ECサイトの脆弱性診断が義務化！！運営者の対策とあわせてやるべきこととは？

近年のサイバー攻撃の増加により、個人情報漏洩やサービス停止といった深刻な被害が相次いでいます。こうした状況を受け、経済産業省はECサイトに対する「脆弱性診断」の義務化を推進しています。2024年度末を目標に義務化が実施される予定です。

この記事では、ECサイト運営者の皆様が抱える不安を解消し、スムーズに必要な対策を進められるよう、わかりやすく情報をまとめました。具体的には、以下のポイントを詳しく解説します。

それでは詳しく見ていきましょう。

ECサイトの脆弱性診断義務化の背景と対象サイト

ECサイトのセキュリティを取り巻く環境は、大きな変化を迎えています。オンラインショッピングが普及する一方で、運営者が抱えるリスクや課題も増加しています。
こうした状況を踏まえ、経済産業省はECサイトにおける「脆弱性診断」を義務化し、より安全なオンライン環境を構築する取り組みを推進しています。

義務化の背景：サイバー攻撃が増える中で求められる対策

近年、ECサイトを狙ったサイバー攻撃が急増しています。
総務省の調査結果によると、平成28年から令和2年にかけて不正アクセス件数が急増しており、その大半が全国の中小企業で発生しています。

不正アクセスや個人情報の漏洩、クレジットカード情報の悪用といった被害は後を絶たず年々増加傾向にあり、2023年にはクレジットカード不正利用による被害総額が前年比で20%増加し、541億円に達したとの報告があります。

このような状況を受け、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、ECサイトのセキュリティ対策を強化するため、2023年3月に、「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を策定しました。
このガイドラインは、ECサイトを構築・運用する中小企業向けに、必要なセキュリティ対策とその実践方法をまとめたものです。

出典：「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を公開しました（経済産業省）

出典：ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン（IPA）

概要：対象サイトや施行時期は？罰則はあるの？

脆弱性診断義務化の内容と対象範囲の主な内容は以下の通りです。

対象サイト	個人情報やクレジットカード情報を取り扱うすべてのECサイトが対象となります。これは、小規模なサイトも例外ではなく、規模の大小を問わず適用されます。
施行時期	2024年度末を目標に義務化が実施される予定です。運営者はそれまでに診断体制を整える必要があります。
診断の実施方法	外部の専門機関や認定されたツールを活用して診断を行うことが強く推奨されています。また、診断は一度実施するだけでは不十分であり、定期的なチェックを継続することが重要です。
罰則	現時点では義務化に違反した場合の具体的な罰則規定は設けられていないものの、将来的には厳しい罰則が導入される可能性があります。ただし、2022年に改正された個人情報保護法では、情報漏洩が発生した場合の罰則が強化されました。この改正により、違反した企業には最大1億円の罰金が科される可能性があります。 このため、脆弱性診断を実施しないことは間接的に法的リスクを高める要因にもなります。

脆弱性診断が重要な理由

セキュリティ対策の一環として、脆弱性診断は重要な役割を果たします。これを実施せず放置することで、サイト運営者にとって大きなリスクを招く可能性があります。一方で、診断を行うことにより得られるメリットも数多く存在します。

放置することで顧客情報の漏洩や事業停止につながる

脆弱性をそのまま放置すると、ECサイトは大きなリスクにさらされます。

もっとも懸念されるのは、顧客情報やクレジットカード情報の漏洩です。不正アクセスやサイバー攻撃によって、これらの情報が外部に流出すれば、顧客の信頼を失うだけでなく、サイトの信用も大きく損なわれます。

また、情報漏洩が個人情報保護法に違反すると判断されれば、罰則が適用される可能性もあり、最悪の場合には最大1億円の罰金が科されることもあります。

さらに、脆弱性を放置することで、サイトが停止に追い込まれるリスクも高まります。サイバー攻撃によるシステム障害やデータ改ざんが発生すれば、サービスが利用できなくなり、売上の大幅な損失や復旧にかかる多額のコストが避けられません。このような事態は、短期的な影響だけでなく、長期的な事業の成長にも悪影響を及ぼします。

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脆弱性診断はもはや必須要素に

現在、脆弱性診断はECサイト運営者にとって必須のセキュリティ対策となりつつあります。その背景には、業界全体で求められる基準の厳格化や、取引先からの具体的な要求があるからです。

たとえば、クレジットカード業界では「PCI DSS」というセキュリティ基準が事実上の業界標準として確立されています。この基準を満たすためには、脆弱性診断の実施が不可欠であり、多くの企業がこの対応を求められています。

さらに、大手企業や公的機関との取引では、脆弱性診断を実施していることを条件に指定されるケースが増えています。「診断を行い、その結果を証明する報告書を提出すること」が取引条件として設定されることもあり、これに応じられない場合、取引の機会を逃してしまう可能性もあります。

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診断の義務化とあわせてやるべきこと

前述の通り、2024年度末までにECサイトの脆弱性診断が義務化される見込みです。ここでは、すぐに始められる重要な対策を6つご紹介します。これらの対策を実施することで、サイトの安全性を高め、お客様の信頼を得ることができるでしょう。

1. セキュリティポリシーを策定する

まずは、自社のセキュリティポリシーを作ることから始めましょう。

経済産業省が公開している「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を参考にすると良いでしょう。ポリシーができたら、全従業員にしっかり周知することが大切で、会社全体でセキュリティ意識を高めるようにしてください。

出典：『ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構』

2. 「認証システムの強化」でアカウント乗っ取りを防ぐ

ユーザーアカウントを守るため、認証システムを強化しましょう。二要素認証の導入や、パスワードポリシーの見直しなどが効果的です。お客様の大切な情報を守るため、この対策は欠かせません。

3. 「データ暗号化の徹底」で情報漏洩リスクを最小限に

お客様の個人情報やクレジットカード情報などの重要データは、必ず暗号化して保存しましょう。万が一の情報流出時でも、暗号化されていれば被害を最小限に抑えられます。お客様の信頼を守るため、この対策は絶対に怠らないでください。

4. 「ソフトウェアの更新」で既知の脆弱性をなくす

ECサイトで使用しているソフトウェアやプラグインは、常に最新の状態に保つことが重要です。アップデートを怠ると、既知の脆弱性を攻撃されるリスクが高まります。定期的な更新作業を習慣づけましょう。

 

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脆弱性診断の具体的な実施方法

では、具体的にどんなことをすればいいのか、ここでは、脆弱性診断の内容やコスト、ツール・業者選定について見ていきましょう。

脆弱性診断の内容

脆弱性診断を初めて行う場合、大きく分けて以下のステップで進みます。

1. 診断対象の特定
   まず、自社サイトのどの部分を診断対象とするかを明確にします。例えば、ログインページや購入フローのページ、外部連携APIなど、リスクが高い箇所を優先的に診断します。

2. 診断ツールや外部業者の選定
   次に、信頼性の高い診断ツールや専門業者を選びます。専門業者を利用する場合は、対応範囲や実績を確認することが重要です。

3. 診断の実施
   診断では、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング（XSS）といった脆弱性がないかをチェックします。この過程で生成された診断レポートを基に、リスクを特定します。

4. 結果に基づく対応
   診断の結果、見つかった脆弱性に対しては速やかに修正を行います。これにより、攻撃リスクを未然に防ぐことが可能です。

診断の具体的な流れについて詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

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診断にかかるコストや期間

脆弱性診断を実施する際、費用や所要時間は診断範囲や診断方法によって異なります。

費用の目安としては、一般的な診断では、数十万円から数百万円程度の費用がかかることが多いです。診断範囲が広い場合や、専門業者に依頼する場合は、さらに高額になる可能性があります。

所要時間の目安としては、基本的な診断であれば、1週間から2週間程度で完了するケースが一般的です。ただし、規模の大きいサイトや複雑なシステムを対象とする場合は、さらに時間がかかることがあります。

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診断ツールや外部業者の選び方

脆弱性診断を行うには、適切なツールや外部業者を選ぶことが重要です。以下のポイントを参考に選定を行いましょう。

1. 診断ツール
   自社で診断を行う場合は、使いやすさや信頼性を基準にツールを選びます。多くの企業が利用しているツールには、自動診断機能や詳細なレポート生成機能が含まれており、効率的に診断を進めることができます。

2. 外部業者
   専門業者に依頼する場合は、これまでの実績や信頼性、対応可能な診断範囲をしっかり確認してください。診断だけでなく、結果に基づく改善案を提供してくれる業者を選ぶと効果的です。

業者の選定方法については、以下の記事で解説しています。

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