【中小企業必見】脆弱性診断とは？機密情報を守る“自社セキュリティ”の確認方法を解説！

【2024年度末】脆弱性診断の義務化について解説！ECサイト運営者の対応策とは

そもそも脆弱性診断とは 脆弱性診断とは、Webサイトやシステムの”セキュリティ上の弱点”を特定してそれらを評価することです。 基本的には専門ツール（アプリケーション）や専門家の手動チェックを通して、Webサイト全体の脆弱性を見つけ出し、それらの欠陥につけ込んだサイバー攻撃を事前に食い止めることを目的としています。 Webサイトを持つ“全企業”が診断対象！ 近年は顧客管理から社内外のやりとり、その他諸々の情報がネット上に保存されているわけですから、脆弱性対策を行わなければいけないのは、何も大企業に限った話ではありません。 ここからは脆弱性を放置した結果、企業にどんな被害が起こる可能性があるのか？を詳しく解説していきます。 リスク1.   会社の気密データ・顧客リストが漏洩してしまう Webサイトの脆弱性を放置したままにすると、謂わゆるブラックハッカーに「顧客情報」や「機密データ」を盗まれてしまう可能性があります。 実際2019年のVerizonのレポートによると、サイバー攻撃における約43%の対象先は「中小企業」であることがわかり、脆弱性に付け込みやすい企業を狙っている裏付けとも言えます。 つまり脆弱性診断は大企業だけでなく、むしろ「中小企業こそやるべき」と考えるのが妥当というわけです。 出典：『2024年度データ漏洩/侵害調査報告書｜Verizon』 リスク2. 取引先との「信頼低下」に直接影響してしまう セキュリティインシデントが発生すると「企業そのものの評判」が大きく傷いてしまいます。 上でも解説した通り、情報漏洩は自社だけでなく「クライアントが保持する顧客情報」も漏洩対象ですので、当然そのような会社に気密情報を渡せませんよね。 また過去の事件では、サイバー攻撃の結果、データの復旧のために身代金を要求された事例もありますし、顧客離れによる売上減少や、法的責任に伴う罰金などもあります。 リスク3. 「サービスそのものの停止」も考えられる Web集客を行っている企業であれば、DDoS攻撃などによりサイトが長時間ダウンすると、その間はWebからの反響が全く得られず、一時的にサービス・事業そのものが停止となってしまいます。 リスク4. 法的問題に直面することも データ保護法違反により、規制当局から罰金を科される可能性があります。たとえば、GDPRの下では、違反企業に対して最大2000万ユーロまたは全世界年間売上高の4%のいずれか高い方の制裁金が課される可能性があります。 また日本でも2024年度末を目処に、ECサイト運者に対して「脆弱性診断の義務化」を行う方針が進んでいます。 こちらについては下記記事で詳しく解説していますので、こちらもあわせてご覧ください。 脆弱性診断の実施方法 脆弱性診断には主に2つの方法があります。 ①：ツール診断（簡潔＋診断コスト「低」） 自動化されたツールを使用して診断を行います。短時間で広範囲の診断が可能ですが、より複雑な脆弱性を診断しようすると、ツールだけでは難しいケースもあります。 ②：手動診断（専門家によるチェックでより安心） セキュリティの専門家が人の手で詳細に診断を行います。複雑な脆弱性や特殊なケースを発見できる利点がありますが、ツール診断と比較して、時間とコストがかかります。 理想は「ツール＋手動」のハイブリッド診断！ ハイブリッドWebアプリケーション脆弱性診断は、自動診断ツールと診断員による手動診断を組み合わせることで、クイックWebアプリケーション診断では確認のできない診断項目も対象に網羅的で確実性の高い脆弱性診断サービスです。 先に紹介した「ツール診断＋手動診断」を組み合わせることでツール診断だけでは発見が困難な脆弱性を中心に調査することで、Webに対する脆弱性を網羅的に検出します。 当社でもプロの診断員の目と技術と、各種セキュリティガイドライン規格で診断しますので、 万一のために、潜在的なリスクも見逃したくない 第三者による的確なセキュリティ評価が欲しい クレジットカードや口座番号などの機密情報を必ず守りたい 上記のようにお考えの方は、一度ご相談ください！ >「ハイブリッド脆弱性診断」のお申し込みはこちらから