【被害事例あり】データ漏洩とは｜原因や企業にもたらす“被害事例”を解説

データ漏洩とは？

データ漏洩とは、企業や組織が保有する機密情報や個人情報が、意図せずに外部に流出することを指します。

具体的には、顧客や従業員の個人データが流出する「個人情報漏洩」や、企業の機密情報や戦略が漏れる「営業秘密漏洩」、特許や著作権などの知的財産が不正に流出する「知的財産漏洩」などがあります。

なぜ漏れる？データ漏洩の「原因・経路」について

まず、データ漏洩の主な原因には、「外部からの攻撃」と「内部脅威」の2つがあります。

1. 内部脅威：“従業員”がデータ漏洩してしまう

内部脅威というのは、従業員の過失（メール誤送信、紛失など）や悪意ある内部者による持ち出しです。

経路としては、メールやファイル共有サイト、USBメモリなどの外部記憶媒体、クラウドストレージ、印刷物などさまざまです。

また故意ではないとしても、たとえば従業員が機密情報を含むUSBメモリを紛失するケースや、業務用PCがマルウェアに感染し、顧客データベースが流出するケースもあります。

さらに従業員のSNS利用による意図しない情報漏洩や、廃棄予定の書類やハードディスクの不適切な処理によるデータ流出なども身近なリスクとして存在するのです。

2. 外部攻撃：ハッカーなどによる攻撃

外部攻撃（外部脅威）とは、組織ネットワークの外部から発生するサイバー攻撃のことで、 企業セキュリティの”脆弱性”を起点に、フィッシング、マルウェア感染、不正アクセスなどを行う攻撃です。

“中・小企業”もデータ漏洩のターゲットに

特に外部攻撃であれば「起こるのは大企業の話でしょ…」と思われがちですが、実際、中小企業のネットワークを経由して企業データに侵入されるケースが増えています。

その証拠として、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の調査によると、情報セキュリティインシデントの約7割が中小企業で発生しているとされています。

特に、従業員数100人以下の企業での発生率が高く、全体の約40%を占めているのです。

中・小企業は”セキュリティの穴（脆弱性）”が多い

先ほどのようなデータになってしまう一番の理由としては、中小企業のセキュリティ対策が不十分なことが最も大きな要因です。

例えば、予算や人材の制約から、最新のセキュリティ対策を導入できていなかったり、取引先の大企業への「侵入経路」として踏み台にされやすいのです。

データ漏洩が企業にもたらす具体的な影響

影響1：金銭的な損失

データ漏洩が発生した場合、企業として最も影響が大きいのが「金銭的損失」です。

具体的には、規制当局からの罰金、被害者への賠償金、セキュリティ対策強化のためのコスト、売上の減少などが挙げられます。

影響2：顧客離れ・ブランドイメージ毀損の要因に

また一度データ漏洩を起こすと、企業の信頼性（ブランド）にも大きく傷が付くことに。

顧客は個人情報を適切に管理できない企業との取引を避けるようになり、顧客離れが進む可能性があります。

また、メディアでの報道によりブランドイメージが大きく毀損され、長期にわたって企業の評判に悪影響を及ぼす可能性もあるのです。

影響3：最悪のケースでは「システム停止」も…

データ漏洩が発生すると、被害状況の調査や対策のためにシステムを一時的に停止する必要が生じる場合があります。

これにより一時的に業務が行えなかったり、セキュリティ強化のための新たな手順や制限の導入により、日常業務の効率が落ちることも考えられます。

また最悪の場合「システムをすべて停止させられる」といったケースもあるのです。

 

あわせて読みたい

業務が“完全停止”⁉️復旧では済まないサイバー攻撃（DDoS攻撃）の被害事例を解説

DDoS攻撃とは何か DDoS攻撃とは、複数の攻撃元から標的となるサーバーやネットワークに大量のトラフィックを送り込み、システムを過負荷状態にさせるサイバー攻撃の一種です。 これにより、正常なユーザーがサービスにアクセスできなくなったり、システムがダウンしたりする可能性があります。DDoS攻撃は、ボットネットと呼ばれる多数の感染したコンピューターを利用して行われることが多く、攻撃の規模や複雑さは年々増大しています。 近年は「中小企業」も標的に 中小企業がDDoS攻撃の標的になる理由はいくつか考えられます。 まず、大企業に比べてセキュリティ対策が十分でない場合が多いことが挙げられます。限られた予算や専門知識の不足により、最新のセキュリティ対策を導入できていないケースが少なくありません。 また、中小企業は大企業のサプライチェーンの一部を担っていることが多く、攻撃者にとっては大企業への侵入口として魅力的なターゲットとなります。さらに、中小企業は攻撃の影響を受けやすく、比較的少ない労力で大きな混乱を引き起こせるため、攻撃者にとって効率的な標的となっています。 攻撃対象の約「7割」が“中小企業”という結果に… 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の調査によると、情報セキュリティインシデントの約7割が中小企業で発生しているとされています。 特に、従業員数100人以下の企業での発生率が高く、全体の約40%を占めているのです。 DDoS攻撃による具体的な影響 DDoS攻撃を受けた場合、企業は様々な面で深刻な影響を受ける可能性があります。 まず、オンラインサービスやウェブサイトが利用できなくなることで、直接的な売上損失が発生します。特にeコマース企業や、オンラインサービスを主軸とする企業にとっては致命的なダメージとなりかねません。 また、顧客満足度の低下や信頼の喪失といった長期的な影響も懸念されます。セキュリティ対策の強化や、システムの復旧にかかる追加コストも無視できません。さらに、個人情報や機密データが漏洩するリスクも高まり、法的責任や罰金のリスクも増大します。 最悪のシナリオ：業務完全停止（サービス中断）の可能性も サービス提供不能の状況 DDoS攻撃が深刻化すると、企業の全てのオンラインサービスが完全に停止する可能性があります。 これは単にウェブサイトがアクセス不能になるだけでなく、社内ネットワークやクラウドベースのアプリケーション、メールシステムなど、あらゆるインターネット接続サービスが影響を受ける可能性があります。 この状況下では、顧客対応、受注処理、在庫管理など、ほぼ全ての業務プロセスが麻痺し、企業活動が完全に停止してしまう恐れがあります。 復旧にかかる時間と費用 またDDoS攻撃からの復旧には、相当な時間と費用がかかる可能性があります。 攻撃の規模や複雑さによっては、システムの完全な復旧に数日から数週間を要することもあります。この間、IT部門は攻撃の分析、セキュリティの強化、システムの再構築などに追われることになります。 また、外部のセキュリティ専門家やコンサルタントの助けを借りる必要が生じる場合も多く、これらに伴う費用は企業にとって大きな負担となります。さらに、長期間のサービス停止による機会損失や、信頼回復のための広報活動など、間接的なコストも考慮する必要があります。 実際に「サービス中断」に陥った被害例 DDoS攻撃の被害は、大企業だけでなく中小企業にも及んでいます。 例えば、ある地方の中小製造業者が、取引先との重要な商談の直前にDDoS攻撃を受け、メールシステムとウェブサイトが数日間にわたって機能不全に陥った事例があります。 この攻撃により、重要な商談の機会を逃すだけでなく、既存顧客からの問い合わせにも対応できず、信頼を大きく損なう結果となりました。 また、別のケースでは、小規模なオンラインショップが攻撃を受け、クリスマス商戦期間中に数日間サイトがダウンし、数百万円の売上損失を被った例もあります。 これらの事例は、中小企業がDDoS攻撃に対して脆弱であり、その影響が企業の存続にも関わる重大な問題となり得ることを示しています。 今から実践できる「サイバー攻撃対策」とは？ ①：技術的対策：暗号化、アクセス制御、モニタリング 技術的対策として、データの暗号化、適切なアクセス制御、ネットワークモニタリングが重要です。暗号化により、万が一データが流出しても解読を困難にできます。アクセス制御では、必要最小限の権限のみを付与する原則を徹底します。また、ネットワークの異常を早期に発見するためのモニタリングシステムの導入も効果的です。 ②：組織的対策：従業員教育、セキュリティポリシーの策定 組織的対策として、定期的な従業員教育とセキュリティポリシーの策定・周知が重要です。従業員教育では、情報セキュリティの基本や最新の脅威について学ぶ機会を設けます。セキュリティポリシーでは、情報の取り扱い規則や事故発生時の対応手順を明確に定め、全従業員に周知徹底します。 ③：外部専門家の活用：脆弱性診断、セキュリティ監査 中小企業では、セキュリティの専門知識を持つ人材が不足していることが多いため、外部の専門家を活用することが効果的です。定期的な脆弱性診断やセキュリティ監査を実施することで、自社のセキュリティ状況を客観的に評価し、必要な対策を講じることができます。 まとめ：脆弱性対策は投資であり、企業の責任 本記事でも紹介した通り、中小企業であっても、サイバーセキュリティ対策は避けて通れません。まずは自社の現状を正確に把握し、適切な対策を講じることが、ビジネスを守る第一歩となります。 当社でもプロの診断員の目と技術と、各種セキュリティガイドライン規格で診断しますので、 万一のために、潜在的なリスクも見逃したくない 第三者による的確なセキュリティ評価が欲しい クレジットカードや口座番号などの機密情報を必ず守りたい 上記のようにお考えの方は、一度ご相談ください！ >「脆弱性診断」のお申し込みはこちらから    

中小企業におけるデータ漏洩の事例

事例1：顧客情報が漏れ、企業サイトが閉鎖（従業員10名）

健康食品を扱う従業員10名程度の小規模企業で、外部サーバーに不正プログラムが仕掛けられ、顧客のクレジットカード情報や名前といった個人情報が漏洩しました。

この事件の影響で、会社のウェブサイトは閉鎖され、現在も復旧の見通しが立っていません。

事例2：PCウィルスの感染で、取引先の情報が流出

加工食品会社の役員のパソコンがウイルスに感染し、取引先の顧客情報まで漏洩する事態が発生しました。

この事例では、会社の機密情報だけでなく、取引先の情報まで流出してしまったことで、ビジネス上の信頼関係にも大きな影響を与えました。

事例3：開封ファイルから、ランサムウェア被害に

製造業の企業で、社員が不用意に開いたメールの添付ファイルからランサムウェアに感染し、パソコン内のデータがロックされる事態が発生しました。

幸い重要なデータは別のサーバーでバックアップを取っていたため会社全体への被害は最小限に抑えられましたが、個人で使用していたデータやファイルは参照できなくなりました。

データ漏洩を防ぐための「3つ」の対策

①：技術的対策：暗号化、アクセス制御、モニタリング

技術的対策として、データの暗号化、適切なアクセス制御、ネットワークモニタリングが重要です。暗号化により、万が一データが流出しても解読を困難にできます。アクセス制御では、必要最小限の権限のみを付与する原則を徹底します。また、ネットワークの異常を早期に発見するためのモニタリングシステムの導入も効果的です。

②：組織的対策：従業員教育、セキュリティポリシーの策定

組織的対策として、定期的な従業員教育とセキュリティポリシーの策定・周知が重要です。従業員教育では、情報セキュリティの基本や最新の脅威について学ぶ機会を設けます。セキュリティポリシーでは、情報の取り扱い規則や事故発生時の対応手順を明確に定め、全従業員に周知徹底します。

③：外部専門家の活用：脆弱性診断、セキュリティ監査

中小企業では、セキュリティの専門知識を持つ人材が不足していることが多いため、外部の専門家を活用することが効果的です。定期的な脆弱性診断やセキュリティ監査を実施することで、自社のセキュリティ状況を客観的に評価し、必要な対策を講じることができます。

まとめ：脆弱性対策は投資であり、企業の責任

中小企業であっても、サイバーセキュリティ対策は避けて通れません。まずは自社の現状を正確に把握し、適切な対策を講じることが、ビジネスを守る第一歩となります。

当社でもプロの診断員の目と技術と、各種セキュリティガイドライン規格で診断しますので、

• 万一のために、潜在的なリスクも見逃したくない
• 第三者による的確なセキュリティ評価が欲しい
• クレジットカードや口座番号などの機密情報を必ず守りたい

上記のようにお考えの方は、一度ご相談ください！

>「脆弱性診断」のお申し込みはこちらから