います。 2. 対策を常に最新の状態に保つ活動 一度導入した対策が古くならないよう、定期的に効果をチェックし、必要なら改善します。新たな弱点(脆弱性)の情報収集や評価、修正プログラム(パッチ)の適用も計画的に行いましょう。また、いざという時に備え、模擬訓練で対応力を高めておくことも大切です。 3. サプライチェーン全体の安全確保 自社だけでなく、取引先も含めた全体のセキュリティレベル向上を目指します。そのため、取引先に自社のセキュリティ基準を伝え、状況を確認し合うことが重要です。特に、VPNなど外部との接続部分は攻撃の入口になりやすいため、弱点管理を徹底しましょう。 PDCAサイクル: 「計画(Plan)→実行(Do)→評価(Check)→改善(Action)」という流れで、中長期的な視点からじっくりとセキュリティ体制全体を改善していくための枠組み。 OODAループ: 「監視・観察(Observe)→状況判断(Orient)→意思決定(Decide)→行動(Act)」という流れで、日々刻々と変化する状況や、突発的な脅威・インシデントに対して、素早く柔軟に対応するための思考・行動プロセス。 これらの活動を効果的に継続していくために、私たちIFTは以下の点を特に重要だと考えています。 PDCAとOODA、それぞれの役割を理解し、連携させましょう 中長期的な改善(PDCA)と、日々の脅威への迅速な対応(OODA)。この二つをバランス良く回すことが、「生きた対策」の鍵です。 中小工場におけるインシデント対応の現実的な解決策 専門チームがなくても、発生時の責任者・連絡先・初動手順を明確にし周知するだけで、被害を最小限に抑える第一歩となります。 サプライチェーン対策は「できる範囲から」始める 全ての取引先に高いレベルを求めるのは現実的ではありません。まず影響の大きい重要な取引先から、セキュリティの相互理解を深めましょう。 ガイドラインを実践するために!組織体制と便利ツールの活用法 大切なのは、ガイドラインの3つのステップを理解することではなく、それらを工場全体で着実に実行し、継続していくための「推進力」です。 ここでは、ステップ1~3で学んだことを実際の行動に移し、組織に根付かせるための「組織体制のポイント」と、その助けとなるガイドライン付属の「便利ツールの使い方」を解説します。 全社で取り組む!セキュリティ対策を成功させる組織体制の作り方 ガイドラインを工場全体で取り組むためには、しっかりとした土台、すなわち「組織体制」が不可欠です。 特定の誰かや一部門に任せるのではなく、関係者全員がそれぞれの役割を担い、連携しなくてはいけません。 役割分担と部門間の連携を明確に 各部門の得意分野を活かした役割分担を明確にする。 部門間で定期的に情報共有し、課題を協議できる仕組みを設ける。 経営層の強いコミットメントを示す 経営層がセキュリティ対策の重要性を明確に方針として示す。 必要なリソース(予算・人員)を確保することを宣言する。 経営トップのリーダーシップにより、全社的な協力体制を構築する。 日々の実践と万が一への備えを怠らない セキュリティインシデント発生時の「緊急対応フロー」を具体的に定める。 緊急対応フローの習熟度を高めるための訓練を実施する。 全従業員への継続的なセキュリティ教育で意識と知識を浸透させる。 外部業者とは契約段階からセキュリティ要件を明確にする。 もっと具体的に!ガイドライン付属資料の上手な使い方 ガイドラインには、本文の解説を補足し、より具体的な理解や実践を助けるための豊富な情報が付録として提供されています。 ここでは、それぞれの付録が「どんな時に」「どのように役立つのか」を簡単にご紹介します。 こんな時に役立つ どの付録を見ればいいか(付録名と内容) ガイドラインに出てくる専門用語や略語の意味が分からない 付録A『用語/略語』 ガイドライン内の専門用語や略語を解説。本文読解中の疑問解消や正確な内容理解に。 工場セキュリティに関して、法律や社会的な要求を知りたい 付録B『工場システムを取り巻く社会的セキュリティ要件』 工場システムに求められる法規制、標準規格、市場・取引先からの要求事項などを整理。自社の対策検討時に守るべき外部ルール把握の基礎情報に。 自社が目指すべきセキュリティ対策のレベル感を知りたい 付録C『関係文書におけるセキュリティ対策レベルの考え方』 代表的な基準での「対策レベル」の考え方を紹介。自社が目指す対策の強さや度合い設定の参考に。 特定のテーマについて、もっと詳しく知りたい情報がある 付録D『関連/参考資料』 国内外の関連規格、他のガイドライン、調査レポートなどをリストアップ。専門情報や他社事例を探す手がかりに。 自社のセキュリティ対策状況を具体的に自分でチェックしたい 付録E『チェックリスト』 35項目以上の必須対策項目について、自社の達成度を段階評価できる具体的なリスト。現状把握のセルフチェックから継続的な改善活動まで幅広く活用可能 システムや機器を買う時に、どんなセキュリティ要件を業者に伝えればいいか知りたい 付録F『調達仕様書テンプレート(記載例)』 製品・サービス調達時に業者へ求めるべきセキュリティ要件の雛形と記載例。RFPや契約に活用することで、客観的な業者選定やトラブル防止に。 ガイドラインを読んだ後に注意してほしいこと 経済産業省のガイドラインは工場セキュリティ対策の「共通の指針」ですが、活用法を間違えると、せっかくの努力が水の泡になることも。 ここでは、特に中小工場が陥りがちな点と、それを回避するための対策を解説します。 「読んだだけ」で満足していませんか? 一度は目を通したものの、「難しくて分からない」「どこから手をつければ…」と行動に移せないのはよくある話。時間や専門人材不足も背景にあるかもしれません。 まずは、自社の業務やリスクを「見える化」し、ガイドラインを自社に置き換えて理解。 その上で、いきなり大きなことをやろうとせず、具体的な行動計画を小さな一歩から立てて、確実に実行していきましょう。 「全部一気に」やろうとしていませんか? 「あれもこれもやらなければ」と焦り、リソースが分散して中途半端になったり、担当者が疲弊してしまったりする状況です。 特に中小工場では、限られたリソースの中で効果を出す必要があるため、この傾向に陥りやすいでしょう。 大切なのは、「選択と集中」の考え方で、まずはもっとも重要で効果が高いと思われる対策から段階的に導入していきましょう。 「一度導入」で終わりと思っていませんか? セキュリティシステムの導入やルール整備で満足し、運用や見直しを怠ると、対策は時間と共に陳腐化してしまいます。 サイバー攻撃は巧妙化し、新たな脆弱性も日々発見されます。 PDCAサイクルで継続的に改善し、日々の運用やインシデント発生時にはOODAループで即座に対応。 定期的な見直しや情報収集も重要です。 「常に変化に対応し続ける」という意識を持つことが、持続可能なセキュリティ体制の構築に繋がります。 工場セキュリティ担当者の疑問を解決!ガイドラインQ&A ここでは、中小工場の担当者や経営者の皆様が特に疑問に思われるであろうポイントについて、私たち株式会社アイ・エフ・ティがセキュリティの専門家の視点からお答えします。 Q1. 工場のOTセキュリティ、ITとは何が違う?特に注意すべき点は? A. OT環境は「止めない」が最優先。だから、オフィスとは違い、古いシステム、パッチ困難な機器、物理アクセス箇所といった特有の弱点への対策と診断が特に重要です。 特に以下の点には注意して下さい。 可用性最優先: 生産停止が莫大な損失に直結するため、ITのように頻繁なパッチ適用や再起動は難しい。 レガシーシステムの存在: メーカーサポート切れのOSや制御機器が多く、新たな脆弱性への対応が困難。 リアルタイム性の要求: セキュリティ対策が工場のシステムのパフォーマンスに影響を与えない配慮が必要。 物理的なアクセス: 制御機器が工場現場に剥き出しで設置されていることも多く、不正な操作や誤った操作によるリスクも考慮すべき。 専門人材の不足: ITとOT、両方のセキュリティ知識を併せ持つ人材は、残念ながらまだ少ないのが現状です。 こうした特有の課題に対しては、OT環境に精通した専門家による診断は不可欠と言えます。 Q2. 「スマート工場化」を進めたいが、セキュリティ面で何から準備すべき? A. スマート工場化は新たな接続点やデータ連携を生み出すため、初期段階での徹底した脆弱性診断とリスクアセスメントを強く推奨します。 以下のステップで準備を進めることをお勧めします。 現状の見える化: 工場内のIT/OT資産とネットワーク構成を正確に把握する。 導入システムの明確化: 導入する新技術と既存システムがどこでどのように連携するのかを特定する。 リスクアセスメント: 新たな接続点でのセキュリティリスクを洗い出し評価する。 セキュリティ要件の定義: リスク評価に基づき、満たすべき対策要件を明確にする。 ガイドライン参照: 自社要件に漏れがないか、より強化すべき点がないかを確認する。 新しいシステムを導入する際の脆弱性や、既存システムとの連携部分に潜むリスクを早い段階で発見するためにも、計画段階からの診断が非常に効果的です。 Q3. 取引先とのセキュリティ連携、どんな点に気をつければ良い? A. サプライチェーン全体のセキュリティを確保するため、外部接続ポイントや委託先とのデータ連携における脆弱性診断を重視します。 以下のポイントに気をつけましょう 契約での要件明確化: 情報セキュリティに関する具体的な条項(情報範囲、利用禁止、報告義務など)を盛り込む。 アクセス権限の最小化: 業務上必要な最小限にとどめ、厳格に管理・棚卸しする。 役割と責任範囲の明確化: インシデント発生時の連携・責任を事前に明確に合意する。 定期的なコミュニケーション: セキュリティに関する情報交換や、必要に応じた監査を行う。 委託先の選定基準: コストだけでなく、セキュリティ体制や実績も評価項目とする。 外部パートナーとの接点は攻撃の入り口となりやすいため、共にセキュリティの診断と評価を第三者を用いて検証するようにしましょう。 実はガイドライン対応だけでは不十分?見えない脆弱性のリスク ここまでお話ししてきた「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」への対応は、工場に共通して求められる「セキュリティ対策のあるべき姿」とも言えるものです。 しかし、サイバー環境は常に変化し、工場の状況も様々です。 自社だけでは専門知識の限界から、重要な弱点(脆弱性)を見落とすリスクも否定できません。 つまり、ガイドライン対応は重要な第一歩ですが、それだけで工場を守りきることは困難です。 変化する脅威に対応し、本当のセキュリティを確保するには、専門的な視点を取り入れ、継続的に体制を見直すことが欠かせません。 私たちIFTが提供する脆弱性診断は、まさにそのような、工場に潜む隠れたリスクを、セキュリティ専門家の目で徹底的に洗い出し、具体的な対策をご支援します。 こんな方は一度ご相談ください 「ガイドラインを読んだけれど、難しくて自社だけで対応できるか正直不安…」 「結局、うちの工場では何から手をつければ良いのか、専門家から具体的なアドバイスやサポートが欲しい」 「ガイドラインに沿って対策を進めているつもりだけど、うちの工場特有の弱点や見落としがないか心配…」 「取引先にも、そして何より自社の従業員にも、安心して働ける盤石なセキュリティ環境を整えたい」 「スマート工場化を進めたいけれど、どんなセキュリティリスクがあって、どう備えればいいのか分からない」 もし、このような課題をお持ちでしたら、私たちIFTにご相談ください。 IFTの脆弱性診断は、「できる限りリーズナブルな価格」なので、高品質なサービスを継続的に続けられます。 ガイドライン対応に関する疑問点の解消から、お客様の工場に潜む「見えない穴」の特定、そして本当に安心できるセキュリティ体制の構築まで、専門家の知見と経験をもってサポートいたします。 まとめ:継続的な対策のために、専門家のサポートをおすすめします ここまで、経済産業省の工場セキュリティガイドラインの重要ポイントと、その3つのステップに沿った実践方法について、具体的な進め方や注意点を交えながら解説してきました。 大切なのは、まずこのガイドラインがDX時代の工場を守るための「基本的な指針」であると理解し、その上で「現状把握とリスク評価(ステップ1)」から着実にステップを踏むことです。 この記事のまとめ ガイドラインの3ステップ(現状把握、対策立案、実行・改善)の着実な実践 ITとOTの特性理解と経営層の関与の重要性 セキュリティ対策の継続的な見直し(PDCA/OODAの活用) 専門家による客観的なリスク評価の有効性 しかし、ガイドラインへの対応はあくまで第一歩であり、それだけでは見落としがちな工場特有の「セキュリティの穴」が存在する可能性も否定できません。 「自社だけでは不安…」「もっと具体的なアドバイスが欲しい」と感じたら、ぜひ私たちIFTにご相談ください。 1000件以上の診断実績で培った専門知識と経験で、安心・安全な工場運営を実現するための、具体的な対策をご提案します。 まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。

ECサイトセキュリティガイドラインを超分かり易く解説!専門家が教える対策ポイント | 脆弱性診断とは

ECサイトセキュリティガイドラインを超分かり易く解説!専門家が教える対策ポイント

「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の改訂により、2025年4月以降で、EC加盟店は、これまで実施してきたセキュリティ対策に加え、システムやWebサイトの脆弱性対策の実施が義務付けられました。 これにより、一刻も早くセキュリテイ対策をしなくては!と考えている方も多いと思います。 しかし、「公式ガイドラインは見たけれど、専門用語が多くて結局よく分からなかった」 「うちのような中小規模のECサイトで、あの長いガイドラインの全てに対応するのは無理…」 と感じている方もいらっしゃるかもしれません。 専門的な知識がないと、どこが本当に重要で、何を優先すべきか判断するのは難しいですよね。 そこでこの記事では、脆弱性診断の専門、IFT(アイ・エフ・ティ)が、そんな中小ECサイトの経営者・運営担当者の皆さんのために、「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」の核心部分を徹底的に「超訳」。 「何が本当に重要で、なぜそうすべきか、そして具体的にどう行動すれば良いのか」を、専門家の視点から分かりやすく解説します。 この記事を読めば、こんな疑問がスッキリ解決します! なぜ今、中小ECがセキュリティガイドラインに向き合う必要があるの? 膨大なガイドラインの中で、本当に優先すべきポイントはどこ? 専門家が教える、具体的なセキュリティ対策の最初の一歩とは? ガイドライン対応でよくある落とし穴と、その回避策は? ガイドライン対応への漠然とした不安を解消し、自信を持ってセキュリティ対策を進めるためのお手伝いができれば幸いです。 なぜ今?「ECサイトセキュリティガイドライン」と向き合うべき2つの理由 中小規模のECサイト運営者の皆さんにとっては、この公的なガイドラインは、少し難しくて縁遠いものに感じられるかもしれません。 しかし、ECサイトのセキュリティ対策は、もはや他人事ではなくなりました。 そして今こそ、このガイドラインと真摯に向き合っていただきたい、理由が2つあります。 「ECサイトセキュリティガイドライン」対応、2025年に義務化へ このセキュリティ対策の指針を示したものが、独立行政法人 情報処理推進機構が発行しているECサイト構築・運用セキュリティガイドライン(独立行政法人 情報処理推進機構)です。 このガイドラインで示されているセキュリティ対策の一部が、2025年4月以降にECサイト事業者に対して義務化されました。 これは、ECサイトにおけるクレジットカード情報の漏洩事故が後を絶たない状況を受け、より安全なEC取引環境を実現するための動きです。 実際に、クレジットカード会社や業界団体(JADMAなど)は、このガイドラインへの準拠を取引の条件とする動きを強めています。 待ったなしの状況と言えるでしょう。 公式ガイドラインがセキュリティ対策の基本 「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」は、難しそうに見えるかもしれませんが、実は中小ECサイトの皆さんにとって、セキュリティ対策を進める上でとても役立ちます。 ガイドラインには、必ず実施すべき基本的な対策から、さらに進んだ対策までが具体的に整理されています。 特に付録として提供されているチェックリストは、自社のセキュリティ状況を点検する際にそのまま活用できます。 また、各対策の背景や具体的な実施例に関する記述は、外部の制作会社などに開発を委託する際の仕様書を作成する上でも大いに役立ちます。 専門的な知識が十分でなくても、期待するセキュリティレベルを伝えやすくなるでしょう。 これら2つの理由から、中小ECサイト運営者の皆さんも、今こそ「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を読み解き、具体的なセキュリティ対策への一歩を踏み出すことが求められているのです。 まずはここから!ガイドラインの「心臓部」とも言える基本方針を理解しよう ガイドラインの具体的な対策項目を見ていく前に、まずはその全体像と、ECサイトのセキュリティを考える上での基本的な心構えを理解することが大切です。 ここをしっかりと押さえておくことで、個別の対策内容の理解度が格段に深まります。 ガイドラインが示す「ECサイトセキュリティの全体像」とは? 経済産業省やIPA(情報処理推進機構)が公表している「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」は、ECサイトにおける情報セキュリティ対策の進め方を示した、いわば「教科書」のようなものです。 経営者の責任に関する項目(7項目) 会社全体として、どのようにセキュリティ対策に取り組むべきかを定めています。 ECサイト構築時の技術的対策<PCBR>に関する項目(14項目) 新しくECサイトを立ち上げる際に、具体的にどのようなセキュリティ要件を満たすべきかを示しています。 ECサイト運用時の技術的対策<PCBR>に関する項目(7項目) 構築したECサイトの安全な状態を維持し、さらに向上させていくための日々の運用ルールを定めています。 ECサイト構築・運用セキュリティガイドラインの全体像 このガイドラインの目的は、ECサイトを運営する経営者の皆さんが、セキュリティリスクの大きさと対策の重要性、そして対策にかかる費用と効果を正しく理解し、担当者が具体的な対策の優先順位を判断して実行に移しやすくすることにあります。 ガイドライン活用の第一歩は、ご自身のECサイトが「構築段階」なのか「運用段階」なのかを把握し、ガイドラインのどの部分を重点的に参考にすべきかを知ることから始めましょう。 中小ECが特に意識したい!セキュリティ対策を進める上での「3つの心構え」 ガイドラインには多くの対策項目が挙げられていますが、その中でも特に中小ECサイトの運営において、私たちIFTが重要だと考える基本的な心構えが3つあります。 トップ主導で取り組む 「外注丸投げ」は絶対禁止! PDCAサイクルを徹底 これらを意識することで、ガイドライン活用の効果が大きく変わってきます。 【最重要・構築編】安全なECサイトの「絶対防衛ライン」 ECサイトを新規に構築する際、あるいは既存サイトをリニューアルする際には、セキュリティを土台から固めることが何よりも重要です。 ガイドラインの「構築編」には多くの要件がありますが、その中でもIFTが特に優先度が高いと考えるのは以下の項目です。 要件1: 国が示す「安全なウェブサイトの作り方」などの指針に沿って、ECサイトを構築する。 要件: サーバーや管理画面を使うパソコンなどで利用しているソフトウェアを、セキュリティパッチなどで常に最新の状態に保つ。 要件3: ECサイトを公開する前に専門家による脆弱性診断を行い、見つかった弱点は必ず対策する。 要件4: 管理者画面や管理用ソフトに接続できるパソコンを制限する。 要件5: 管理者画面や管理用ソフトに接続するパソコン自体のセキュリティ対策をしっかり行う。 要件6: クレジットカード業界のセキュリティ基準「クレジットカード・セキュリティガイドライン」を守る。 要件8: お客様の個人情報を安全に管理するための対策を講じる。 要件9: ECサイトのドメイン名が本物であることを証明し、TLS(暗号化通信)を利用する。 ここでは、ECサイトの構築時に守るべきセキュリティ対策の要件の中から、IFTが特に「絶対防衛ライン」と考え、優先して取り組むべき項目を中心に解説します。 要件1・2: ECサイトは安全な指針を守り、常に最新に【優先度:高】 ECサイト構築・運営では、「安全なウェブサイトの作り方」といった公的な指針に基づき、脆弱性対策を施すことが最重要です。 🔗安全なウェブサイトの作り方(参照:情報処理推進機構) そして、使用するサーバー、OS、ミドルウェア(サーバーとソフトウェアの中継役)、Webアプリケーションなど、ECサイトを構成する全てのソフトウェアは、常に最新版を維持し、セキュリティパッチ(修正プログラム)を適用しましょう。 特に中小規模のECサイトでは、日々の業務に追われて対策が後回しにされがちですが、古いソフトウェアの脆弱性を放置することは、情報漏洩といった深刻な被害に直結する、非常に危険な行為です。 そのためには、まずECサイトを構成している全てのソフトウェアをリストアップして正確に把握し、それぞれの脆弱性に関する情報を継続的に集め、管理する体制づくりが欠かせません。 危険度の高い脆弱性が見つかった場合は発見後すぐに、中程度のものはサイト公開までにはパッチ適用やアップデートで対応し、被害の可能性を最小限に抑えます。 さらに、アップデート後は必ずECサイトが問題なく動作するかを検証することも忘れてはいけません。 もし外部の業者にECサイトの構築を委託する場合でも、これらのセキュリティ指針に基づいた安全な構築を依頼することが、極めて重要になります。 要件3:公開前に必ず脆弱性診断を実施し、対策を完了させる【優先度:高】 ECサイト公開前には、専門家による脆弱性診断が必須です。 意図しない脆弱性による被害を防ぐため、第三者の目による「プラットフォーム診断(サーバーやネットワーク機器の診断)」と「Webアプリケーション診断(ECサイト自体の診断)」の2種類を実施し、発見されたセキュリティ上の問題点(特に危険度の高いもの)は必ず修正してから公開しましょう。 プラットフォーム診断とWebアプリケーション診断について、より詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。 ガイドラインでは、診断は原則としてECサイトの構築・運用に直接関与していない第三者に依頼し、「プラットフォーム診断」と「Webアプリケーション診断」の2種類を実施することを求めています。 特に、お客様が利用するログイン画面や決済画面など、主要な機能は必ず診断範囲に含める必要があります。 中小ECサイトの場合、診断費用が気になるかもしれませんが、IPAの「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」などを参考に信頼できる診断事業者を選び、脆弱性を抱えたままサイトを公開することは絶対に避けましょう。 弊社のWebアプリケーション脆弱性診断は日本セキュリティ協会の審査に基づき情報セキュリティサービス基準適合を受けています。 🔗IFTの脆弱性診断サービスについて 要件4・5: 管理者画面など重要なページへの接続を制限する【優先度:高】 ECサイトの管理者画面は、顧客情報や売上データなどが集まる、まさに「心臓部」です。 もし不正にアクセスされてしまうと、その被害は計り知れません。 そのため、管理者画面に接続できる端末をIPアドレスで制限したり、ID・パスワードに加えてスマートフォンなどを使った二要素認証(MFA)を導入しましょう。 これらの対策は比較的簡単に導入でき、不正アクセスの成功率を90%以上も削減できるというデータもあります。 管理者パスワードは最低でも12桁以上の複雑なものにし、定期的に変更するルールを設けましょう。 また、管理者アカウントの権限も、業務に必要な範囲だけに適切に分割することが大切です。 さらに、管理用として使うパソコン自体も、マルウェア対策ソフトを導入したり、USBメモリなどの利用を制限したりといった対策を徹底し、情報漏洩を防ぎましょう。 要件6・8・9:機密情報は厳重なガードで保護をする。【優先度:高】 ECサイトでは、お客様のクレジットカード情報や個人情報といった機密情報を、「三重のガード」で守るという意識が何よりも大切です。 まず、クレジットカード情報は自社のサーバーで保持せず、決済代行サービス(PSP)が提供するトークン決済(カード情報を別の文字列に置き換える技術)などを利用しましょう。 どうしても保持する必要があるお客様の個人情報は、データベース内で強力な方法で暗号化し、その暗号化を解くための「鍵」も厳重に管理します。 お客様がサイトを閲覧したり情報を入力したりする際の通信は、TLS1.2以上という安全な方式で必ず暗号化(HTTPS化)し、第三者による盗聴や情報の改ざんを防ぎます。 バックアップデータも同様に暗号化し、安全な場所に保管することを徹底しましょう。 その他、構築時に考慮すべき重要ポイント(要件7, 10~14)【優先度:中~低】 ここまで解説してきた優先度『高』の対策に加えて、ECサイト全体の安全性をさらに高めるためには、セキュリティレベルの底上げに繋がる以下の追加対策も有効です。 不正ログイン対策の強化 (要件7, 10) お客様が設定するパスワードは長く、複雑なものとし、推測されやすいものは設定できないようにします。ログイン試行回数の上限を超えた場合はアカウントを一時的にロックし、リスクが高いと判断される場合は二要素認証の導入も検討します。 利用者への重要処理通知 (要件11) メールアドレスやパスワードの変更、アカウントの新規登録・削除、決済処理など、お客様に関わる重要な操作が行われた際には、ご本人へメールなどで通知し、不正な操作がもしあった場合に早期に発見できるようにします。 ログ・バックアップデータの保管と保護 (要件12, 13) 事故原因究明のため、Webサーバーのログ、アプリケーションのログ、取引データなどのバックアップを過去1年分、安全な場所に保管します。これらのデータへの不正なアクセスを防ぐための対策も講じます。 サーバー・管理端末のマルウェア対策 (要件14) ECサイトのサーバーおよび管理用のパソコンなどにマルウェア対策ソフトを導入し、リアルタイムでの検知、定義ファイルの自動更新、定期的なスキャンを実施します。USBメモリなどの外部記憶媒体の利用も制限します。 【最重要・運用編】日々の運営で「安全」を当たり前に ECサイトは、一度作って公開したら終わりではありません。 安全な状態を維持し続けるためには、構築時の対策だけでなく、日々の運用における地道な努力が欠かせないのです。 ガイドライン「運用編」の中から、IFTが特に重要と考える項目を中心に、「安全」を当たり前にするための習慣作りについて解説します。 要件1:サーバ及び管理端末等で利用しているソフトウェアは最新の状態にする。【優先度:高】 ECサイトで使用する全ソフトウェアは、セキュリティパッチ等で常に最新の状態に保つことが最重要です。 ソフトウェアの脆弱性は、サイバー攻撃を受ける主要な原因の一つであり、これを放置してしまうと、個人情報の漏洩やECサイトのサービス停止といった事態に繋がる恐れがあります。 特に危険度の高い脆弱性を放置することは、ECサイトを非常に大きなリスクに晒す行為と言わざるを得ません。 そのため、利用ソフトウェアの脆弱性情報を継続的に収集する体制を確立し、発見された脆弱性に対し、危険度が「高」のものは速やかに、「中」のものは3ヶ月を目途にパッチ適用やアップデートを実施しましょう。 対応後は、必ずECサイトのシステム全体が正常に動作するかを検証します。 その他、運用時に意識したいポイント(運用要件2~7、付録)【優先度:中】 運用要件1で確立した体制を基盤とし、「絶対防衛ライン」となる優先度「高」の対策に万全を期すことはもちろん重要です。 それに加えて、ECサイト全体の安全性をさらに高めるためには、以下の運用項目にも継続的に取り組むことが推奨されます。 これらは、セキュリティインシデントの発生リスクを大幅に低減させる上で効果的です。 定期的な脆弱性診断と対策 (要件2) 新機能追加やシステム改修時にはWebアプリケーション診断を、また、四半期に1回程度プラットフォーム診断を実施して、新たな脆弱性がないかを確認します。発見された危険度「高」の脆弱性は速やかに、危険度「中」のものは3ヶ月を目途に対策します。 Webサイト改ざん検知とログ監視 (要件3, 4) Webサイトのファイルは定期的な差分チェックや改ざん検知ツールで不正な改ざんを早期に発見できるようにします。また、Webサーバーのアクセスログも定期的に確認し、不審なアクセスがないかを監視します。 バックアップとデータ保護 (要件5, 13) 顧客情報や売上情報といった重要なデータは、毎日オフライン環境へバックアップします。さらに、これらのバックアップデータやログデータへの不正なアクセスを防ぐため、適切な保護対策を行います。 WAFの導入 (要件6) 既知の脆弱性への対策が間に合わない場合など、緊急的な対策としてWAFを導入し、Webアプリケーションを狙ったサイバー攻撃を遮断することを検討します。 サイバー保険への加入 (要件7) 万が一、サイバー攻撃による被害が発生してしまった場合に備えて、その損害をカバーするためのサイバー保険への加入を検討します。 【組織・体制編】セキュリティは「全員参加」で!仕組みと文化作り ECサイトのセキュリティは、技術だけでは守れません。 経営者から従業員まで、会社全体で取り組む「仕組み」と「文化」が必要です。 経営者が主導するセキュリティ対策の基本方針 IPAのガイドラインでは、経営者がECサイトのセキュリティ確保のために実行すべき7つの重要項目を挙げています。 これらは、ECサイトのセキュリティ対策における「基本のキ」と言えるでしょう。 組織全体の対応方針を定める 予算と人材を確保する 必要な対策を検討・指示する 対策の実施状況を評価し、見直しを指示する 緊急時の対応体制を整備する 外部委託先との責任を明確にする 最新のセキュリティ動向を収集する 特にECサイトを新しく構築する際には、経営者の皆さんは以下の3つの点について主導的な役割を果たすべきです。 計画段階: <SPBR>セキュリティコストを見積もり、自社の規模や目的に合った最適なECサイトの形態(自社構築かSaaSか等)を選定する。 外部委託時: <SPBR>セキュリティ要件(セキュアコーディング、脆弱性診断実施等)を契約に明記し、委託先に遵守を徹底させる。 委託先管理: <SPBR>信頼できる委託先を選定することはもちろん、、契約後も対策が継続的に実施されているかを確認する体制を整える。 セキュリティ対策は、一度行ったら終わりではなく、継続的な取り組みが不可欠です。 経営者のリーダーシップのもと、組織全体で一丸となって取り組むことが、ECサイトの安全とお客様からの信頼を守ることに繋がります。 ガイドライン活用で失敗しない!よくある「3つの落とし穴」と対策 ガイドラインは、セキュリティ対策を進める上での頼れる道しるべとなりますが、その活用方法を誤ると、思わぬ「落とし穴」にはまってしまうこともあります。 「読んだだけ」で満足してしまい、行動に移せない ガイドラインを読んでも、「難しくて何から手をつければ…」と具体的な行動に移せないケースです。 読んだだけで満足せず、「自分事」として捉え、具体的な「行動計画」に落とし込むことが大切です。 チェックリストに担当者・期限・進捗を追記してタスク化し、小規模チームでも進捗を共有することで、対策の実行率を高めましょう。 「すべて完璧に」を目指しすぎて挫折する 完璧を目指して挫折するより、リソースが限られる中小ECサイトでは「優先順位を付けて、できることから確実に行う」ことが鉄則です。 自社のリスクとリソースを考慮し、取り組むべき対策を「これだけはやる」と絞り込み、選択と集中で効果を出しましょう。 「一度やれば終わり」と油断し、継続しない セキュリティ対策は一度で終わらず、「継続的な見直し」と「対策の習慣化」が本質です。 年1回のポリシー見直しや四半期ごとの脆弱性診断結果報告など、定期的な評価と改善サイクルを回しましょう。 日々の業務に小さなセキュリティチェックを組み込み、無理なく習慣化することが重要です。   これらの落とし穴を避け、ガイドラインをうまく活用することで、中小ECサイトでも着実にセキュリティレベルを向上させることができます。 IFTに聞く!ガイドライン対応「ここが知りたい!」Q&A ここまで「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」の重要ポイントを解説してきましたが、それでも「具体的にどうすれば…?」と疑問に思う点もあるかもしれません。 ECサイトのセキュリティガイドラインに関する中小運営者からのよくある質問に、脆弱性診断の専門家であるIFTがQ&A形式で回答します。 Q1. ガイドラインの項目、具体的にどこまでやれば「合格」ですか? A1. 目指すは「危険度:高・中ゼロ」。計画的な改善が重要です。 明確な「合格」ラインはありませんが、脆弱性診断で「危険度:高」「中」と判定された脆弱性がゼロの状態を目指しましょう。 一度で完璧を目指すより、リスクを把握し、優先度の高いものから計画的に改善していく姿勢が大切です。 Q2. 予算が限られています…費用を抑えつつガイドラインに対応する方法は? A2. 無償ツールと専門家のスポット診断の組み合わせが効果的です。 費用抑制には、無償ツール(CDNのWAF、OWASP ZAP等)を活用。限界があるため、年一度の専門家診断(例:クイック脆弱性診断)との併用が効果的です。 IPA無償診断も選択肢。自社対策と外部委託を使い分けましょう。 また、弊社では、できる限りリーズナブルな価格で脆弱性診断サービス提供し、継続的に続けていけることを目指しています。 「他社で取得した脆弱性診断の価格が予想以上に高くて困っている」という方も、一度ご相談ください。 Q3. 専門知識がなくても、ガイドラインを参考に自力でできることはありますか? A3. 設定変更やチェックリスト活用から始めてみましょう。 専門知識がなくても、URL変更、IP制限、自動更新、強固なパスワード設定、チェックシート活用などで対策は可能です。 難しい場合は専門家に相談し、まずは「できることから始める」意識が重要です。 実はガイドライン対応だけでは不十分?見えないリスクとは? ここまでお話ししてきた「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」への対応は、多くのECサイトに共通して求められる、「セキュリティ対策の最低限のライン」とも言えるものです。 これらをきちんと守ることで、一般的なサイバー攻撃に対する防御力は格段に高まります。 しかし、ガイドラインは一般的な指針であり、システム固有の脆弱性や未知の新たな脆弱性を突かれる「ゼロデイ攻撃」、さらにガイドラインの想定を超えるサイバー攻撃などのリスクまではカバーしきれません。 ガイドラインへの対応だけでは見つけられない、ECサイトに潜む「見えない穴」、それこそが、ECサイトの大きなセキュリティリスクとなります。 私たちIFTが提供する脆弱性診断は、まさにそのような、ECサイトごとに異なる固有の弱点を、セキュリティ専門家の目で徹底的に洗い出し、真の安心をお届けするサービスです。 こんな方は一度ご相談ください 「ガイドラインを読んだけれど、やっぱり難しくて自社だけでは対応しきれるか不安…」 「どこから手をつければ良いか、専門家のアドバイスやサポートが具体的に欲しい」 「ガイドライン対応は進めているけれど、うちのサイトに特有のリスクがないか心配…」 「お客様に心から安心して利用してもらえる、盤石なセキュリティ体制を築きたい」 もし、このような思いをお持ちでしたら、私たちIFTにご相談ください。 IFTの脆弱性診断は、「できる限りリーズナブルな価格」なので、高品質なサービスを継続的に続けられます。 ガイドライン対応に関する疑問点の解消から、お客様のECサイトに潜む「見えない穴」の特定、そして本当に安心できるセキュリティ体制の構築まで、専門家の知見と経験をもってサポートいたします。 まとめ:ECサイトの安全はガイドラインから。義務化に対応し、今すぐできる対策を ここまで説明してきたように、「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」は、一見難解に思えるかもしれませんが、ポイントを押さえて、自社の状況に合わせて優先順位をつければ、中小ECサイトの皆さんでも必ず実践できる「お店を守るための武器」になります。 大切なのは、まずガイドラインの重要性を理解し、IFTが提案する「優先度の高い5項目」から着手すること、そして「読んだだけで満足」「すべて完璧に」「一度で終わり」といった落とし穴を避け、継続的に取り組むことです。 「自社だけでは不安…」「もっと具体的なアドバイスが欲しい」と感じたら、ぜひ私たちIFTにご相談ください。 1000件以上の診断実績で培った専門知識と経験で、貴社のECサイトに潜む「見えない穴」を特定し、具体的な対策をご提案します。 まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。

医療情報ガイドラインを分かり易く解説!専門家が見るセキュリテイ対策のポイントと要点 | 脆弱性診断とは

医療情報ガイドラインを分かり易く解説!専門家が見るセキュリテイ対策のポイントと要点

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版、4つの編に分かれていて、正直どこから読めばいいか分からない…」 「結局、うちの組織ではどの編の何に注目すればいいの?」 そんな疑問や不安を感じている医療機関の情報システムご担当者様も、きっと少なくないはずです。 2023年5月に新しくなったこのガイドライン、内容は多岐にわたります。 この記事では、複雑に思えるガイドライン第6.0版のポイントを絞り、「まず何をすべきか」という基本と、「専門家が見る重要ポイント」を分かりやすくお伝えします。 この記事を読んでわかること ガイドライン第6.0版の全体像と4つの構成編の役割 自組織の担当者が押さえるべき基本的なポイント セキュリティ専門家が指摘する、特に注意すべき実践的なポイント ガイドラインを効果的に活用するための具体的なヒント 医療情報ガイドラインの全体像と4つの構成編 医療情報システムの安全管理に関するガイドラインとは? 厚生労働省が定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、患者の大切な医療情報を安全かつ適切に守るための国の指針です。 医療情報システムの安全管理や関連法令(e-文書法等)への対応を、技術的・運用管理上の観点から示しています。 厚生労働省 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版 2005年3月に初版が策定されて以来、技術の進展や制度改正に合わせて改定が重ねられ、最新版となる第6.0版が2023年5月に公開されました。 今回の改定では、以下の3つの大きな見直しが行われています。 第6.0版での主な変更点 構成の再編:本文を4つの編に分割し、読者ごとに遵守事項を明確化 技術事例の追加:Q&A等に現状選択可能な具体的技術例を追加 内容面の更新:近年のサイバー攻撃動向やクラウドサービス利用の普及を踏まえた安全管理措置の強化 対象となるのは、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業者など、医療情報を扱うすべての組織です。 そして、医療情報システムの導入・運用・利用・保守・廃棄に関わるすべての方が読者となります。 【4編構成の全体像】 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版 4編構成の全体像   01.概説編(Overview) まず、これを読もう!【全員向け】 ガイドライン全体の「地図」。基本的な考え方を解説。 02.経営管理編(Governance) トップの役割は?【経営層向け】 組織リーダーの責任と管理事項を規定。 03.企画管理編(Management) ルール作りと計画はどうする?【企画・管理者向け】 実務レベルでの体制整備と規程作成方法を解説。 04.システム運用編(Control) 現場での具体的な対策は?【運用担当者向け】 技術的・具体的なセキュリティ対策を詳述。 この4編構成により、それぞれの立場の方が自分に関係する部分を効率的に理解できるようになりました。 なぜ全ての医療機関で対応必須? 「うちは小規模だから…」「システムは委託しているから大丈夫」と思われるかもしれません。 しかし、2023年4月からのオンライン資格確認導入の原則義務化に伴い、多くの医療機関でネットワークセキュリティを含む対策遵守が求められています。 さらに、医療分野へのサイバー攻撃は深刻化しています。 2022年秋には、大阪府の大規模病院がランサムウェア攻撃を受け、電子カルテ等が利用不能となり長期間診療が停止する事態が発生しました。 出典:大阪急性期・総合医療センター 調査報告書 このような状況を踏まえ、規模の大小を問わず、すべての医療機関でガイドラインの内容を理解し、安全管理対策の実効性を高める必要があります。 ガイドライン対応のメリット 患者情報の機密性・完全性・可用性を確保し、医療サービスの継続性を保つ 法的要件(個人情報保護法、医療法施行規則等)を満たし、コンプライアンスを確保 サイバー攻撃や情報漏えいのリスクを低減し、組織の信頼性を維持 効率的かつ正確な医療行為を支援し、医療の質を向上 一方で、対応しない場合のリスクは計り知れません。 患者の生命・身体に直接影響する可能性があるだけでなく、法的責任や信用失墜といった組織存続に関わる問題にもつながりかねません。 医療情報ガイドラインで押さえるべきポイントはここ! 1. 概説編:まず全体像を掴むためのポイント3つ【全担当者向け】 概説編は、ガイドライン全体を理解する上での「地図」のような存在です。 全ての読者が最初に読むべき編となっており、医療情報システムの安全管理の基本的な考え方や全体構成が示されています。 特に以下の3つの柱を理解することが、この後の各編を読み解く上で非常に重要です。 情報セキュリティのCIAを押さえる 「関連法令」の理解をする 「リスク評価とリスク管理」 ①情報セキュリティの3本柱「CIA」 医療情報システムを守る上で最も基本的な考え方が、「機密性(Confidentiality)」「完全性(Integrity)」「可用性(Availability)」の3要素、通称「CIA」です。 機密性(C): 許可された人だけが情報にアクセスできること。患者さんのプライベートな情報が漏れないようにします。 完全性(I): 情報が正確で、勝手に書き換えられていないこと。医療情報が常に正しい状態であることを保証します。 可用性(A): 必要な時に、いつでも情報を使えること。診療に必要な情報にスムーズにアクセスできる状態を保ちます。 これら3つの要素は、組織の状況に合わせてバランス良く保つことが求められます。 概説編では、まずこのCIAの重要性を理解しましょう。 ②「関連法令」の理解をする 概説編では、「個人情報保護法」や「医療法施行規則(サイバーセキュリティを確保する義務が書かれています)」、電子データの保存に関する法律である「e-文書法」など、医療情報システムに関係してくる主な法律が紹介されています。 ガイドライン自体が、これらの法律を守ることを大前提として作られています。 そして、ガイドラインに書かれている対策項目の多くは、これらの法律で求められていることを「具体的に、医療現場ではどうすれば実現できるのか」を示してくれています。 法令の概要を理解することで、「なぜこの対策が必要なのか」という背景が明確になり、ガイドラインへの理解が深まります。 また、法令違反のリスクを避けるためにも、これらの知識は欠かせません。 ③リスク評価とリスク管理 これは、医療機関に潜む様々な「リスク」を認識し、対策を計画的に進めていくための考え方です。 リスク評価: まず、サイバー攻撃だけでなく、自然災害、システム障害、人的ミスや内部不正といった脅威を洗い出します。そして、これらの脅威が実際にどのような被害をもたらすか、その影響度と発生しやすさを評価します。 リスク管理 評価結果に基づき、どのリスクに優先的に対応すべきかを見極め、具体的な対策を実行します。全てのリスクに完璧に対応するのは難しいため、限られたリソースを効果的に使うための判断が重要になります。 形式的な対応ではなく、自分たちの組織にとって本当に重要なリスクは何かを考えることが、この「リスク評価とリスク管理」のポイントです。 IFT(脆弱性診断)専門家が見る!概説編の特に重要なポイント 脆弱性診断の専門家の視点から見ると、概説編で示されている「リスク評価に基づく対策実施」の考え方はとても大切です。 多くの組織では、「とりあえず対策を打つ」という場当たり的な対応になりがちですが、まずは自組織のリスクを正確に把握することが第一歩となります。 特に注目すべきは、「委託先事業者選定・契約時の責任分界・役割分担の明確化」です。 医療機関の多くはシステムの運用を外部に委託していますが、セキュリティ事故が発生した際の責任の所在が曖昧になりがちです。 契約時点で「誰が何に責任を持つか」を明確にしておくことで、セキュリティホールの発生を防げます。 また、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の構築・運用が推奨されている点も見逃せません。 これは単なる認証取得のためではなく、継続的な改善サイクルを回すことで、常に変化する脅威に対応できる体制を作ることが目的です。 2. 経営管理編:経営層が主導するセキュリティ体制づくり【経営層・管理者向け】 経営管理編では、医療機関のトップである経営層が、情報セキュリティに対してどのような責任を持ち、具体的に何をすべきかを定めています。 「セキュリティは情報システム部門の仕事」といった他人任せの姿勢ではなく、経営層自身がリーダーシップを発揮して、組織全体の安全を守る体制を築くことの重要性が強調されています。 情報セキュリティに関する基本方針の策定と宣言 推進体制の整備と責任者の任命 必要な経営資源(ヒト・モノ・カネ)の配分 リスクマネジメントプロセスの確立と監督 関係部署への指示、連携、および監督責任 ①情報セキュリティに関する基本方針を組織に示す 組織として「医療情報をどう保護し、安全に管理するか」という基本方針や目標を明確に定めます。 方針があいまいでは各部署がバラバラの方向を向き、実効性ある対策は打てません。 経営層が明確な旗を振ることで、初めて組織全体が同じ目標に向かえます。 ②推進体制の整備と責任者を任命する 策定方針を実行する具体的体制(情報セキュリティ委員会、CISOの任命等)と、各役割・責任範囲を明確にします。 誰が何に責任を持つかが不明確だと、問題発生時の対応が遅れたり、対策が中途半端になったりします。 各担当者が責任感を持って取り組める環境整備が不可欠です。 ③必要な経営資源(ヒト・モノ・カネ)を配分する 専門人材の確保・育成、セキュリティ製品・サービスの導入費用、対策時間など、必要な経営資源を計画的に確保・配分します。 「セキュリティは重要」と言うだけでは進まないため、予算や人員の裏付けがあって初めて対策は実行できます。 経営層の本気度を示すためにも、この資源配分は重要なメッセージとなります。 ④リスクマネジメントプロセスの確立と監督 組織全体の情報セキュリティリスクを定期的に評価し(リスクアセスメント)、その結果に基づき対策や優先順位を決定するプロセス(リスクマネジメント)を確立し、実施状況を監督します。 全てのリスクに完璧な対応は不可能なため、経営的視点で致命的リスクを見極め、重点対策を判断する必要があります。 ⑤関係部署への指示、連携、および監督をしっかりと 策定した方針・計画に基づき、企画管理部署やシステム運用部署へ経営層が具体的指示を出し、進捗や結果報告を受け、適切に監督します。 現場任せでは、経営方針と現場の対策にズレが生じるかもしれません。 経営層が現場状況を把握し、必要に応じ軌道修正やリソース追加を行うことで、初めて組織全体のセキュリティレベルが向上します。 IFT(脆弱性診断)専門家が見る!経営管理編の特に重要なポイント セキュリティの専門家から見て、経営層の関与で最も重要なのは「インシデント発生時の経営判断」です。 ランサムウェア攻撃を受けた際、身代金を払うか払わないか、システムを停止するかしないか、これらは現場では判断できない経営マターです。 事前に事業継続計画(BCP)を策定し、何かあったの際の判断基準や復旧優先順位を明確にしておくことが重要です。 「その時になったら考える」では、被害が拡大する一方です。 また、セキュリティ投資の考え方も重要です。 セキュリティ対策は「コスト」ではなく、将来への「投資」として捉え、適切な予算配分を行う必要があります。 例えば、脆弱性診断の結果、深刻な問題が見つかった場合、その対策に必要な予算を速やかに確保できる体制が求められます。 経営層は、定期的にセキュリティ状況の報告を受け、組織全体のリスクを把握しておく必要があります。 「専門的なことは分からない」では済まされません。 最低限、自組織のセキュリティレベルと主要なリスクについては理解しておくべきです。 3. 企画管理編:実務を回すための計画とルール整備【情報システム・セキュリティ担当者向け】 企画管理編は、医療情報システムの安全管理を実務として担当する方々、例えば情報システム部門の責任者やセキュリティ担当者が、日々の業務を円滑に進めつつセキュリティを確保するための「羅針盤」となる部分です。 経営層が打ち出した方針を受け、それを具体的な「行動計画」や組織内の「ルール」へと翻訳します。 そして、現場の隅々まで浸透させ、実際に機能する丈夫なセキュリティ体制を構築するという、とても重要な役割を担います。 いわば、組織のセキュリティ対策の「設計図」を描き、実務を回すための「エンジン」を整備する作業と言えるでしょう。 企画管理者が主体となって整備・推進すべき主な項目は、以下の5つに集約できます。 組織体制の構築と規程整備 リスクアセスメントと対策計画 人的セキュリティ対策の徹底 外部委託先の管理と情報ライフサイクル管理 インシデント対応体制の確立と継続的改善 ①組織体制の構築と規程を整備する 情報セキュリティを組織全体で進めるため、まず「誰が・どの範囲で・何をすべきか」という責任と権限を明確にした体制(例:情報セキュリティ委員会、各部門担当者、緊急連絡網)を構築します。 小規模でも兼任は可能ですが、最終責任者をはっきりさせることが、素早く対応できます。責任が曖昧だと対応が遅れるため、この体制構築は非常に重要です。 同時に、パスワード管理や情報の取り扱い、インシデント発生時の対応手順など、現場が迷わず行動できる具体的なルールを「情報セキュリティ対策規程」としてまとめます。 ただし、現実離れしたルールは守られず形骸化するため、自組織の実情に合った「守れる」ルール作りが肝心です。 ②リスクを理解し、賢明な対策を計画する 自組織の情報資産(電子カルテ等)に対し、どのような脅威(不正アクセス等)や脆弱性が存在するかを評価します。 その結果に基づき、優先的に対処すべきリスクを特定し、具体的な対策計画(何を、いつまでに、誰が、どう行うか)を策定します。 これにより、漠然とした不安を具体的なリスクとして捉え、セキュリティ投資の効果を最大限に高めることができます。 ③職員の意識向上によるセキュリティ対策の徹底 全職員に対し、セキュリティの重要性、遵守ルール、不審メールの見分け方、インシデント時の行動などを継続的に教育・訓練します。 職員一人ひとりの意識向上が、組織全体の防御力を底上げする最も効果的な手段の一つです。 「うっかりミス」や「油断」が大きな事故につながり得ることを理解してもらうために、この教育・訓練は欠かせません。 ④外部委託先の管理と情報全体の管理 システム開発・運用等を外部委託する場合、委託先が十分なセキュリティ対策を実施しているかを確認・管理します。 契約時にセキュリティ要件を明記し、定期的に遵守状況をチェックします。 委託先のインシデントは委託元にも影響するため、委託先任せにせず、しっかり管理することが求められます。 同時に、医療情報の作成・利用・保管・廃棄という一連の流れ(情報ライフサイクル)全体でセキュリティを確保します。 特に、データの適切なバックアップと、そこから確実にデータを復旧させる手順を確立すること、そして不要になった情報を安全に廃棄する方法などを定めておくことが重要です。 ⑤インシデント対応体制の確立と継続的改善 サイバー攻撃やシステム障害等のインシデント発生時、迅速かつ適切に対応するための具体的な手順(連絡体制、被害拡大防止策、復旧手順、報告等)を事前に準備します。 インシデントは「起こり得るもの」として備える姿勢が重要です。 いざという時に冷静かつ迅速に対応するためには、事前の計画と定期的な訓練が欠かせません。 そして、一度作った計画やルールは、組織の状況の変化や新たな脅威の出現に応じて定期的に見直し、改善していくという、継続的な取り組みが求められます。 IFT(脆弱性診断)専門家が見る!企画管理編の特に重要なポイント 脆弱性診断の観点から見て、企画管理編で特に重要なのは「リスクアセスメントの実施方法」です。 多くの組織では、リスクアセスメントが形式的なものになりがちですが、実効性のあるものにするためには、具体的な脅威シナリオに基づいた評価が必要です。 例えば、「ランサムウェアに感染した場合、どのシステムがどの程度の影響を受けるか」「内部不正により患者情報が流出した場合、どの程度の被害が想定されるか」といった具体的なシナリオを想定し、それぞれの発生可能性と影響度を評価します。 委託先のセキュリティレベルを定期的に評価し、必要に応じて改善要求を行う仕組みも必要です。 インシデント対応計画の策定では、「誰が」「いつ」「何を」するかを具体的に定めておきます。 特に初動対応は重要で、最初の1時間で何をすべきかが明確になっていないと、被害が拡大する恐れがあります。 定期的な脆弱性診断の実施計画も、この段階で組み込んでおくべきです。 年に1回程度は第三者による診断を受け、自組織のセキュリティレベルを客観的に評価することが推奨されます。 4. システム運用編:日々の安全なシステム運用のために【システム運用担当者・委託先向け】   システム運用編は、日々の運用現場で実施すべき具体的な技術的・運用的対策が示されています。 経営層や企画管理者からの指示に基づき、情報システムの安定稼働とセキュリティ確保を両立させるための、いわば「最前線」の活動内容が中心となります。 IT基盤の管理と厳格なアクセス統制 多層的なネットワーク防御と最新の脅威対策 プロアクティブな脆弱性管理 ログの徹底管理とリアルタイム監視 確実なデータ保護と事業継続計画 ①IT基盤の管理と厳格なアクセス統制 組織内のハードウェア(サーバー、PC、医療機器等)やソフトウェアといったIT資産を正確に把握し、管理台帳で一元管理します。 管理されていない機器はセキュリティリスクとなるため、守るべき対象の明確化は対策の第一歩です。 その上で、利用者ごとにIDを発行し、業務に必要な最小限のアクセス権限のみを付与(最小権限の原則)。 退職・異動者のアカウントは速やかに無効化します。 さらに、推測されにくい複雑なパスワード設定を義務付け、可能であれば多要素認証(MFA)を導入し、なりすましを徹底的に防ぎます。 誰が何にアクセスできるかをしっかりと管理し、必ず本人確認を行うこと。 これが、不正アクセスや内部不正リスクを減らす基本となります。 ②多層的なネットワーク防御と最新の脅威対策 ファイアウォールや不正侵入検知/防御システム(IDS/IPS)を適切に設置・設定し、不正な通信を監視・ブロックします。 重要なサーバー群と一般の職員が使う端末のネットワークは分ける(セグメンテーション)など、ネットワークの作りにも工夫しましょう。 ネットワークはサイバー攻撃の主な侵入経路であり、多層的な防御が重要です。 あわせて、全てのサーバー・端末にアンチウイルスソフト(EPP)を導入し、ウイルスの特徴を記録した定義ファイルを常に最新に保ちます。 不審なメールの添付ファイルは開かない、怪しいウェブサイトは見ないといった基本的な対策を職員に徹底させることも欠かせません。 ③システムの弱点を早期に発見し、対処する OSやソフトウェアに存在するセキュリティ上の欠陥(脆弱性)には、提供される修正プログラム(セキュリティパッチ)をすばやく確実に適用します。 また、定期的にシステム全体の脆弱性診断を実施し、未知の脆弱性や設定不備がないかを確認し、発見された問題点にはすぐに対処します。 脆弱性はサイバー攻撃の最大の標的であり、放置すれば攻撃者に「どうぞ」と扉を開けているようなものです。 常に最新情報を収集し、迅速に対応する体制が被害を未然に防ぐために不可欠です。 ④ログ収集・分析による異常検知 サーバー、ネットワーク機器、セキュリティ機器などが記録するアクセスログ、操作ログ、エラーログなどを適切に取得・保管し、不正アクセスやシステム異常、トラブルの兆候がないか、定期的に監視しましょう。 ログは、万が一トラブルが起きた時に原因を調べたり、被害の範囲を特定したりするために役立ちます。 それだけでなく、普段から監視することで攻撃の予兆を早めに見つけ、被害を未然に防いだり、最小限に抑えたりすることにもつながります。 ⑤定期的なバックアップ取得する 電子カルテデータなど業務継続に不可欠な重要データは、定期的にバックアップを取得します。 そのバックアップデータは、ランサムウェア攻撃などから隔離された安全な場所(オフライン環境や別ネットワーク上のストレージ等)に保管することが重要です。 また、実際にシステム障害やサイバー攻撃が発生した場合に、バックアップからすばやく確実にデータを元に戻せる手順を作り、定期的にその手順が本当に使えるかテストしましょう。 万が一の事態でも業務を早期に再開し、患者さんへの影響をできるだけ小さくするためには、信頼できるバックアップと、いざという時に本当に役立つ復旧計画が要となります。 IFT(脆弱性診断)専門家が見る!システム運用編の特に重要なポイント システム運用はセキュリティ対策の最前線です。 専門家が特に重視するのは、まず見落としやすい「設定の不備」をなくすこと。 高度な製品も、高度な製品も、初期設定のパスワードがそのまま、といった基本的なミスがあれば大きな弱点になります。 次に、インシデント早期発見のための「ログ監視とEDR」活用が重要です。 ログから不審な挙動をリアルタイム検知する仕組みや、高度な攻撃に対応するEDR導入が、被害拡大を防ぐ鍵となります。 また、サーバーやアプリだけでなく、ネットワーク機器も含めたシステム全体を一つの「プラットフォーム」として見て弱点を管理すること。 ネットワーク機器の不備が侵入のきっかけになることも多く、全体的な対策が必要です。 最後に、こうした対策を一度きりにせず、変化に対応するために「運用の中に脆弱性診断を組み込む」ことです。 年に一度の診断に加え、システム構成を変えた時など、環境が変わるたびに診断することで、新たなリスクの発生を防ぎ、セキュリティレベルを継続的に保つことにつながります。 ガイドライン活用を成功させるための3つの心得 ガイドライン第6.0版のポイントを見てきましたが、「何から手をつければ…」と迷うかもしれません。 そこで、ガイドラインを組織の力にするための「3つの心得」をご紹介します。 これらを意識すれば、セキュリティレベルを効率よく、かつ継続的に高めていけるはずです。 【心得1】最初から完璧を目指さない!自組織に合ったレベルで取り組む ガイドラインには300以上の対策項目があります。 全てを一度に完璧にこなそうとすると、現場は疲弊してしまいます。 これでは、かえって何も進まないことにもなりかねません。 まずは、厚生労働省が公開している「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」を活用し、自組織の現状を把握することから始めてみましょう。 その上で、優先度の高い基本対策から着手し、段階的にレベルアップしていくのが現実的です。 医療機関のサイバーセキュリティ対策チェックリスト (厚生労働省) 小さな診療所が大病院と同じレベルの対策を求められても無理があります。 まずはできることから確実に実行し、徐々にステップアップしていく姿勢が大切です。 【心得2】関係者を効果的に巻き込む!組織全体での意識共有 セキュリティは担当者だけの課題ではなく、経営層から現場スタッフまで、組織全体で取り組むべきものです。 ガイドラインが4編構成になっているのも、各々が役割を理解し責任を果たすためです。 まず経営層には、セキュリティの重要性と投資の必要性を理解してもらいましょう。 次に各部門長を巻き込み、自部門での具体的な取り組みを促します。 現場スタッフには、日々の業務でセキュリティを意識できるよう、分かりやすい教育が必要です。 また、セキュリティの話は専門用語が多く、敬遠されがちです。 分かりやすい言葉と具体例で説明し、全員の理解と協力を得ましょう。 【心得3】作ったルールは定期的に見直す!継続的な改善で変化に対応 ガイドライン自体が技術進展や新たな脅威に応じて改定されるように、自組織のセキュリティ対策も一度作ったら終わりではなく、定期的な見直しが必要です。 医療を取り巻く環境は常に変化します。 新たな攻撃手法、新技術の導入、法令改正などに対応するため、少なくとも年1回は対策を見直し、必要な改善を行いましょう。 また、万が一インシデントが発生した場合は、原因を分析し再発防止策を検討することが重要です。 他院の事例からも学び、自組織の対策に活かす姿勢が求められます。 ガイドラインだけでは不十分かも...潜む脆弱性を見つける脆弱性診断 ガイドラインに沿って対策を進めることは非常に重要ですが、実はそれだけでは十分とは言えません。 なぜなら、ガイドラインは「こうすべき」という枠組みを示すものであり、個々のシステムに潜む具体的な弱点までは発見できないからです。 医療機関が優先的に取り組むべき基本対策の一つとして、「定期的な脆弱性診断と迅速なパッチ適用」が挙げられています。 これは、ガイドライン遵守と並行して、専門家による診断が必要であることを示しています。 株式会社アイ・エフ・ティは15年以上の実績と1,000件を超える診断実績を持ち、医療情報システムの特性を深く理解した専門家が、お客様のシステムを丁寧に診断します。 自動診断ツールと専門家による手動診断を組み合わせたハイブリッド診断により、効率的かつ網羅的な診断を実現。 診断後は、分かりやすい報告書と具体的な改善提案により、着実なセキュリティ向上をサポートします。 まずは現状把握から始めてみてはどうでしょうか。 まとめ:医療セキュリティの継続的には専門家のサポートが最善です ここまで説明してきたように、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版は、4つの編それぞれに重要なポイントがあり、自組織の役割に合わせて理解し、実践していくことが大切です。 最初から完璧を目指すのではなく、できることから着実に進め、組織全体で取り組み、継続的に改善していく姿勢が求められます。 ガイドラインへの対応は、決して楽な道のりではありません。 しかし、患者さんの大切な情報を守り、安心・安全な医療サービスを提供し続けるためには避けて通れない道です。 さらに、ガイドライン対応と合わせて定期的な脆弱性診断を実施することで、より確実なセキュリティ対策を実現できます。 まずは、貴組織の現状やお悩みについて、お気軽にご相談ください。 専門家が最適な診断プランをご提案します。

命を守れ!医療機関のサイバー攻撃の実態と5つの脆弱性対策 | 業界別対策

命を守れ!医療機関のサイバー攻撃の実態と5つの脆弱性対策

驚くべき実態が:命をつなぐ医療機関のサイバーセキュリティの現状   近年、医療機関を標的としたサイバー攻撃が急増しています。患者の安全と個人情報が危険にさらされる事態が、もはや他人事ではなくなってきました。 厚生労働省が実施した最新の調査結果には、驚くべき実態が浮き彫りになっています。なんと、7割を超える医療機関が、サイバー攻撃に対する事業継続計画(BCP)を策定していないのです。さらに気がかりなのは、半数以上の医療機関で、ネットワークの脆弱性対策や安全性の高いオフラインバックアップが実施されていないという事実です。 出典: 「病院における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策に係る調査」(厚生労働省) 命に直結する医療機関のセキュリティ対策が、なぜここまで後手に回っているのでしょう?そして、私たちの健康と個人情報を守るため、医療機関はどんな対策を講じるべきなのでしょうか? この記事では、医療業界が直面するサイバーセキュリティの課題、実際の攻撃事例、そして効果的な対策について詳しく解説します。医療関係者はもちろん、患者である私たちにとっても、知っておくべき重要な情報です。一緒に考察していきましょう 医療データを狙う!医療機関特有の脆弱性とサイバー攻撃   医療機関は、サイバー攻撃者にとって格好のターゲットとなっています。その理由は、患者の診療記録や保険情報、さらにはクレジットカード情報といった、極めて機密性の高いデータを大量に保有しているからです。これらの情報は闇市場で高値で取引される可能性があり、攻撃者の食指が動くのも無理はありません。 さらに厄介なのが、医療機関特有の脆弱性です。古いITインフラや更新されていないソフトウェアの使用が、その代表例として挙げられます。厚生労働省の調査結果を見ると、その実態が浮き彫りになります。約40%の医療機関でリモートアクセスに使用するプログラムの更新が適切に行われておらず、約半数の医療機関がサイバー攻撃や自然災害に備えたバックアップデータすら保管していないのです。 出典:病院における医療情報システムのバックアップデータ及びリモートゲートウェイ装置に係る調査(厚生労働省) 医療機器やIoTデバイスも油断大敵です。多くが旧式のOS(オペレーティングシステム)を使用しており、これらがセキュリティホールとなる可能性が指摘されています。 こうした脆弱性は、ランサムウェア攻撃やサプライチェーン攻撃などの格好の餌食になりかねません。特に懸念されるのが、医療機関のシステムダウンが患者の生命に直結する可能性があるという点です。これは攻撃者にとって、身代金要求の絶好の機会となってしまうのです。 医療現場で発生したサイバー攻撃:実例と具体的影響   実際に起こった、医療機関の被害事例も見てみましょう。 最近の主な被害事例 2024年5月、岡山県精神科医療センターが大規模なサイバー攻撃を受けました。電子カルテシステムに不具合が生じ、最悪の場合、約4万人もの患者情報が流出した可能性があると発表されました。この事態は、医療現場に大きな衝撃を与えました。 さらに遡ると、2021年10月には徳島市民病院がランサムウェア攻撃の被害にあいました。電子カルテシステムが完全に停止し、新規患者の受け入れが制限されるという事態に。通常診療の再開までに2か月以上かかり、被害総額は約3億円に達しました。システム復旧費用約2億円に加え、医業収益の落ち込みも重なり、経営に大きな打撃を与えたのです。 2022年5月の北大阪病院の事例も見逃せません。ここでもランサムウェア攻撃により電子カルテシステムが使用不能に。幸い患者情報の漏洩は確認されませんでしたが、一部の外来診療や検査が中止に追い込まれました。 日本医師会サイバーセキュリティ支援制度の創設 こうしたサイバー攻撃の影響は、単なる情報漏洩にとどまりません。診療の遅延や中止、さらには患者の生命に関わる重大事態を引き起こす可能性すらあるのです。新規患者の受け入れ制限や救急診療の休止といった事態は、もはや珍しくありません。 この危機的状況を受け、日本医師会も動き出しました。2022年6月にサイバーセキュリティ支援制度を創設し、翌年6月にはさらに内容を拡充。会員向けに無料の相談窓口を設け、日常的なセキュリティトラブルから重大問題まで幅広く対応しています。 今や医療機関にとって、サイバーセキュリティ対策は医療サービスの質と安全性を確保するための必須条件です。患者の安全と信頼を守るため、適切なアカウント管理やシステムの定期的な更新など、基本的な対策から始めることが急務となっています。 医療機関のサイバーセキュリティ強化:5つの脆弱性対策 医療機関を狙ったサイバー攻撃から身を守るには、多角的で効果的な対策が欠かせません。ここでは、特に重要な脆弱性対策の要素について、詳しく見ていきましょう。これらの対策は、互いに補完し合うことで初めて、最大限の効果を発揮します。 脆弱性診断で潜在的リスクを特定 脆弱性診断は、セキュリティ対策の要となる重要な施策です。この診断を通じて、組織のセキュリティ上の弱点を見つけ出し、迅速に対応することができます。定期的な診断により、日々進化するサイバー脅威に対しては、常に最新の防御態勢が求められます。 定期的なシステム更新で既知の脅威を防御 医療機関は、使用中のソフトウェアや機器の脆弱性を常にチェックし、適切なセキュリティパッチを当てる必要があります。これにより、既知の脆弱性を狙った攻撃を未然に防げます。更新作業の自動化は、この過程をスムーズに進め、人為的ミスを減らす効果的な手段となります。 厳格なアクセス制御で医療情報を守る 多要素認証の導入や、役割ベースのアクセス制御は、不正アクセスのリスクを大幅に軽減します。特に、機密性の高い医療情報システムへのアクセスには、厳格な認証手順を設けることが重要です。 ネットワーク分離で情報漏洩リスクを最小化 ネットワークセキュリティの強化も見逃せません。ネットワークの分離や侵入検知システムの導入により、外部からの攻撃をいち早く察知し、被害を最小限に抑えることが可能になります。 医療IoT機器の保護で患者の安全を確保 医療機器とIoTデバイスの保護は、患者の安全に直結する重要な課題です。具体的には、ネットワークの分離、アクセス制御の強化、定期的なソフトウェア更新が効果的です。さらに、継続的な監視とセキュリティ評価の実施、データの暗号化も欠かせません。これらの対策を総合的に実施することで、デバイスのセキュリティを格段に向上させることができるのです。 まとめ:患者の安全を守るサイバーセキュリティ強化 本記事では、医療業界の現状や特有の脆弱性、実際に起きた攻撃事例、そして具体的な対策について詳しく見てきました。医療機関のサイバーセキュリティ対策は、もはや避けては通れない重要課題です。患者データを守り、医療サービスを途切れさせないためには、万全の備えが必要です。 対策の要となるのは、システムの定期的な更新、アクセス制御の強化、ネットワークの適切な分離、そして医療機器やIoTデバイスの保護です。さらに、組織全体でセキュリティ意識を高めることも欠かせません。 これらの対策を効果的に実施するには、専門的な知識と豊富な経験が求められます。 当社の脆弱性診断サービスは、15年以上の診断実績を持つプロの診断員と業界No.1の診断ツールを組み合わせ、Webやシステムの脆弱性対策をサポートします。 医療機関のセキュリティ強化にお悩みの方は、ぜひ当社にご相談ください。経験豊富な専門スタッフが、丁寧にご対応いたします。お問い合わせフォームまたはお電話でのご連絡を、心よりお待ちしております。  

小売業特有のサイバー攻撃の仕組みと脆弱性対策をすべて解説! | 業界別対策

小売業特有のサイバー攻撃の仕組みと脆弱性対策をすべて解説!

あなたの店舗は、今この瞬間にサイバー攻撃の標的になっているかもしれません。 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2024」によると、ランサムウェアによる被害が9年連続で組織における最大の脅威として選出されています。小売業も例外ではありません。 では、なぜ小売業がサイバー犯罪者の格好のターゲットなのでしょうか?それは、顧客の個人情報や決済データという「デジタルゴールド」を大量に扱っているからです。 この記事では、小売業界特有の脆弱性や最新のサイバー攻撃手法を解説し、効果的な対策をご紹介します。大手企業はもちろん、中小の小売店舗でも実践できる具体的な防御策に焦点を当てていきます。 サイバーセキュリティは一見難しそうですが、基本的な対策を知り実践することで、店舗とお客様の大切な情報を守りましょう。 出典:情報セキュリティ10大脅威 2024(独立行政法人情報処理推進機構(IPA)) 小売業が直面する脆弱性とリスク:デジタル時代の5つの課題 小売業界が直面する主な脆弱性とリスクについて、詳しく見ていきましょう。大量の顧客データ管理から、POSシステムの問題点、セキュリティ専門家の不足、さらにはサプライチェーンのリスクまで、業界特有の課題を一つずつ解説していきます。 顧客データ漏洩のリスクが高額な身代金要求を招く 小売業界は、膨大な顧客情報を扱うがゆえに、サイバー攻撃の恰好の的となっています。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の最新レポート「情報セキュリティ10大脅威 2024」によれば、「ランサムウェアによる被害」が9年連続で組織における最大の脅威として選ばれました。 出典:情報セキュリティ10大脅威 2024(独立行政法人情報処理推進機構(IPA)) ランサムウェアとは、身代金を意味する「Ransom(ランサム)」と「Software(ソフトウェア)」を組み合わせた造語で、金銭(身代金)を要求するソフトウェアです。 小売業がこのランサムウェアの被害のターゲットになりやすい理由としては以下の2つがあげられます。 大量の顧客データの取り扱い まず、小売業界は大量の顧客データを扱っており、氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報など、攻撃者にとって非常に価値のある情報が蓄積されています。このようなデータが漏洩すると、顧客に大きな金銭的損失をもたらす可能性があるため、攻撃者はこの情報を狙います。 「時間」による損失が大きいため、身代金を支払ってしまう 小売業界は、例えば、年末商戦やセール期間中など、売上が高まる時期が明確です。このような時期には企業が早急に業務を再開させる必要があるため、攻撃者は身代金の支払いを要求しやすくなります。企業はこのような状況下では、攻撃者の要求に従ってしまうケースも多いのです。 最新化されていないPOSシステムの脆弱性 POSシステムは小売業の命綱ですが、同時にサイバー攻撃の格好のターゲットでもあります。顧客の決済情報を直接扱うため、攻撃者にとって格好の攻撃対象となっています。特に、古いソフトウェアの使用や、セキュリティアップデートの遅れ、インターネット接続による遠隔からの不正アクセスリスクなどが、主な弱点となっています。 セキュリティ人材不足の現実 サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材の確保が大きな課題となっています。急速に変化するデジタル環境に対応するには専門知識のある人材が不可欠ですが、多くの小売業者、特に中小規模の事業者にとって、その採用や育成は容易ではありません。 サプライチェーンの脆弱性 経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は、サプライチェーンにおけるセキュリティリスクの重要性を指摘しています。小売業は多数の取引先と連携しているため、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策が必須となります。これらの脆弱性は、ランサムウェア攻撃やデータ漏洩などの深刻な被害につながる可能性があります。 小売業者には、これらのリスクを正しく認識し、適切な対策を実施することが求められています。 出典:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(独立行政法人情報処理推進機構(IPA)) 小売業に多いサイバー攻撃とその手口 小売業が直面する主要なサイバー攻撃とそのリスクについて、詳しく見ていきましょう。 Webサイト攻撃、ランサムウェア攻撃、フィッシング攻撃、POSマルウェア攻撃、そしてサプライチェーン攻撃の5つを取り上げ、それぞれの特徴と小売業界への影響を解説します。 Webサイト攻撃:ECサイトを狙う巧妙な手口と対策 ECサイトを運営する小売業者にとって、Webサイト攻撃は特に厄介な問題です。顧客の個人情報や決済データの漏洩、サイトの改ざん、さらには悪意のあるコードの仕込みによる顧客端末への二次攻撃など、被害は多岐にわたります。一度信頼を失えば、取り戻すのは容易ではありません。 ランサムウェア攻撃:小売業の業務を人質に取る新たな脅威 先ほどもご紹介した通り、ランサムウェア攻撃は、小売業者のシステムやデータを暗号化し、身代金を要求する悪質な攻撃です。業務の中断や顧客データの喪失につながる可能性があり、その影響は甚大です。 フィッシング攻撃:小売業の従業員と顧客を狙う巧妙な罠 フィッシング攻撃は、偽のメールやウェブサイトを餌に、従業員や顧客から機密情報を釣り上げる手口です。小売業界では、顧客の個人情報や決済データが主な標的。一度釣られれば、信頼回復までの道のりは険しいものとなります。 POSマルウェア攻撃:レジを狙う静かなる脅威の実態 POSマルウェア攻撃は、店舗のPOSシステムを狙い撃ちにし、顧客のクレジットカード情報などを盗み取ります。直接的な金銭被害はもちろん、顧客の信頼喪失という大きなダメージをも招きかねません。 サプライチェーン攻撃:小売業の弱点を突く新たな攻撃手法 サプライチェーン攻撃は、小売業者の取引先や供給業者を踏み台にする間接的な攻撃です。複雑なサプライチェーンを持つ小売業界では特に警戒が必要で、その影響は予想以上に広範囲に及ぶ可能性があります。 小売業における最新のサイバー攻撃事例   以下に、近年に日本で発生した代表的な2つの事例を紹介しますが、これらは氷山の一角に過ぎません。 アパレル企業の個人情報流出事件 2023年1月、大手アパレル企業が自社の管理するサーバーへの不正アクセスにより、顧客の個人情報が流出した可能性があると発表しました。この事件では、同社が運営するECサイトの顧客情報約104万件が影響を受けた可能性があります。流出した可能性のある情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれていました。 家電量販店の通販サイト不正アクセス事件 2023年12月、大手家電量販店が運営する通販サイトで不正ログインとなりすまし注文が発生したと発表しました。この事件では、約1,900件の顧客アカウントが侵害され、個人情報の流出や不正注文による金銭被害が確認されました。攻撃の手口は「リスト型攻撃」。他のサイトから流出したIDとパスワードの組み合わせを使った、いわば「使い回し」によるものと見られています。 これらは公表された大規模な事例の一部に過ぎません。実際には、大手だけでなく中小の小売業者も含め、業界全体で日々様々な攻撃が起きています。顧客の信頼を守るため、最新のセキュリティ対策はもちろん、従業員教育や定期的なセキュリティ監査も欠かせません。 小売業のための脆弱性対策:サイバー攻撃から店舗を守る3つの鍵 小売業に特化した脆弱性対策とサイバー攻撃への防御策をご紹介します。 脆弱性診断:あなたの店舗の「穴」を見つける まずは自社システムの弱点を知ることから始めましょう。定期的な脆弱性診断を実施することで、潜在的なリスクを早期に発見し、対策を講じることができます。特に、POSシステムやECサイトなど、顧客データを扱う重要なシステムは優先的にチェックしましょう。 多層防御:一枚岩のセキュリティは存在しない 単一の対策に頼るのは危険です。ファイアウォール、侵入検知システム(IDS)、多要素認証(MFA)など、複数の防御層を組み合わせることで、攻撃者の侵入を困難にします。 これは、城を守るように複数の防御線を張り巡らせる対策です。まず外周には、ファイアウォールという強固な壁を設けます。これは、不審な通信を遮断し、潜在的な脅威を門前払いします。その内側には、侵入検知システム(IDS)という見張り番を配置。怪しい動きを素早くキャッチし、警報を鳴らします。さらに内部では、エンドポイントセキュリティが各デバイスを守ります。 特に注意が必要なのが、POSシステムやECサイトです。これらは顧客の機密情報を扱う重要拠点。ここでは、暗号化技術でデータを保護し、定期的な脆弱性診断で弱点を洗い出します。万が一、脆弱性が見つかった場合は、迅速なパッチ適用と、影響範囲の隔離が鍵となります。 従業員教育:最後の防御壁は人 技術的対策だけでは不十分です。従業員一人ひとりがセキュリティの重要性を理解し、適切に行動できるよう、定期的な教育と訓練が欠かせません。フィッシングメールの見分け方や、安全なパスワード管理など、基本スキルの習得で人的ミスによるリスクを大幅に減らせます。 まとめ:小売業のサイバーセキュリティ強化は待ったなし 小売業界でのサイバーセキュリティの重要性は、もはや議論の余地がありません。顧客データの保護、POSシステムの脆弱性対策、多層防御の導入は、もはや選択肢ではなく必須となっています。 将来を見据えると、AIやブロックチェーンを駆使したセキュリティ対策、クラウドセキュリティの強化、ゼロトラストアーキテクチャの採用が注目を集めています。しかし、忘れてはならないのが人的要素。従業員教育の継続とセキュリティ文化の醸成は、技術と同等に重要です。 当社の脆弱性診断サービスは、小売業界特有の課題にも対応した包括的なセキュリティ評価を提供します。業界No.1の診断ツール「Vex」を使用し、Webアプリケーションからネットワークまで、幅広い範囲の脆弱性を検出します。 あなたの店舗のセキュリティ状況を把握し、効果的な対策を立てるための第一歩として、ぜひ当社の診断サービスをご利用ください。  

物流をサイバー攻撃から守れ!運輸業界の脆弱性対策とは | 業界別対策

物流をサイバー攻撃から守れ!運輸業界の脆弱性対策とは

サイバー攻撃が、あなたの会社の業務を完全に停止させるとしたら? 2023年7月、名古屋港のコンテナターミナルがランサムウェア攻撃を受け、システム全体が機能停止に陥りました。この攻撃により、約3日間にわたりターミナルの操業が完全に停止。コンテナの搬出入や船舶の入出港に大きな混乱が生じ、その影響は日本の物流網全体に波及しました。 この事件は、運輸業界のサイバーセキュリティの脆弱性を浮き彫りにしました。実際、警察庁の報告によると、2023年のサイバー犯罪の検挙件数は過去最多を更新し、その中でも標的型メール攻撃や不正アクセスなどが増加傾向にあります。 出典:「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(警察庁) では、なぜ運輸業界が狙われるのでしょうか。どのような脅威が潜んでいるのか?そして、どうすれば自社を守れるのか?この記事では、運輸業界が直面する切実なサイバーセキュリティの課題と、その対策について詳しく解説します。 物流の命を狙う:運輸業界特有のセキュリティ脆弱性とは   運輸業界は、その特殊な性質ゆえに、サイバーセキュリティの面で独自の課題を抱えています。ここでは、特に注意すべき脆弱なポイントとそのリスクについて掘り下げていきましょう。 制御システムの脆弱性 運輸業界で使用される制御システムは、車両や船舶、航空機の安全な運行に直結するため、攻撃者にとって格好の標的となっています。例えば、車両管理システムや航空管制システムが乗っ取られれば、重大な事故につながりかねません。制御システムへの攻撃は、運行の混乱や事故は人命や財産に直結するため、このリスクは極めて深刻です。 通信プロトコルの脆弱性 運輸業界で使われる通信プロトコル(CAN、LIN、FlexRayなど)の多くは、セキュリティを考慮せずに設計されたものが多く、攻撃に対して脆弱です。特に車載ネットワークの主流であるCANプロトコルは認証機能がなく、なりすまし攻撃や不正メッセージの混入を許してしまう可能性があります。こうした脆弱性が悪用されれば、車両制御の乗っ取りや偽の情報が送信されたりする可能性があり、安全性に重大な影響を及ぼす恐れがあります。 IoTデバイスの脆弱性 運輸業界では、車両追跡や貨物管理などにIoTデバイスが広く使用されています。しかし、これらのデバイスにはセキュリティ対策が不十分なものも多く、攻撃者の侵入口となる可能性があります。個々のデバイスへの影響は小さくとも、膨大な数のデバイスが接続されているため、大規模攻撃の足がかりとなる可能性があります。そのため、中程度のリスクとして警戒が必要です。 要注意!運輸業界を狙う主なサイバー攻撃手法5つ 運輸業界は、その特性ゆえに様々なサイバー攻撃の格好の標的となっています。ここでは、主な攻撃手法を見ていきましょう。   1. フィッシング攻撃を利用した情報窃取 運輸業界では、配送状況の確認メールや請求書を装ったフィッシングメールが多く使用されます。従業員がこれらの偽メールに騙され、知らず知らずのうちに個人情報や機密データを差し出してしまうケースが後を絶ちません。2023年には物流大手の三和倉庫がこの手の攻撃を受け、業務に大きな支障をきたしました。 2. ランサムウェア攻撃による業務妨害 物流管理システムや車両追跡システムを狙ったランサムウェア攻撃が急増中です。2023年7月の名古屋港コンテナターミナル攻撃では、ランサムウェアにより約3日間の操業停止という深刻な事態に陥りました。このような攻撃は、物流の大混乱を引き起こし、莫大な経済損失をもたらす恐れがあります。 3. DDoS攻撃によるサービス妨害 運輸業界のオンライン予約システムや追跡サービスを標的としたDDoS攻撃も増加の一途をたどっています。この攻撃により、顧客サービスが中断し、業務効率が著しく低下する可能性があります。さらに、DDoS攻撃が他の攻撃の隠れ蓑として使われることもあり、警戒が必要です。 4. サプライチェーンを狙った複合的な攻撃 複雑な運輸業界のサプライチェーンを悪用した攻撃も増えています。セキュリティの手薄な小規模な運送会社や倉庫業者を経由して、大手物流企業のシステムに忍び込むケースが報告されています。この手法では、フィッシング、マルウェア、ランサムウェアなど複数の攻撃手法が巧妙に組み合わされることが多く、発見が難しく、被害が広範囲に及ぶ危険性があります。 5. IoTデバイスを標的とした攻撃 運輸業界で広く使われているIoTデバイス(車両追跡システムや温度管理センサーなど)を狙った攻撃も増加傾向にあります。これらのデバイスがマルウェアに感染すると、位置情報の漏洩や貨物の安全性に関わる問題が発生する可能性があります。 運輸業界におけるサイバー攻撃の事例 2023年7月の名古屋港コンテナターミナルへのランサムウェア攻撃に続き、運輸業界では他にも重要なサイバー攻撃事例が報告されています。ここでは、最近の国内で起きた事例をいくつか見ていきましょう。 総合物流企業の米国子会社へのサイバー攻撃(2023年5月) 2023年5月、ある総合物流企業の米国子会社がサイバー攻撃を受けました。この攻撃により、一部の情報がダークウェブに流出したことが判明。企業側は即座に外部とのアクセスを遮断し、システムの復旧に奔走しました。 物流大手企業へのランサムウェア攻撃(2023年7月) 2023年7月には、物流大手企業がランサムウェア攻撃を受け、システム障害に見舞われました。この攻撃により、取引先とのメールでのやり取りができなくなるなど、業務に大きな支障が生じました。 これらの事例は、運輸業界がサイバー攻撃に対して脆弱であり、攻撃が成功した場合の影響が甚大であることを如実に物語っています。 運輸業界の6つの効果的なセキュリティ対策 運輸業界のサイバーセキュリティ対策は、業界特有のリスクと一般的なセキュリティベストプラクティスの両面から考える必要があります。以下に、効果的な対策をいくつか紹介します。これらを組み合わせることで、より強固な防御態勢を築くことができるでしょう。 定期的な脆弱性診断で見えないリスクを可視化 物流管理システムや車両追跡システム、IoTデバイスなど、運輸業界特有のシステムや機器に対して定期的な脆弱性診断を行うことが肝心です。これにより潜在的なセキュリティリスクを早期に発見し、先手を打って対策を講じることができます。 物流管理システムのセキュリティ強化 脆弱性診断の結果を踏まえ、物流管理システムのセキュリティを強化します。アクセス制御を厳格にし、暗号化を導入し、セキュリティパッチの適用などを実施します。さらに、システムの監視と異常検知の仕組みを設け、不正アクセスや異常な動きを素早くキャッチできるようにします。 車両追跡システムの脆弱性対策と運用・管理の強化 GPSを利用した車両追跡システムの脆弱性を洗い出し、必要な対策を講じます。データの暗号化、アクセス権限の厳密な管理、定期的なパスワード変更などを実施。また、システムの更新やパッチ適用を迅速に行い、既知の脆弱性を塞ぎます。 取引先との連携強化でサプライチェーン全体を守る 取引先や協力会社を含めたセキュリティ基準を設け、その遵守を求めます。特に重要なパートナーには定期的なセキュリティ評価を実施し、脆弱性のある箇所を見つけて改善します。また、サプライチェーン全体でセキュリティ意識を高めるための教育プログラムも実施します。 従業員教育の徹底で人的リスクを軽減 フィッシング攻撃など、人的要因によるセキュリティリスクを減らすため、従業員向けに定期的な教育を行います。特に運輸業界特有の脅威や最新のサイバー攻撃手法について、実践的な訓練を実施。脆弱性の報告や対応プロセスについても教育します。 インシデント対応計画の策定と訓練の実施 サイバー攻撃発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、運輸業界特有のリスクを考慮したインシデント対応計画を立てます。この計画には、脆弱性が悪用された場合の対応手順も盛り込みます。定期的な訓練を通じて計画の実効性を確認し、必要に応じて改善を加えましょう。 これらの対策を総合的に実施することで、運輸業界特有のサイバーセキュリティリスクに効果的に対処できます。特に脆弱性診断を軸とした物流管理システムと車両追跡システムの保護は、業界全体のセキュリティ体制強化に大きく貢献するでしょう。 まとめ:定期的な脆弱性診断で物流の混乱を防ぐ! この記事では、運輸業界を取り巻くサイバー攻撃の現状と課題、そして具体的な攻撃手法と対策について詳しく見てきました。特に浮き彫りになったのは、物流管理システムや車両追跡システムの脆弱性が引き起こす重大なリスクです。これらのリスクと向き合うには、定期的な脆弱性診断が欠かせません。 アイ・エフ・ティでは、15年以上の診断実績を持つエキスパートたちが、運輸業界特有のリスクに焦点を当てた脆弱性診断サービスを展開しています。業界No.1診断ツール「Vex」と、熟練診断員による綿密な手動診断を組み合わせた質の高いサービスで、お客様のセキュリティ強化をしっかりとバックアップします。 お客様の環境に最適なセキュリティ対策についてのご相談は、ぜひ当社の専門スタッフにお問い合わせください。  

進化する脅威!通信業界のサイバー攻撃と脆弱性対策 | 業界別対策

進化する脅威!通信業界のサイバー攻撃と脆弱性対策

サイバー攻撃は日々進化し、巧妙化しています。特に通信業界は、5GやIoTの普及により新たな脆弱性が生まれ、攻撃の標的となりやすい状況です。この記事では、そうした脅威に対抗するための具体的な防御戦略を紹介し、業界全体での取り組みを通じて、どのようにリスクを最小限に抑え、業務の継続性を確保するかを探ります。 通信業界のサイバーセキュリティの現状 サイバー攻撃の種類は多岐にわたり、年々その手法は巧妙化しています。例えば、フィッシング詐欺やランサムウェア、DDoS攻撃などが一般的です。2021年には、NICTの観測によると、サイバー攻撃関連通信数は約5,180億パケットに達し、3年前と比べて2.4倍に増加しています。また、IoT機器を狙った攻撃が依然として多く、攻撃対象の多様化が進んでいます。 通信業界が特に狙われやすい理由には、以下の点が挙げられます。 データの集中管理: 通信業者は大量の顧客データを保有しており、これが攻撃者にとって魅力的な標的となります。 ネットワークの複雑性: 5GやIoTの導入により、ネットワークの構造が複雑化し、新たな脆弱性が生じやすくなっています。 インフラの重要性: 通信インフラは社会の基盤であり、その破壊は大きな影響を及ぼすため、攻撃の動機となり得ます。 このように、通信業界はサイバー攻撃のリスクが高く、常に最新の対策を講じる必要があります。では、業界特有の脆弱性とは何でしょうか? 出典:令和4年版 情報通信白書|我が国におけるサイバーセキュリティの現状(総務省) インフラの複雑化や新技術による特有の脆弱性が 通信業界は、インフラの複雑化や新技術の導入に伴い、特有の脆弱性を抱えています。ここでは、5GやIoTの普及に伴う脆弱性や、データの集中管理に関するリスクについて詳しく解説します。 5GとIoTの脆弱性 5Gネットワークの仮想化やIoT機器の増加は、通信業界に新たな脆弱性をもたらしています。5Gの導入により、ネットワークの構成が複雑化し、攻撃者が狙うポイントが増加しています。特に、5Gネットワークの一部であるGTP-U(GPRS Tunneling Protocol User Plane)が不正利用されるリスクが指摘されています。また、IoT機器はしばしばセキュリティが脆弱であり、これらのデバイスを通じてネットワーク全体が攻撃される可能性があります。 データの集中管理 通信業者は大量の顧客データを管理しており、これが攻撃者にとって魅力的な標的となります。データの集中管理は、情報漏洩のリスクを高める要因となっており、特に不正アクセスやデータベース攻撃の危険性が高まっています。これに対処するためには、データの暗号化やアクセス制御の強化が必要です。これらの脆弱性に対処するためには、通信業界全体での協力と最新のセキュリティ技術の導入が不可欠です。 次章では、これらの脆弱性に対する効果的な対策について詳しく説明します。 通信業界で効果的なサイバーセキュリティ対策は? 通信業界におけるサイバー攻撃の脅威に対抗するためには、特有の脆弱性に対応した効果的な対策と防御戦略が不可欠です。ここでは、通信業に特化した脆弱性診断や防御戦略について詳しく解説します。 効果的なサイバーセキュリティ対策としては、以下のような対策が挙げられます。 定期的な脆弱性診断 まず、通信業界における脆弱性を特定し、適切な対策を講じるためには、定期的な脆弱性診断が重要です。これにより、ネットワークやシステムの潜在的な脆弱性を早期に発見し、適切な修正を行うことが可能になります。脆弱性診断には、外部の専門機関によるペネトレーションテストや、内部でのセキュリティ監査が含まれます。 多層防御の導入 多層防御とは、複数のセキュリティ対策を組み合わせることで、様々な攻撃から情報システムやデータを保護する戦略です。これには、入口対策、内部対策、出口対策の3つの主要な領域が含まれます。 侵入をさせない(入口対策): ファイアウォールや侵入検知システム(IDS)を設置し、外部からの不正アクセスをブロックします。ウイルス対策ソフトを導入し、メールやウェブサイトからのマルウェア感染を防ぎます。 外部通信をさせない(出口対策): C&Cサーバーとの通信をブロックすることで、侵入したマルウェアが外部と通信して被害を拡大するのを防ぎます。データ漏洩防止(DLP)システムを導入し、機密情報の不正な持ち出しを防ぎます。 活動をさせない(内部対策): エンドポイントセキュリティや脆弱性管理を行い、感染した端末からの拡散を防ぎます。ネットワーク監視や内部拡散防止のためのツールを使用します。 リアルタイム監視とインシデント対応 ネットワークのリアルタイム監視を行い、異常な活動を即座に検出し、迅速に対応する体制を整えます。これは、システムの正常な運用を維持するために不可欠です。IDS(不正侵入検知システム)やIPS(不正侵入防止システム)を活用することで、攻撃の兆候を迅速に識別し、対処することが可能です。 セキュリティパッチの適用 ソフトウェアやシステムのセキュリティパッチを定期的に適用し、既知の脆弱性を修正します。これにより、攻撃者が既知の脆弱性を利用するリスクを低減できます。 政府ガイドラインと国際連携 政府や国際機関が提供するガイドラインに基づいた対策も重要です。総務省は「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」を策定し、IoT機器や5Gネットワークなどに対する包括的な対策を推進しています。 出典:ICT サイバーセキュリティ総合対策 2023(総務省 ) 競合との差別化 貴社のサービスがこれらの脆弱性にどのように対応し、競合と差別化されているかを強調することも重要です。例えば、独自のセキュリティ技術やプロアクティブなセキュリティアプローチを導入することで、顧客に対して安心感を提供できます。   これらの対策を講じることで、通信業界におけるサイバー攻撃のリスクを大幅に低減し、業務の継続性を確保することが可能です。 通信業界のサイバーセキュリティ総合対策への取り組み状況 通信業界では、サイバーセキュリティの脅威に対して、個々の企業だけでなく業界全体で協力して対策を進めています。その中心となるのが、ICT-ISACを通じた情報共有と分析です。これにより、サイバー攻撃の早期検知と対応が可能となり、業界全体のセキュリティレベルの底上げにつながっています。 5G時代に向けては、ネットワークスライシングやエッジコンピューティングの導入など、最新技術を活用した対策が進められています。同時に、IoT機器の脆弱性診断やネットワーク分離など、IoTセキュリティ対策も強化されています。 さらに、サイバーセキュリティ人材の育成にも力を入れており、産学連携プログラムや社内トレーニングの充実が図られています。これらの取り組みは、国際的な連携の中で進められており、グローバルな視点でのセキュリティ対策が可能となっています。 しかし、サイバー脅威は日々進化しており、対策の遅れは大きなリスクとなります。業界の取り組みに学びつつ、自社でも早急な対策実施が求められています。 まとめ:進化する脅威にサイバーセキュリティ対策を! 通信業界は今、急速に進化する技術環境の中で、新たな脆弱性が生まれ、攻撃者たちはより巧妙な手法を編み出しています。こうしたリスクから身を守るには、効果的な脆弱性対策と防御戦略を講じることが欠かせません。 この記事では、通信業界におけるサイバー攻撃の現状や具体的な脆弱性、そして効果的な対策について詳しく解説しました。特に重要なのは、定期的な脆弱性診断の実施、多層防御の導入、そしてリアルタイム監視システムの構築です。これらの対策をしっかり行うことで、業務の継続性を確保し、顧客からの信頼を高めることができます。 当社では、脆弱性診断を通じて、お客様の大切な情報資産を守り、安全なビジネス環境の構築をサポートいたします。お客様の環境に最適なセキュリティ対策についてのご相談は、ぜひ当社の専門スタッフにお問い合わせください。    

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