2024.07.29
法的問題への発展も｜サイバー攻撃によるリーガルリスクの危険性・事例を解説
そもそもサイバー攻撃とは？ サイバー攻撃とは、コンピューターシステムやネットワークに対して、不正アクセスや情報窃取、システム破壊などを目的として行われる悪意ある行為を指します。これには、マルウェアの感染、フィッシング詐欺、DDoS攻撃、ランサムウェアなど、様々な手法が含まれます。 攻撃者の目的は多岐にわたり、金銭的利益の獲得、機密情報の窃取、システムの破壊、あるいは単なる混乱の引き起こしなどが挙げられます。サイバー攻撃は年々巧妙化しており、企業規模を問わず、あらゆる組織がその標的となる可能性があります。 “中小企業”へのサイバー攻撃が増えている現状 近年、中小企業を狙ったサイバー攻撃が急増しています。これは、大企業と比較して中小企業のセキュリティ対策が十分でないことが多いためです。実際、日本における中小企業の約4割がサイバー攻撃の被害を経験しているという調査結果もあります。 攻撃者は、中小企業のシステムの脆弱性を突き、そこを足がかりに取引先の大企業にまで攻撃を仕掛けるケースも増えています。このような状況下で、中小企業においても高度なセキュリティ対策の実施が急務となっていますが、予算や人材の制約から十分な対策を講じられていない企業も少なくありません。 【注意】業務支障だけでなく「法的問題」に発展する サイバー攻撃は単なる業務の中断や情報漏洩にとどまらず、深刻な法的問題に発展する可能性があります。 特に個人情報保護法の改正により、個人データの漏洩時の報告義務が強化されました。企業は個人データの漏洩を認識した場合、速やかに個人情報保護委員会への報告と本人への通知が求められます。 これを怠ると、法的制裁を受ける可能性があります。また、情報漏洩による損害賠償請求や、セキュリティ対策の不備による取締役の善管注意義務違反の問題など、様々な法的リスクが存在します。中小企業であっても、これらの法的責任から免れることはできません。 「法的問題」に発展した3つの被害事例 被害事例1：ランサムウェア被害による行政処分（ 医療機関） ある地方の中規模病院がランサムウェア攻撃を受け、電子カルテシステムが暗号化され、患者の個人情報が漏洩しました。病院は個人情報保護法に基づく報告義務を怠ったため、個人情報保護委員会から行政処分を受けました。 さらに、情報が漏洩した患者から損害賠償請求訴訟を起こされ、裁判所は病院側のセキュリティ対策の不備を認め、賠償金の支払いを命じました。この事件を契機に、病院の理事長は善管注意義務違反で株主代表訴訟の対象となり、経営責任を問われる事態に発展しました。 出典：『サイバー攻撃を受けた場合の法的責任』 被害事例2：債務不履行責任・多額の損害賠償 （自動車メーカー） 大手自動車メーカーの仕入先企業がランサムウェア攻撃を受け、その影響で自動車メーカーの国内工場が一時的に稼働を停止する事態が発生しました。この事件により、仕入先企業は契約上の債務不履行責任を問われ、自動車メーカーから多額の損害賠償を請求されました。 また、工場停止に伴う生産遅延により、最終消費者への納車遅延が発生し、消費者からのクレームや補償要求も相次ぎました。さらに、情報セキュリティ管理の不備を指摘され、取引先としての信頼を失い、取引関係の見直しを迫られる事態となりました。 出典：『【弁護士解説】サイバー攻撃を受けてしまった場合のリスクとは？』 被害事例3：「機密情報・個人情報漏洩」から損害賠償に発展（IT企業） 中堅IT企業の従業員が、フィッシングメールに騙されて社内の機密情報を流出させてしまいました。 この情報には顧客企業の個人情報も含まれており、個人情報保護法違反で罰金刑を科されただけでなく、顧客企業からの損害賠償請求訴訟にも発展しました。 さらに、情報セキュリティ教育の不足を指摘され、経営陣の善管注意義務違反が問われる事態となりました。この事件により、企業の信用が大きく損なわれ、株価の下落や取引先の減少など、長期的な経営への影響も深刻化しました。 出典：『サイバー犯罪の事例とは？最新動向や被害に遭った時の対策なども解説』 今から実践できる「サイバー攻撃対策」とは？ ①：技術的対策：暗号化、アクセス制御、モニタリング 技術的対策として、データの暗号化、適切なアクセス制御、ネットワークモニタリングが重要です。暗号化により、万が一データが流出しても解読を困難にできます。アクセス制御では、必要最小限の権限のみを付与する原則を徹底します。また、ネットワークの異常を早期に発見するためのモニタリングシステムの導入も効果的です。 ②：組織的対策：従業員教育、セキュリティポリシーの策定 組織的対策として、定期的な従業員教育とセキュリティポリシーの策定・周知が重要です。従業員教育では、情報セキュリティの基本や最新の脅威について学ぶ機会を設けます。セキュリティポリシーでは、情報の取り扱い規則や事故発生時の対応手順を明確に定め、全従業員に周知徹底します。 ③：外部専門家の活用：脆弱性診断、セキュリティ監査 中小企業では、セキュリティの専門知識を持つ人材が不足していることが多いため、外部の専門家を活用することが効果的です。定期的な脆弱性診断やセキュリティ監査を実施することで、自社のセキュリティ状況を客観的に評価し、必要な対策を講じることができます。 まとめ：脆弱性対策は投資であり、企業の責任 本記事でも紹介した通り、中小企業であっても、サイバーセキュリティ対策は避けて通れません。まずは自社の現状を正確に把握し、適切な対策を講じることが、ビジネスを守る第一歩となります。 当社でもプロの診断員の目と技術と、各種セキュリティガイドライン規格で診断しますので、 万一のために、潜在的なリスクも見逃したくない 第三者による的確なセキュリティ評価が欲しい クレジットカードや口座番号などの機密情報を必ず守りたい 上記のようにお考えの方は、一度ご相談ください！ >「脆弱性診断」のお申し込みはこちらから
