
2025.01.30
投稿日:2025.01.30 最終更新日:2025.01.30
「脆弱性診断とペネトレーションテストって、一体何が違うの?」
システムのセキュリティ対策を考えるとき、こんな声をよく聞きます。
どちらもセキュリティを高めるための重要な手段ですが、その目的や実施する内容は大きく異なります。
この記事では、特に、「脆弱性診断」と「ペネトレーションテスト」の特長や違いを分かりやすく解説します。
自社システムのセキュリティ向上に向け、これらの手法をどのように活用できるのか、具体的なヒントを得られる内容となっています。
目次
脆弱性診断とは、システムやアプリケーションに潜むセキュリティ上の弱点(=脆弱性)を特定するための診断手法です。この診断には、ツール診断と手動診断の2つの方法があります。
ツール診断では、専用スキャンツールを使って効率的に脆弱性を発見します。広範囲を短期間で調査できるのが特徴です。
一方、手動診断は、専門家が実際に操作を行い、ツールでは検出しにくい設定ミスや、不正アクセスを引き起こす特定の権限設定の不備など、複雑なシステム特有のリスクを発見するのに優れています。
この診断結果を基に対策を実施することで、システムのセキュリティをより強化することが可能です。
【貴社の脆弱性をチェック】脆弱性診断とは、システムやネットワーク、Webサイト、アプリケーションなどにセキュリティの弱点がないか、被害可能性まで検証するプロセスです。脆弱性診断なら株式会社アイ・エフ・ティ(本社:東京都)にご相談ください。
ペネトレーションテスト(侵入テスト)は、サイバー攻撃者の視点から、システムやネットワークへの侵入経路を検証するテスト手法です。
専門家が攻撃をシミュレーションすることで、実際にどのような経路や方法で不正アクセスが可能かを調査します。
このテストの特徴は、脆弱性の「影響範囲」や「悪用される可能性」を具体的に把握できる点です。
テストの種類も豊富で、外部ネットワークテスト、内部ネットワークテスト、Webアプリケーションテスト、モバイルアプリケーションテスト、物理セキュリティテスト、ソーシャルエンジニアリングテストなど多岐にわたります。
そのため、ペネトレーションテストは、金融機関など、より高度なセキュリティ対策が求められる場面や、実際の攻撃を想定した防御力の検証が必要な場合に適しています。
急増する金融機関へのサイバー攻撃:その影響と対策の必要性 近年、金融業界、特に銀行を狙ったサイバー攻撃が急増しています。国際通貨基金(IMF)の報告によると、2020年のパンデミック以降、金融機関へのサイバー攻撃は倍以上に増加したとのこと。その理由は簡単です。お金があるからです。お金があるところに犯罪者が集まるのは、昔も今も変わりません。 サイバー犯罪者にとって、大量の資金や個人情報が集まる銀行は、まさに「打ち出の小槌」のような存在なのです。しかし、銀行へのサイバー攻撃の影響は、単なる金銭的被害にとどまりません。それは、私たちの日常生活や経済全体にまで波及する可能性があるのです。 例えば、 個人の生活への影響: 大手銀行のオンラインバンキングシステムがダウンすれば、多くの人が日常的な支払いや送金ができなくなります。 企業活動の停滞: 企業の資金繰りに支障が出れば、取引や給与支払いにも影響が及ぶかもしれません。 金融システム全体の不安定化: 大規模な攻撃が成功すれば、金融市場全体に不安が広がる可能性もあります。 このように、銀行へのサイバー攻撃は、私たちの生活や経済活動に直結する深刻な問題なのです。このような背景から、金融庁は金融機関に対して特別なサイバーセキュリティ対策を求めています。一般企業とは異なる、より厳格なルールが設けられているのです。 では、具体的にどのようなルールがあるのでしょうか? 次のセクションでは、金融機関特有のセキュリティ対策について詳しく見ていきましょう。 銀行のセキュリティ対策:一般企業とは一線を画す厳格な基準 金融機関、特に銀行のセキュリティ対策は、一般企業とは大きく異なります。その背景には、金融庁が定める特別な規制があります。金融庁は「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を策定し、銀行に対して高度なセキュリティ基準を設けています。この方針に基づき、銀行は以下のような具体的な対策を講じることが求められています。 リスク管理体制の整備 サイバーセキュリティリスクを経営課題として認識し、適切な管理体制を構築します。 高度な認証システムの導入 二段階認証など、より安全な本人確認の仕組みを取り入れています。 データ保護と暗号化 顧客情報などの重要データを暗号化し、不正アクセスから守ります。 24時間365日のセキュリティ監視 常時監視体制を敷き、異常を即座に検知できるようにしています。 定期的なセキュリティ評価と訓練 サイバー攻撃への対応訓練や、システムの脆弱性診断を定期的に実施します。 これらの対策は、単なるガイドラインではなく、銀行が遵守すべき具体的な要件となっています。さらに、金融庁は定期的な検査やモニタリングを通じて、各銀行のセキュリティ体制を厳しくチェックしています。銀行自身も、自主的なセキュリティチェックを行うことが求められています。 例えば、サイバー攻撃の模擬訓練(ペネトレーションテスト)を実施したり、外部の専門家による監査を受けたりしています。このように、銀行のセキュリティ対策は、規制と実践の両面から厳重に管理されています。次のセクションでは、これらのチェック方法がどのように実施されているのか、より詳しく見ていきましょう。 具体的な脆弱性診断手法は?注目のペネトレーションテスト 金融機関のセキュリティチェック方法には、脆弱性スキャン、リスクアセスメント、ペネトレーションテストなど、いくつかの手法があります。中でも近年注目を集めているのが「ペネトレーションテスト」です。これは、実際のハッカー攻撃を模擬して、システムの弱点を見つけ出す手法です。ペネトレーションテストでは、セキュリティの専門家が「善良なハッカー」として、銀行のシステムに対して様々な攻撃を試みます。これにより、本物の攻撃者が使うかもしれない手法や侵入経路を特定し、セキュリティの弱点を発見することができます。この手法が注目される理由は、以下のような効果が期待できるからです。 攻撃者視点からの評価 本物のハッカーがどのように攻撃するかを想定して、システムの脆弱性を見つけます。これにより、現実的なリスク評価が可能になります。 深い洞察の提供 自動化されたスキャンでは発見できない複雑な脆弱性や、複数の弱点を組み合わせた攻撃経路を特定できます。 インシデント対応能力の向上 模擬攻撃を通じて、組織のセキュリティチームの万が一の際の対応能力を改善することができます。 リスクの優先順位付け 発見された脆弱性の重大性と実現可能性を考慮し、特に危険なものから優先的に対処できます。 ペネトレーションテストは、単なる技術的なチェックを超えて、銀行全体のサイバーセキュリティ体制を強化する重要なツールとなっています。金融庁のガイドラインでも、ペネトレーションテストの実施が推奨されています。 金融機関でのペネトレーションテストの効果と3つのメリット ペネトレーションテストは、銀行のセキュリティ対策において非常に重要な役割を果たしています。その効果は多岐にわたりますが、主に以下の3つのメリットが挙げられます。 セキュリティの弱点を発見 ペネトレーションテストを行うことで、銀行のシステムやネットワークの脆弱性を見つけ出すことができます。これは単なる机上の空論ではなく、実際のハッカーが使うような手法で行われるため、現実的な脅威に対する対策を立てることができます。 法規制への対応 金融業界には、PCI DSS(クレジットカード業界のセキュリティ基準)やGLBA(個人情報保護法)など、厳しいセキュリティ規制があります。ペネトレーションテストを定期的に実施することで、これらの法規制を遵守していることを示すことができます。 顧客からの信頼向上 銀行がセキュリティ対策に真剣に取り組んでいることを示すことで、顧客からの信頼を高めることができます。特に、サイバー攻撃のニュースが頻繁に報道される昨今では、強固なセキュリティ対策は顧客を安心させる重要な要素となっています。 これらのメリットは、銀行の業務継続性や評判を守る上で非常に重要です。 金融業界のサイバーセキュリティ対策:着実に進む取り組み 金融庁の最新調査結果から、日本の金融機関がサイバーセキュリティ対策に本格的に取り組んでいることが明らかになりました。主な取り組みを見ていきましょう。 1. 経営層の積極的な関与 金融機関の経営陣が、サイバーセキュリティを重要課題として認識しています。 95%以上の機関が、サイバーセキュリティについて定期的に取締役会で議論。 90%以上の機関が、長期的なサイバーセキュリティ戦略を策定。 これは、トップレベルで真剣に取り組んでいることを示しています。 2. 万が一の時の準備も万全 サイバー攻撃が発生した際の対応準備も、ほとんどの金融機関が整えています。 95%以上の機関が、具体的な対応計画を用意。 多くの機関が定期的に訓練を実施。 いざという時のために、金融機関が真剣に準備していることがわかります。 3. 最新技術で強固な防御 最新のセキュリティ技術の導入も着実に進んでいます。 約80%の機関が、重要なシステムへのアクセスに多要素認証などの高度な認証方法を採用 約90%の機関が、24時間365日体制でセキュリティを監視しています。 最新技術を活用して、顧客の大切な情報を守る努力が続けられています。このように、金融業界全体がサイバーセキュリティ対策に真剣に取り組んでいます。私たち利用者も、自分の取引する金融機関のセキュリティ対策に関心を持ち、必要に応じて問い合わせるなど、積極的に関わることが大切です。 出典:『地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果(2023年度)』(日本銀行金融機構局、金融庁総合政策局) まとめ:銀行のサイバーセキュリティ、その重要性と専門家の役割 金融機関向けの脆弱性診断について、その具体的な手法と効果を見てきました。金融システムの安全性を確保することは、単に個々の銀行の問題ではなく、金融業界全体、そして社会の信頼に関わる重要な課題です。脆弱性診断は、ペネトレーションテストをはじめとする様々な手法を組み合わせて実施することが効果的です。しかし、その実施には高度な専門知識と経験が必要であり、多くの金融機関が課題に直面しています。そのため、外部の専門家による支援が不可欠です。専門家は最新の攻撃手法や対策に精通しており、包括的な診断と継続的な改善提案を行うことができます。 当社では、金融機関向けに特化した脆弱性診断サービスとペネトレーションテストを提供しています。業界特有の規制要件や最新のセキュリティ動向を踏まえた、効果的かつ効率的な診断を実施いたします。お客様の大切な資産と信頼を守るため、ぜひ当社のサービスをご検討ください。 ペネトレーションテストについて、詳しくはこちらからご覧ください。 弊社のペネトレーションテストについて
続いては、脆弱性診断とぺネストレーションテストの違いを比較していきます。
以下の表で、違いを分かりやすく比較してみましょう。
項目 | 脆弱性診断 | ペネトレーションテスト |
---|---|---|
目的 | システム全体の弱点を効率的に発見する | 攻撃者視点で侵入経路や被害シナリオを検証 |
診断方法 | ツール診断または手動診断 | 専門家による手動での侵入シミュレーション |
チェック範囲 | 広範囲(システム全体をカバー) | 特定のシステムや攻撃シナリオに限定 |
コスト | 比較的低コスト(数十万円~数百万円) | 高コスト(数百万円~千万円以上) |
実施期間 | 短期間(数日~1週間程度) | 中長期(1~3週間程度) |
実施頻度 | 定期的(半年~1年ごとの実施が推奨) | 必要に応じて(大規模な変更や新システム導入時) |
適用シーン | 初期段階のリスク把握や、継続的なセキュリティチェック | 実際の攻撃を想定した高度な防御力検証 |
脆弱性診断は、コストを抑えつつ効率的に広範囲を診断できるため、初期段階のセキュリティチェックに適しています。
一方、ペネトレーションテストは、専門技術者による高度な検証が必要なためコストが高くなりますが、実際の攻撃を想定した実践的なセキュリティ対策を強化する手法として効果的と言えるでしょう。
脆弱性診断は、システム全体の弱点を把握するために有効な手法です。ただし、それだけでは実際の攻撃を完全に防ぐことは難しい場合があります。
以下では、脆弱性診断だけでは見逃されがちなリスクや、それが引き起こす被害事例について解説します。
脆弱性診断では、主にツールによる自動診断が中心となるため、広範囲のチェックを効率的に行うことができます。
しかし、脆弱性診断だけでは発見しにくい複雑なリスクや、現実的な攻撃シナリオを想定するには限界があるのです。
例えば、以下のようなリスクを見逃す可能性があります。
これらのリスクを見過ごすと、実際の攻撃シナリオで大きな被害につながる可能性があります。
そのため、ペネトレーションテストを活用して、攻撃者視点での検証を行うことが効果的なのです。
以下では、ペネトレーションテストを実施していれば被害を防げた可能性がある事例を紹介します。
2023年3月、エン・ジャパン株式会社は転職情報サイト「エン転職」に対する不正ログインにより、約25万件のWeb履歴書が流出したことを発表しました。
この事件はリスト型攻撃によるもので、ペネトレーションテストを実施していれば、早期に脆弱性を発見し、対策を取れた可能性があります。
2023年1月、チューリッヒ保険会社では、外部委託業者への不正アクセスにより、約75万件の顧客情報が流出する事件が発生しました。
この事件は委託業者がサイバー攻撃を受けたことが原因で、ペネトレーションテストを行っていれば、外部からの攻撃に対する防御力を強化できた可能性があります。
同じく2023年1月、アパレル企業の株式会社アダストリアは、自社のECサイト「ドットエスティ」に対する不正アクセスにより、約104万件の顧客情報が流出したことを発表しました。
この事件もペネトレーションテストを行うことで、システムの脆弱性を特定し、攻撃を未然に防げたかもしれません。
こうした事例を見ると、ペネトレーションテストを実施することで、単なる脆弱性の発見だけでなく、実際の攻撃を想定した具体的な対策を構築できることがわかります。
結果として、企業の情報資産を守るための最前線の防御が可能になります。
先ほどの内容だけを読むと、「ぺネストレーションテストだけやっていればいいのでは?」と思う方もいるのではないでしょうか。
実際は、脆弱性診断とペネトレーションテストですが、これを組み合わせることで、単独では得られない「相乗効果」を生み出すことができます。
具体的にどのようなメリットがあるのか確認してみましょう。
脆弱性診断ではシステム全体の「リスクの洗い出し」が可能です。
この情報があることで、ペネトレーションテストでは、特に危険度が高い脆弱性や、実際の攻撃シナリオに利用される可能性が高い箇所に的を絞った検証が行えます。
結果として、より短期間で具体的かつ実践的な防御策を導き出すことができるでしょう。
脆弱性診断は、弱点を洗い出すことに特化していますが、その影響度や攻撃に悪用される可能性については判断が難しいことがあります。
ペネトレーションテストを組み合わせることで、診断結果が「実際にどの程度の被害につながるか」を検証でき、診断結果に優先順位をつけることが可能になります。
単独の脆弱性では「軽微」と判断されるリスクが、複数の脆弱性が連鎖することで重大な攻撃を引き起こすケースがあります。
このようなリスクは、脆弱性診断だけでは見逃されることが多いですが、ペネトレーションテストを実施することで、こうした連鎖的な攻撃シナリオを明らかにすることが可能です。
脆弱性診断で定期的に弱点を洗い出し、ペネトレーションテストで本当に危険なリスクを精査する流れを構築することで、効率的なセキュリティ対策が可能になります。
この工程により、無駄な修正作業や不要な対策にかかるコストを削減し、運用効率を向上させることができるのです。
脆弱性診断とペネトレーションテストを組み合わせることで、それぞれの弱点を補いながら、攻撃者の視点と守る側の視点の両方から盤石なセキュリティを構築することが可能です。
「広く、そして深く」守る体制を作るには、この組み合わせが最も効果的と言えるでしょう。
セキュリティ対策の一環として、「脆弱性診断」と「ペネトレーションテスト」は、それぞれ異なる役割を持つ重要な手法です。
この記事では、「脆弱性診断」と「ペネトレーションテスト」の違いと特徴を解説し、これらを組み合わせることがもっとも効果的であることをお伝えしました。
セキュリティ対策の最前線で活躍するIFTのペネトレーションテストは、多くの企業に選ばれる理由があります。
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セキュリティサービス事業部 コンサルタント/プログラマーからシステム運用を経て情報セキュリティ全般の業務に従事。現在は培った情報セキュリティの経験を活かしお客様の課題に向き合った企画やマーケティングを担当。
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