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進化する脅威！通信業界のサイバー攻撃と脆弱性対策 | 業種別

2024.08.27

進化する脅威！通信業界のサイバー攻撃と脆弱性対策

サイバー攻撃は日々進化し、巧妙化しています。特に通信業界は、5GやIoTの普及により新たな脆弱性が生まれ、攻撃の標的となりやすい状況です。この記事では、そうした脅威に対抗するための具体的な防御戦略を紹介し、業界全体での取り組みを通じて、どのようにリスクを最小限に抑え、業務の継続性を確保するかを探ります。 通信業界のサイバーセキュリティの現状 サイバー攻撃の種類は多岐にわたり、年々その手法は巧妙化しています。例えば、フィッシング詐欺やランサムウェア、DDoS攻撃などが一般的です。2021年には、NICTの観測によると、サイバー攻撃関連通信数は約5,180億パケットに達し、3年前と比べて2.4倍に増加しています。また、IoT機器を狙った攻撃が依然として多く、攻撃対象の多様化が進んでいます。 通信業界が特に狙われやすい理由には、以下の点が挙げられます。 データの集中管理: 通信業者は大量の顧客データを保有しており、これが攻撃者にとって魅力的な標的となります。 ネットワークの複雑性: 5GやIoTの導入により、ネットワークの構造が複雑化し、新たな脆弱性が生じやすくなっています。 インフラの重要性: 通信インフラは社会の基盤であり、その破壊は大きな影響を及ぼすため、攻撃の動機となり得ます。 このように、通信業界はサイバー攻撃のリスクが高く、常に最新の対策を講じる必要があります。では、業界特有の脆弱性とは何でしょうか？ 出典：令和4年版 情報通信白書｜我が国におけるサイバーセキュリティの現状（総務省） インフラの複雑化や新技術による特有の脆弱性が 通信業界は、インフラの複雑化や新技術の導入に伴い、特有の脆弱性を抱えています。ここでは、5GやIoTの普及に伴う脆弱性や、データの集中管理に関するリスクについて詳しく解説します。 5GとIoTの脆弱性 5Gネットワークの仮想化やIoT機器の増加は、通信業界に新たな脆弱性をもたらしています。5Gの導入により、ネットワークの構成が複雑化し、攻撃者が狙うポイントが増加しています。特に、5Gネットワークの一部であるGTP-U（GPRS Tunneling Protocol User Plane）が不正利用されるリスクが指摘されています。また、IoT機器はしばしばセキュリティが脆弱であり、これらのデバイスを通じてネットワーク全体が攻撃される可能性があります。 データの集中管理 通信業者は大量の顧客データを管理しており、これが攻撃者にとって魅力的な標的となります。データの集中管理は、情報漏洩のリスクを高める要因となっており、特に不正アクセスやデータベース攻撃の危険性が高まっています。これに対処するためには、データの暗号化やアクセス制御の強化が必要です。これらの脆弱性に対処するためには、通信業界全体での協力と最新のセキュリティ技術の導入が不可欠です。 次章では、これらの脆弱性に対する効果的な対策について詳しく説明します。 通信業界で効果的なサイバーセキュリティ対策は？ 通信業界におけるサイバー攻撃の脅威に対抗するためには、特有の脆弱性に対応した効果的な対策と防御戦略が不可欠です。ここでは、通信業に特化した脆弱性診断や防御戦略について詳しく解説します。 効果的なサイバーセキュリティ対策としては、以下のような対策が挙げられます。 定期的な脆弱性診断 まず、通信業界における脆弱性を特定し、適切な対策を講じるためには、定期的な脆弱性診断が重要です。これにより、ネットワークやシステムの潜在的な脆弱性を早期に発見し、適切な修正を行うことが可能になります。脆弱性診断には、外部の専門機関によるペネトレーションテストや、内部でのセキュリティ監査が含まれます。 多層防御の導入 多層防御とは、複数のセキュリティ対策を組み合わせることで、様々な攻撃から情報システムやデータを保護する戦略です。これには、入口対策、内部対策、出口対策の3つの主要な領域が含まれます。 侵入をさせない（入口対策）: ファイアウォールや侵入検知システム（IDS）を設置し、外部からの不正アクセスをブロックします。ウイルス対策ソフトを導入し、メールやウェブサイトからのマルウェア感染を防ぎます。 外部通信をさせない（出口対策）: C&Cサーバーとの通信をブロックすることで、侵入したマルウェアが外部と通信して被害を拡大するのを防ぎます。データ漏洩防止（DLP）システムを導入し、機密情報の不正な持ち出しを防ぎます。 活動をさせない（内部対策）: エンドポイントセキュリティや脆弱性管理を行い、感染した端末からの拡散を防ぎます。ネットワーク監視や内部拡散防止のためのツールを使用します。 リアルタイム監視とインシデント対応 ネットワークのリアルタイム監視を行い、異常な活動を即座に検出し、迅速に対応する体制を整えます。これは、システムの正常な運用を維持するために不可欠です。IDS（不正侵入検知システム）やIPS（不正侵入防止システム）を活用することで、攻撃の兆候を迅速に識別し、対処することが可能です。 セキュリティパッチの適用 ソフトウェアやシステムのセキュリティパッチを定期的に適用し、既知の脆弱性を修正します。これにより、攻撃者が既知の脆弱性を利用するリスクを低減できます。 政府ガイドラインと国際連携 政府や国際機関が提供するガイドラインに基づいた対策も重要です。総務省は「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」を策定し、IoT機器や5Gネットワークなどに対する包括的な対策を推進しています。 出典：ICT サイバーセキュリティ総合対策 2023（総務省 ） 競合との差別化 貴社のサービスがこれらの脆弱性にどのように対応し、競合と差別化されているかを強調することも重要です。例えば、独自のセキュリティ技術やプロアクティブなセキュリティアプローチを導入することで、顧客に対して安心感を提供できます。   これらの対策を講じることで、通信業界におけるサイバー攻撃のリスクを大幅に低減し、業務の継続性を確保することが可能です。 通信業界のサイバーセキュリティ総合対策への取り組み状況 通信業界では、サイバーセキュリティの脅威に対して、個々の企業だけでなく業界全体で協力して対策を進めています。その中心となるのが、ICT-ISACを通じた情報共有と分析です。これにより、サイバー攻撃の早期検知と対応が可能となり、業界全体のセキュリティレベルの底上げにつながっています。 5G時代に向けては、ネットワークスライシングやエッジコンピューティングの導入など、最新技術を活用した対策が進められています。同時に、IoT機器の脆弱性診断やネットワーク分離など、IoTセキュリティ対策も強化されています。 さらに、サイバーセキュリティ人材の育成にも力を入れており、産学連携プログラムや社内トレーニングの充実が図られています。これらの取り組みは、国際的な連携の中で進められており、グローバルな視点でのセキュリティ対策が可能となっています。 しかし、サイバー脅威は日々進化しており、対策の遅れは大きなリスクとなります。業界の取り組みに学びつつ、自社でも早急な対策実施が求められています。 まとめ：進化する脅威にサイバーセキュリティ対策を！ 通信業界は今、急速に進化する技術環境の中で、新たな脆弱性が生まれ、攻撃者たちはより巧妙な手法を編み出しています。こうしたリスクから身を守るには、効果的な脆弱性対策と防御戦略を講じることが欠かせません。 この記事では、通信業界におけるサイバー攻撃の現状や具体的な脆弱性、そして効果的な対策について詳しく解説しました。特に重要なのは、定期的な脆弱性診断の実施、多層防御の導入、そしてリアルタイム監視システムの構築です。これらの対策をしっかり行うことで、業務の継続性を確保し、顧客からの信頼を高めることができます。 当社では、脆弱性診断を通じて、お客様の大切な情報資産を守り、安全なビジネス環境の構築をサポートいたします。お客様の環境に最適なセキュリティ対策についてのご相談は、ぜひ当社の専門スタッフにお問い合わせください。    

情報サービス業における多層的な脆弱性対策とは？ | 業種別

2024.08.26

情報サービス業における多層的な脆弱性対策とは？

情報サービス業界のサイバーセキュリティの現状とは？ 「情報サービス業界」は、近年ますます巧妙化するサイバー攻撃の脅威に直面しています。特にランサムウェアやフィッシング攻撃の増加が顕著であり、これらの攻撃は業界全体に深刻な影響を及ぼしています。 この業界では、大量の顧客データや機密情報を取り扱うため、サイバー攻撃のターゲットになりやすく、データ漏洩やシステム障害のリスクが高まっています。 こうしたリスクを軽減するために、脆弱性診断が不可欠です。脆弱性診断を通じて、システムやネットワークに潜むセキュリティホールを特定し、適切な対策を講じることが可能となります。特に情報サービス業界では、顧客の信頼を維持するために、セキュリティ対策の強化が求められています。 次のセクションでは、情報サービス業界に特有のサイバー攻撃リスクについて詳しく見ていきましょう。 情報サービス業に特有のサイバー攻撃リスク   個人情報漏洩のリスク 情報サービス業界は、特有のサイバー攻撃リスクに直面しています。これらのリスクは、業務の継続性や信頼性に直接影響を及ぼすため、特に注意が必要です。 まず、個人情報漏洩のリスクが挙げられます。顧客データや従業員情報が漏洩すると、企業の信用が大きく損なわれ、法的な責任を問われる可能性があります。 実際、2023年11月に、大手SNS会社が不正アクセスを受け、個人情報約44万件が流出する可能性がある事件が発生しました。情報が悪用されると、企業は多額の損害賠償を負うことになりかねません。 システムダウンによるサービス停止のリスク 次に、システムダウンによるサービス停止のリスクがあります。システムが停止すると、業務が中断され、サービスの信頼性が低下します。これにより、顧客からの信頼を失い、ビジネスの継続に支障をきたすことがあります。 データ改ざんや不正アクセスのリスク データ改ざんや不正アクセスは、業務において誤った情報に基づく意思決定を引き起こし、顧客データの誤りが原因で不適切な製品の出荷や請求が発生するなどの可能性があります。これにより、業務全体に混乱を招き、組織の効率や生産性が低下する恐れがあります。 また、データの整合性が崩れることで、システム間のデータ連携が不適切になり、システム障害やサービス停止を引き起こし、ビジネスの継続性や顧客の信頼を損なうリスクもあります。 また、法的な面では、データ改ざんが発覚すると個人情報保護法やGDPRに違反する可能性があり、罰金や営業停止などの法的制裁を受けることがあります。さらに、改ざんされたデータに基づく契約が進められると、契約条件を満たせず、取引先とのトラブルや訴訟に発展するリスクも高まります。 これらのリスクを理解し、適切な対策を講じることが、情報サービス業界におけるサイバーセキュリティの鍵となります。 情報サービス業界では多層的なサイバーセキュリティ対策を 情報サービス業界における効果的なサイバーセキュリティ対策は、多層的なアプローチを必要とします。 ネットワークセキュリティ対策 まず、ネットワークセキュリティ対策として、ファイアウォールやIDS/IPS（侵入検知システム/侵入防止システム）の導入が重要です。これらのシステムは、外部からの不正アクセスを防ぎ、ネットワーク内の異常な活動を検知する役割を果たします。 エンドポイントセキュリティソフトウェアの導入 次に、エンドポイントセキュリティソフトウェアの導入が不可欠です。リモートワークの普及に伴い、個々のデバイスがサイバー攻撃の対象となるリスクが増しています。エンドポイントセキュリティは、各デバイスを保護し、企業全体のセキュリティを強化するために重要です。 定期的な脆弱性診断と対策の実施 また、定期的な脆弱性診断と対策の実施も必要です。定期的な診断を行うことで、システムやネットワークの脆弱性を早期に発見し、未然に対策を講じることができます。これにより、潜在的なセキュリティリスクを軽減し、システムの安全性を確保します。 実際の脆弱性診断の例 下記は、弊社で実際に実施した脆弱性診断の事例です。 大手開発ベンダー／診断対象：顧客管理システムなど セキュリティ意識向上のための従業員教育 最後に、セキュリティ意識向上のための従業員教育が重要です。人的要因によるセキュリティリスクは大きいため、従業員に対して定期的なセキュリティトレーニングを実施し、最新の脅威に対する知識と対策を共有することが求められます。これにより、組織全体のセキュリティ意識を高め、サイバー攻撃に対する防御力を強化することが可能です。 サイバーセキュリティ対策の効果とメリット 効果的なサイバーセキュリティ対策を講じることで、情報サービス業界は多くのメリットを享受できます。 データ漏洩リスクの低減 まず、データ漏洩リスクの低減が挙げられます。Ponemon Institute社が2020年に実施した調査によると、対策の有無の企業間で、漏洩事案1件あたりの平均総コストに約358万ドル（約3.9億円）の差が生じることが調査で明らかになっています。この差は年々拡大しており、セキュリティ対策の自動化が漏洩リスク低減に大きく寄与することがわかります。 出典：情報漏えい時に発生するコストに関する調査（IBM Security） 顧客からの信頼向上 次に、顧客からの信頼向上が期待できます。セキュリティ対策がしっかりしている企業は、顧客からの信頼が高まり、競争優位性を確保することができます。顧客は、自分のデータが安全に管理されていると感じることで、その企業との取引を継続する可能性が高まります。 業務効率の改善 また、業務効率の改善も大きなメリットです。セキュリティ対策によってシステム障害やセキュリティインシデントが減少すれば、業務の中断が少なくなり、結果として業務効率が向上します。これにより、企業はよりスムーズに日常業務を遂行でき、リソースを効率的に活用することができます。 コンプライアンス要件の満足 さらに、コンプライアンス要件の満足も重要です。特定の業界規制や法的要求を満たすためのセキュリティ対策は、コンプライアンスの観点からも不可欠です。GDPRや個人情報保護法などの法令に準拠することで、企業は法的リスクを軽減し、信頼性を高めることができます。 まとめ：情報サービス業界は多層的な対策を 効果的なサイバーセキュリティ対策を講じることは、情報サービス業界において不可欠です。 これまでのセクションで述べたように、ネットワークセキュリティやエンドポイントセキュリティの強化、定期的な脆弱性診断、従業員教育など、多層的な対策を組み合わせることで、データ漏洩やシステム障害のリスクを大幅に低減できます。これにより、顧客からの信頼が向上し、業務効率も改善されるため、企業の競争力が強化されます。 当社（IFT）は、15年以上の経験を持つ信頼できるITパートナーとして、業界トップの診断ツール「Vex」を活用し、Webやシステム、そして人の脆弱性をサポートする包括的な脆弱性診断サービスを提供しています。初めての脆弱性診断を受けるお客様にも安心してご利用いただけるよう、現状を丁寧にヒアリングし、最適なサービスを提案しています。ぜひ一度ご相談ください。    

デジタル化の不動産業 | 高まる情報漏洩リスクと脆弱性対策の意外なメリット | 業種別

2024.08.08

デジタル化の不動産業 | 高まる情報漏洩リスクと脆弱性対策の意外なメリット

  サイバー攻撃の標的！膨大な個人情報を扱う不動産業界 不動産業界は、膨大な量の個人情報や機密情報を扱うため、サイバー攻撃の標的になりやすいです。特に、この業界特有の課題として、内部不正の発生率も高く、2021年にはマンション管理事業者による5000件の個人情報持ち出しや、建設会社による7000件の顧客リスト流出などの事例が発生しています。 さらに、近年ではフィッシング詐欺やマルウェア感染といった手法が多用されており、メールやウェブサイトを通じてユーザーの個人情報を盗む手口が増加しています。さらに、テレワークの普及に伴い、社外からのシステムアクセスが増加したことで、不動産業界全体のセキュリティリスクは一層高まっています。 デジタル時代の不動産業：高まる情報漏洩リスク 不動産業界は他業界と比較しても、特に個人情報の取り扱いが多い業種です。顧客の氏名や住所はもちろん、物件情報や成約情報など、多岐にわたる個人データを日常的に扱っています。これに対し、他業界では特定の情報のみを扱うことが多く、情報漏洩のリスクも異なります。特に不動産業界では、物件情報の広告や取引に関する情報が第三者に提供されることが多いため、情報保護の重要性が一層高まります。 2022年のアドビの調査によれば、不動産業界では依然として紙による契約が73.3%を占めており、これは他業界と比較してもトップの数字です。一見すると、デジタルデータの漏洩リスクは低いように思えますが、実はこの「紙文化」がデジタル化とセキュリティ対策の遅れを招くリスクとなっているのです。 さらに、コロナ禍によるテレワークの普及は、この状況をさらに複雑にしました。企業の機密情報や顧客情報を社外に持ち出すリスクが増大し、従来の紙ベースの業務からデジタル化への移行が加速したのです。これにより、ネットワーク上でのセキュリティ対策の重要性が急速に高まっています。近年では、前途の通り、大規模な事例が報告されています。 こうした背景から、不動産業界では情報セキュリティ対策の強化が不可欠です。技術的対策だけでなく、従業員のセキュリティ教育や内部不正の防止策も講じる必要があります。適切な脆弱性対策を実施することで、企業の社会的信用を維持し、顧客情報の保護を徹底することが求められます。 出典：『アドビ、業界別「営業業務のデジタル化状況」を調査』（アドビ株式会社） 不動産業界でよくみられる「サイバー攻撃の手法」 では、不動産業界ではどういったサイバー攻撃が見られるのでしょうか。特に以下のようなサイバー攻撃の手法がよく見られます。 フィッシング詐欺 フィッシング詐欺は、不動産業界で頻繁に見られる攻撃手法の一つです。攻撃者は巧妙に偽装されたメールやウェブサイトを用いて、ユーザーの個人情報や認証情報を狙います。不動産取引に関連するメールは通常高い信頼性を持つため、この手法が成功しやすい傾向にあります。 マルウェア感染 マルウェア感染も不動産業界で多発している攻撃手法です。攻撃者はメール添付ファイルや不正URLを通じて、端末にマルウェアを忍び込ませ、不正アクセスを試みます。特に近年では、ランサムウェアによる攻撃が増加しており、企業データを人質に取って身代金を要求するケースが報告されています。 内部不正 内部不正も不動産業界特有のリスクです。従業員が内部情報を不正に持ち出すケースが多く、特に顧客情報や取引情報がターゲットとなります。最初に紹介した5000件の個人情報持ち出しや、7000件の顧客リスト流出も、内部不正によるものです。 標的型攻撃 標的型攻撃は、特定の企業や個人を狙った高度な攻撃手法です。不動産業界では、取引額が大きいため、標的型攻撃のリスクが高まります。2017年には国土交通省の「土地総合情報システム」がサイバー攻撃を受け、最大19万4834件もの所有権移転登記情報が流出した可能性が報じられ、業界全体に衝撃が走りました。 これらの多様な脅威に対抗するため、不動産業界では最新のセキュリティ対策の導入と、従業員のセキュリティリテラシーの向上が急務となっています。特に内部不正の防止には、データの流れをリアルタイムに監視するDLP製品の導入が効果的とされています。 不動産業界では総合的なセキュリティ対策が求められる 不動産業界のセキュリティ対策は、その特性上、多岐にわたる総合的なアプローチが求められます。膨大な個人情報や機密データを扱う業界だけに、万全の態勢を整えることが不可欠です。 技術的対策 最新のウイルス対策ソフトの導入が基本となります。これにより、不正アクセスやデータの暗号化による身代金要求などの脅威から身を守ることができます。さらに、ネットワーク全体を監視するシステムを導入することで、入居者や申込者の個人情報といった重要データを安全に管理することが可能になります。 脆弱性診断の実施 不動産業界では、システムやネットワークの脆弱性を早期に発見し、対策を講じることが特に重要です。以下の具体的な脆弱性診断の手法があります。 外部脆弱性診断：インターネットに公開されているシステムやウェブサイトを対象に、外部からの侵入を試みることで脆弱性を発見します。 内部脆弱性診断：社内ネットワークやシステムを対象に、内部不正による内部からの攻撃をシミュレーションして脆弱性を発見します。 アプリケーション診断：不動産管理システムや住宅ローン申し込みプラットフォームなど、特定のアプリケーションを対象に脆弱性を検査します。 物理的対策   物理的な対策も忘れてはなりません。オフィスやサーバールームの厳重な施錠、入退室管理の徹底は、内部不正や外部からの不正アクセスを防ぐ上で極めて重要です。また、紙ベースの契約書類や顧客情報を電子化し、安全なクラウド環境で管理することで、紛失や盗難のリスクを大幅に低減できます。 人的対策 従業員へのセキュリティ教育を徹底し、フィッシング詐欺やマルウェア感染のリスクについての理解を深めることが、内部不正の防止にもつながります。加えて、メールの誤送信を防ぐシステムの導入や、送信前のダブルチェックの義務付けなども効果的でしょう。 内部不正防止策 内部不正対策の決め手となるのが、DLP（Data Loss Prevention）製品の導入です。これにより、データの流れをリアルタイムに監視し、不正な持ち出しを未然に防ぐことができます。 このように、技術・物理・人的対策を総合的に組み合わせることで、不動産業界は顧客情報の保護を徹底し、企業としての信頼性を維持することができるのです。セキュリティ対策は一朝一夕には完成しませんが、継続的な取り組みこそが、安全で信頼される不動産ビジネスの基盤となるでしょう。 脆弱性診断が不動産企業にもたらす意外なメリット 不動産業界において、脆弱性診断の実施は単なる予防策ではなく、ビジネスの継続性と信頼性を確保する上で不可欠な取り組みとなっています。その効果は多岐にわたり、企業の競争力強化にも直結するのです。 まず、顧客情報や取引情報の漏洩は、金銭的損失にとどまらず、社会的信用を失うリスクがあります。脆弱性診断を実施し、システムの安全性を確保することで、顧客からの信頼を維持・向上させることができます。また、不動産業界の特徴として、住宅ローンや不動産投資など、金融機関との密接な取引が日常的に行われることが挙げられます。金融機関は、取引先のセキュリティ対策が十分であることを確認するために、セキュリティチェックシートの提出を求めることが一般的です。 この点で、脆弱性診断の実施は大きなアドバンテージとなります。特に、IPA（情報処理推進機構）の情報セキュリティサービス基準に適合していることを証明できれば、金融機関からの信頼獲得に大きく寄与します。これは単に取引をスムーズにするだけでなく、競合他社との差別化要因ともなり得るのです。 まとめ：不動産業界では新たな取り組みが必要！ 不動産業界は、デジタル化の波に乗って着実に進化を遂げています。この変革の中で、セキュリティ対策の重要性は日に日に高まっているのが現状です。特に、システムの安全性を確保するための脆弱性診断は、もはや避けて通れない重要課題となっています。この診断を通じて得られる恩恵は、単なるリスク回避にとどまりません。金融機関との取引においても、高い信頼を獲得できるという大きなメリットがあります。これは、ビジネスの円滑な進行と拡大につながる重要な要素です。 当社では、不動産業界特有のニーズに対応した脆弱性診断サービスを提供しています。最新のセキュリティ対策を導入し、顧客情報の保護を徹底することで、企業の信頼性を向上させるお手伝いをいたします。ぜひ一度ご相談ください。私どもの専門知識と経験を活かし、お客様のビジネスに最適なソリューションをご提案いたします。    

製造業のサイバー攻撃 | 知っておくべき脅威と脆弱性対策とは？ | 業種別

2024.08.08

製造業のサイバー攻撃 | 知っておくべき脅威と脆弱性対策とは？

深刻化する製造業のサイバー攻撃 製造業は、デジタル化と自動化の進展に伴い、サイバー攻撃のリスクが急速に高まっています。工場の生産ラインが停止したり、企業の重要なデータが盗まれたりするなど、その影響は甚大になりつつあります。特に、製造業は他の業界に比べてセキュリティ対策が遅れていることが多く、攻撃者にとって格好のターゲットとなっています。こうした中、日本では製造業向けのサイバーセキュリティガイドラインが強化され、企業には適切な対応が求められています。 製造業特有の複雑なサプライチェーン構造も、問題をより深刻にしています。一企業の脆弱性が、取引先を含む業界全体のリスクに繋がる可能性があるからです。このように、製造業界が直面するサイバー攻撃の脅威は多岐にわたり、その影響は計り知れません。 そこで次のセクションでは、製造業界で実際に発生している具体的な攻撃手法について詳しく見ていきます。 製造現場を狙う主なサイバー攻撃手法 製造業界におけるサイバー攻撃の手口は多様化しています。特に、ランサムウェア、Emotet、フィッシングといった攻撃手法が多く見られ、それぞれが企業の運営に深刻な影響を及ぼします。以下では、これらの代表的なサイバー攻撃の手法について詳しく解説します。 ランサムウェア ランサムウェアは、システムを暗号化し、データを人質に取って身代金を要求する攻撃手法です。攻撃者は、企業の重要なファイルやシステムを暗号化し、復号化と引き換えに金銭を要求するのが特徴です。製造業では、生産ラインの停止や重要データの喪失が発生するため、特に深刻な影響を及ぼします。 Emotet Emotetは巧妙なトロイの木馬型マルウェアで、主にフィッシングメールを介して広がります。一度感染すると、他のマルウェアを呼び込み、ネットワーク全体に被害を拡大させます。特に企業のメールシステムを標的とし、従業員の認証情報を窃取することが多いのが特徴です。 フィッシング フィッシングは、偽装したメールやウェブサイトを使用して個人情報や認証情報を騙し取る手法です。製造業では、従業員が不用意にフィッシングメールを開封することで、企業ネットワークへの不正侵入を許してしまうリスクがあります。攻撃者は信頼できる送信者を装い、ユーザーを巧みに欺くのです。 それでは、これらのサイバー攻撃に対してどのような対策を施せばいいのでしょうか？製造業界が直面するリスクを最小限に抑えるための、実践的かつ効果的な対策を探っていきましょう。 製造業特有のセキュリティ対策はどんなことがある？ 製造業におけるサイバーセキュリティ対策は、他の業種と比べて特有の課題と対策が求められます。以下に、製造業特有の防御策をいくつか紹介します。 OT環境の脆弱性診断と防御策 製造業では、産業制御システム（ICS）やオペレーショナルテクノロジー（OT）が広く使用されています。これらのシステムは、製造プロセスの監視と制御に用いられますが、特有の脆弱性があります。具体的には、ネットワークスキャン、プロトコル分析、システム評価を通じて脆弱性を特定し、適切な対策を講じる必要があります。 工場や重要インフラのOT環境に特化したセキュリティ検査・資産管理ソリューションはTXOne Elementシリーズがおススメです！ IT環境の脆弱性診断と防御策 IT環境の防御も欠かせません。IT環境の脆弱性診断には、ネットワークペネトレーションテスト、ウェブアプリケーション診断、エンドポイントセキュリティ診断などを実施し、脆弱性を特定して対策を講じることが重要です。 実際の対策事例 下記は、弊社の実際の対策事例です。 自動車メーカー系情報システムサービス／診断対象：インターネットに公開している各種システム サプライチェーンの脆弱性診断と防御策 製造業特有の課題として、サプライチェーン全体のセキュリティも考慮しなければなりません。サプライチェーンの脆弱性診断には、サプライヤー評価や第三者監査を通じて、取引先も含めた包括的な防御策を実施することが求められます。 製造機器とIoTデバイスのセキュリティ さらに、IoTデバイスやスマートセンサーなど、製造機器のセキュリティも重要性を増しています。これらのデバイスに対しては、ファームウェアの更新管理や不正アクセス防止、データの暗号化といった対策が必要です。 物理的セキュリティの評価 物理的なセキュリティも忘れてはなりません。工場内の設備や施設を物理的な攻撃から守るため、セキュリティカメラやアクセス制御システム、従業員認証システムなどの導入が求められます。 人的要因のリスク管理 最後に、人的要因のリスク管理も重要です。フィッシングテストやセキュリティ意識調査を実施し、従業員の教育・訓練やアクセス権限の適切な管理、監視システムの導入などを通じて、内部からの脅威にも備える必要があります。 これらの多角的な脆弱性診断と対策を通じて、製造業特有のセキュリティリスクを適切に管理し、サイバー攻撃からの防御を強化することができるでしょう。   脆弱性診断を行うことによる4つの効果 製造業におけるサイバーセキュリティ対策は、工場の安定運用と競争力維持に不可欠な要素となっています。適切な対策を講じることで、様々な効果が得られます。 BC／SQDCの価値を守る セキュリティ対策を講じることで、工場のBC（事業／生産継続）やSQDC（安全確保、品質確保、納期遵守、コスト低減）の価値を守ることができます。サイバー攻撃による被害を防ぐことで、工場の稼働を維持し、顧客からの信頼を保つことが可能になります。 BC／SQDCとは？ BC（Business Continuity）：事業継続性。サイバー攻撃による工場停止を防ぎ、事業の継続を確保します。 S（Safety）：安全確保。従業員の安全を守るための対策を講じます。 Q（Quality）：品質確保。製造プロセスのデータ改ざんや不正アクセスを防止し、製品の品質を維持します。 D（Delivery）：納期遵守。サイバー攻撃による生産遅延を防ぎ、納期を守ります。 C（Cost）：コスト低減。サイバー攻撃による修復費用や生産停止による機会損失を削減します。 デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進 セキュリティが担保されることで、IoT化や自動化が進み、多くの工場から新たな付加価値が生み出されます。デジタル技術の導入が促進され、生産性や効率性の向上につながるでしょう。 法令遵守と社会的信用の向上 さらに、法令遵守と社会的信用の向上も期待できます。サイバーセキュリティに関する法規制が厳格化する中、適切な対策を講じることで法令を遵守し、社会的信用を高めることができます。特に、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策が重要視されています。 競争優位性の確保 競争優位性の確保も可能になります。高度なセキュリティ対策を実施することで、競合他社との差別化を図り、顧客からの信頼を獲得できます。これにより、新たなビジネスチャンスの創出にもつながるでしょう。 まとめ：着実に進む製造業界の取り組み 製造業界のサイバーセキュリティ対策は、急速な進展を見せています。経済産業省の調査結果によると、多くの企業がセキュリティ基準の構築やリスク分析、対策状況の管理に積極的に取り組んでいることが明らかになりました。経済産業省所管の業界団体を中心に実施されたアンケートには、幅広い製造業者が参加し、業界全体のセキュリティ対策の実態や課題、要望が浮き彫りになりました。調査結果から、多くの企業がネットワークセキュリティやエンドポイントセキュリティの強化、従業員教育などのセキュリティ活動に注力していることがわかります。 しかしながら、ガイドラインの認知度が低く、具体的な対策の実施には依然として課題が残されています。多くの団体がセキュリティ活動をおこなっているものの、その対策の具体化が不十分な状況にあります。これらの課題を克服するためには、業界全体での取り組みが不可欠です。ガイドラインの普及を促進し、具体的な対策の実施を推進することで、業界全体のセキュリティレベルを向上させることが求められています。製造業界の競争力維持と持続的な発展のためにも、こうした取り組みの重要性は今後さらに高まっていくでしょう。 出典：『令和４年度におこなった調査結果及び今後の取組について』（経済産業省） 弊社では、工場や重要インフラのOT環境に特化したセキュリティ検査・資産管理ソリューションも提供しております。以下に一つでも当てはまる方は、ぜひお気軽にご相談ください。 OT環境のセキュリティリスクを可視化したい管理者 機器に潜む脆弱性を把握し、適切に管理したいオペレーター 資産のソフトウェア構成を詳細に知りたいエンジニア 納入機器のセキュリティを証明し、信頼を高めたい装置ベンダー サプライチェーンのセキュリティレベル向上を目指すメーカー 弊社おすすめのソリューション Txone Element      

【2.4倍増！】サイバー攻撃の脅威 | 脆弱性を放置するリスクと被害事例 | 脆弱性診断

2024.07.30

【2.4倍増！】サイバー攻撃の脅威 | 脆弱性を放置するリスクと被害事例

急増するサイバー攻撃：直近3年間で被害「2.4倍」に サイバー攻撃の脅威は年々増大しており、特に国内においては過去3年間でそのリスクが2.4倍にも膨れ上がっています。 この急激な増加の背景には「攻撃手法の高度化」が大きく関与しており、こうした攻撃の多くはシステムに内在する「脆弱性」を巧みに悪用することで成立しています。 特に中小企業では、日々の業務に追われてセキュリティ対策が後回しにされがちです。しかし、脆弱性診断を怠ると、知らぬ間にハッカーの侵入を許す可能性が高まり、企業の存続にも関わる重大なリスクを抱えることになります。そのため、企業がこのような脅威から自身を守るためには、脆弱性診断が極めて重要な役割を果たすこととなります。 そこで本記事では、脆弱性を放置することによる具体的なリスクについて詳しく解説します。 サイバー攻撃の実例を踏まえながら、脆弱性対策を怠った場合に企業が直面する問題とその対策方法についても触れていきます。 大手・中小企業の対策状況は？ サイバー攻撃の脅威が年々増大する中で、大手企業と中小企業のサイバーセキュリティ対策には大きな差があります。多くの中小企業では、サイバー攻撃対策が十分に行われていないのが現状です。具体的な要因として、以下の点が挙げられます。 業務の多忙さ コストの問題 優先度の低さ 技術的な知識不足 出典：『中小企業におけるサイバーセキュリティ対策の現状と課題｜日本政策金融公庫』 経済産業省の調査報告書によると、中小企業のサイバーセキュリティ対策が人材、時間、費用の不足により後手に回っている実態が明らかになりました。多くの企業が日々の業務に追われ、対策に時間を割けない状況です。 また、コスト面での負担や重要性の認識不足、専門知識を持つ人材の不足も大きな課題となっています。 大阪シティ信用金庫の調査では、未対策企業の理由として「必要性を感じない」「方法がわからない」「費用負担が大きい」「人材不足」などが挙げられました。 さらに、日本損害保険協会の調査では、中小企業経営者の約半数がサイバー攻撃をイメージできないという結果が出ています。これは脅威認識の不足が対策の遅れにつながっている可能性を示唆しており、中小企業のセキュリティ対策には改善の余地があると言えるでしょう。 出典：『中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業（北海道におけるサイバーセキュリティコミュニティ強化に向けた調査） 調査報告書｜株式会社 道銀地域総合研究所 』 出典：『中小企業におけるサイバーリスクへの対応状況 ｜大阪シティ信用金庫』 出典：『中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019｜日本損害保険協会』 脆弱性を放置することによる3大リスク では実際に脆弱性診断を怠ると、どのようなリスクがあるのでしょうか？ ここからは診断を怠った場合の3大リスクについて詳しく解説していきます。 1. データ漏洩（企業の“信頼性”が低下） 脆弱性診断を怠り、攻撃者の侵入を許してしまった場合、個人情報や機密データが漏洩し、重要な情報資産が危険にさらされる可能性があります。 これにより、企業の信頼性が大きく損なわれ、顧客離れや取引先からの信用失墜につながる恐れがあります。データ漏洩は、企業の存続自体を脅かす深刻な問題となり得ます。   2. 業務停止リスク（DDoS攻撃・ランサムウェアによる危機） 脆弱性を放置すると、サイバー攻撃によってシステムが停止し、業務停止を引き起こす可能性があります。 例えば、DDoS攻撃やランサムウェア感染によってシステムが機能不全に陥り、長時間にわたってサービスが提供できなくなる事態が発生する恐れがあります。これは、顧客満足度の低下や売上の減少、さらには損害賠償請求につながる可能性があるのです。   3. リーガルリスク（個人情報・損害賠償訴訟など） 脆弱性診断を怠ることで、法的な責任や賠償のリスクが高まります。 個人情報保護法や各種業界規制に違反した場合、行政処分や罰金などの法的制裁を受ける可能性があります。また、情報漏洩やサービス停止によって顧客や取引先に損害を与えた場合、損害賠償訴訟を起こされるリスクもあります。   サイバー攻撃・ランサムウェアの具体的な被害事例 日本国内でも、サイバー攻撃やランサムウェアによる被害が増加しています。これらの攻撃は、システムの脆弱性を巧みに突いて侵入し、データの暗号化や窃取を行うなど、企業活動に甚大な打撃を与えています。 以下に具体的な事例を紹介します。 1. 大手ゲームソフトウェアメーカーの事例 2020年11月、株式会社カプコンがランサムウェア攻撃を目的とした不正アクセスを受け、最大39万件の個人情報が流出しました。この攻撃により、メールやファイルサーバーが利用できなくなり、一時的に業務停止に追い込まれました。攻撃の原因は、テレワーク導入のために使用した旧式VPN装置の脆弱性が狙われたことです。 出典：『不正アクセスに関する調査結果のご報告【第4報】（株式会社カプコン）』 出典：『不正アクセスに関する調査結果のご報告【第3報】（株式会社カプコン）』 2. 大手製薬グループ会社の事例 2023年6月、エーザイ株式会社の複数のサーバーが暗号化されるランサムウェア攻撃が発生しました。物流システムが被害を受け、業務に大きな影響が出ました。社内ネットワークから該当サーバーを隔離するなどの対策が講じられましたが、被害は避けられませんでした。 出典：『ランサムウェア被害の発生について（エーザイ株式会社）』 3. 国立大学運営組織の事例 2022年10月、東海国立大学機構の認証サーバーが脆弱性を突かれて不正アクセスを受け、ランサムウェアに感染しました。この攻撃により、個人情報や認証情報など約4万件分が流出した可能性があります。調査の結果、サーバーがブルートフォース攻撃を受けていたことが判明しました。 出典：『東海国立大学機構への不正アクセスによる個人情報流出について（東海国立大学機構）』 4. システム開発企業の事例 2024年5月29日、株式会社イセトーがランサムウェアに感染し、被害を発表しました。ランサムウェア感染が発生したサーバーに格納されていたデータがインターネット上に公開され、ダウンロード可能な状態となっていました。その後の調査で、市民や企業の情報など少なくとも150万件近くの個人情報が漏えいしたことが判明しました。 出典：『ランサムウェア被害の発生について（続報2）（株式会社イセトー）』 出典：『「イセトー」にサイバー攻撃 委託元の約150万件の情報漏えいか（NHK NEWS WEB）』 中・小企業ほど標的に！ すぐに始められる脆弱性対策 中小企業のオーナー様からよく「うちの規模感なら狙われないでしょ…」というご相談を頂きますが、実際2019年のVerizonのレポートによると、サイバー攻撃における約43%の対象先は「中小企業」であることがわかり、むしろ「中小企業こそ診断を」と考えるべき現状になりつつあります。 しかし、「優先順位をつけて、自社に適した診断を検討する」といっても、日々の業務に追われて時間的余裕がなかったり、適切な方法がわからなかったりすることも多いでしょう。 そこで、まずは即座に実践できる基本的な対策から始めることをお勧めします。以下に、すぐに取り組める効果的な対策をご紹介します。 基本的なセキュリティ対策の実施 まずは、基本的なセキュリティ対策をしっかりと行うことが大切です。以下の対策をすぐに始めてみましょう： 強力なパスワードの使用と定期的な変更 簡単に推測されない強力なパスワードを使い、定期的に変更することで不正アクセスのリスクを減らします。 ファイアウォールとアンチウイルスソフトの導入 ネットワークを外部からの攻撃から守るために、ファイアウォールとアンチウイルスソフトを導入し、常に最新の状態に保ちましょう。 定期的なソフトウェアアップデート ソフトウェアの定期的なアップデートも忘れてはいけません。使用しているすべてのソフトウェアを最新の状態に保つことで、発見された脆弱性を修正し、セキュリティを強化できます。これは、ソフトウェアの弱点を狙った攻撃を防ぐ上で重要な対策となります。 従業員教育の実施 従業員がセキュリティ意識を持つことは、企業全体のセキュリティを向上させるために不可欠です。 フィッシング詐欺の認識と対策、そして定期的なセキュリティトレーニングを通じて、従業員のセキュリティ意識を高めましょう。 簡易的な脆弱性スキャンツールの利用 簡易的な脆弱性スキャンツールの利用も効果的です。無料または低コストで利用できるツールを活用し、定期的にシステムの脆弱性をチェックすることで、潜在的なリスクを早期に発見し、適切な対策を講じることができます。 クイックWebアプリケーション脆弱性診断 外部専門家による診断サービスの活用 最後に、外部専門家による診断サービスの活用をお勧めします。 セキュリティの専門家による診断は、最新技術を使って隠れたリスクを見つけ出す効果的な方法です。自社に合った診断を選べば、コストを抑えつつ効率的に評価できます。その結果を基に対策を講じることで、確実にセキュリティ体制を強化できるのです。 当社では、プロの診断員が最新のセキュリティガイドラインに基づいて診断を行い、コスト効率の高い充実したサービスを提供しています。 ハイブリッドWebアプリケーション脆弱性診断 まとめ：脆弱性対策は投資であり、企業の責任 中小企業であっても、サイバーセキュリティ対策は避けて通れません。まずは自社の現状を正確に把握し、適切な対策を講じることが、ビジネスを守る第一歩となります。 当社でもプロの診断員の目と技術と、各種セキュリティガイドライン規格で診断しますので、 万一のために、潜在的なリスクも見逃したくない 第三者による的確なセキュリティ評価が欲しい クレジットカードや口座番号などの機密情報を必ず守りたい 上記のようにお考えの方は、一度ご相談ください！ >「脆弱性診断」のお申し込みはこちらから    

金融機関向けセキュリティ対策！金融庁推奨のペネトレーションテストとは？ | 業種別

2024.07.30

金融機関向けセキュリティ対策！金融庁推奨のペネトレーションテストとは？

急増する金融機関へのサイバー攻撃：その影響と対策の必要性 近年、金融業界、特に銀行を狙ったサイバー攻撃が急増しています。国際通貨基金（IMF）の報告によると、2020年のパンデミック以降、金融機関へのサイバー攻撃は倍以上に増加したとのこと。その理由は簡単です。お金があるからです。お金があるところに犯罪者が集まるのは、昔も今も変わりません。 サイバー犯罪者にとって、大量の資金や個人情報が集まる銀行は、まさに「打ち出の小槌」のような存在なのです。しかし、銀行へのサイバー攻撃の影響は、単なる金銭的被害にとどまりません。それは、私たちの日常生活や経済全体にまで波及する可能性があるのです。 例えば、 個人の生活への影響: 大手銀行のオンラインバンキングシステムがダウンすれば、多くの人が日常的な支払いや送金ができなくなります。 企業活動の停滞: 企業の資金繰りに支障が出れば、取引や給与支払いにも影響が及ぶかもしれません。 金融システム全体の不安定化: 大規模な攻撃が成功すれば、金融市場全体に不安が広がる可能性もあります。 このように、銀行へのサイバー攻撃は、私たちの生活や経済活動に直結する深刻な問題なのです。このような背景から、金融庁は金融機関に対して特別なサイバーセキュリティ対策を求めています。一般企業とは異なる、より厳格なルールが設けられているのです。 では、具体的にどのようなルールがあるのでしょうか？ 次のセクションでは、金融機関特有のセキュリティ対策について詳しく見ていきましょう。 銀行のセキュリティ対策：一般企業とは一線を画す厳格な基準 金融機関、特に銀行のセキュリティ対策は、一般企業とは大きく異なります。その背景には、金融庁が定める特別な規制があります。金融庁は「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を策定し、銀行に対して高度なセキュリティ基準を設けています。この方針に基づき、銀行は以下のような具体的な対策を講じることが求められています。 リスク管理体制の整備 サイバーセキュリティリスクを経営課題として認識し、適切な管理体制を構築します。 高度な認証システムの導入 二段階認証など、より安全な本人確認の仕組みを取り入れています。 データ保護と暗号化 顧客情報などの重要データを暗号化し、不正アクセスから守ります。 24時間365日のセキュリティ監視 常時監視体制を敷き、異常を即座に検知できるようにしています。 定期的なセキュリティ評価と訓練 サイバー攻撃への対応訓練や、システムの脆弱性診断を定期的に実施します。 これらの対策は、単なるガイドラインではなく、銀行が遵守すべき具体的な要件となっています。さらに、金融庁は定期的な検査やモニタリングを通じて、各銀行のセキュリティ体制を厳しくチェックしています。銀行自身も、自主的なセキュリティチェックを行うことが求められています。 例えば、サイバー攻撃の模擬訓練（ペネトレーションテスト）を実施したり、外部の専門家による監査を受けたりしています。このように、銀行のセキュリティ対策は、規制と実践の両面から厳重に管理されています。次のセクションでは、これらのチェック方法がどのように実施されているのか、より詳しく見ていきましょう。 具体的な脆弱性診断手法は？注目のペネトレーションテスト 金融機関のセキュリティチェック方法には、脆弱性スキャン、リスクアセスメント、ペネトレーションテストなど、いくつかの手法があります。中でも近年注目を集めているのが「ペネトレーションテスト」です。これは、実際のハッカー攻撃を模擬して、システムの弱点を見つけ出す手法です。ペネトレーションテストでは、セキュリティの専門家が「善良なハッカー」として、銀行のシステムに対して様々な攻撃を試みます。これにより、本物の攻撃者が使うかもしれない手法や侵入経路を特定し、セキュリティの弱点を発見することができます。この手法が注目される理由は、以下のような効果が期待できるからです。 攻撃者視点からの評価 本物のハッカーがどのように攻撃するかを想定して、システムの脆弱性を見つけます。これにより、現実的なリスク評価が可能になります。 深い洞察の提供 自動化されたスキャンでは発見できない複雑な脆弱性や、複数の弱点を組み合わせた攻撃経路を特定できます。 インシデント対応能力の向上 模擬攻撃を通じて、組織のセキュリティチームの万が一の際の対応能力を改善することができます。 リスクの優先順位付け 発見された脆弱性の重大性と実現可能性を考慮し、特に危険なものから優先的に対処できます。 ペネトレーションテストは、単なる技術的なチェックを超えて、銀行全体のサイバーセキュリティ体制を強化する重要なツールとなっています。金融庁のガイドラインでも、ペネトレーションテストの実施が推奨されています。 次のセクションでは、この手法がもたらす具体的なメリットについて、さらに詳しく見ていきましょう。 ペネトレーションテストについて、詳しくはこちらからご覧ください。 弊社のペネトレーションテストについて 金融機関でのペネトレーションテストの効果と3つのメリット ペネトレーションテストは、銀行のセキュリティ対策において非常に重要な役割を果たしています。その効果は多岐にわたりますが、主に以下の3つのメリットが挙げられます。 セキュリティの弱点を発見 ペネトレーションテストを行うことで、銀行のシステムやネットワークの脆弱性を見つけ出すことができます。これは単なる机上の空論ではなく、実際のハッカーが使うような手法で行われるため、現実的な脅威に対する対策を立てることができます。 法規制への対応 金融業界には、PCI DSS（クレジットカード業界のセキュリティ基準）やGLBA（個人情報保護法）など、厳しいセキュリティ規制があります。ペネトレーションテストを定期的に実施することで、これらの法規制を遵守していることを示すことができます。 顧客からの信頼向上 銀行がセキュリティ対策に真剣に取り組んでいることを示すことで、顧客からの信頼を高めることができます。特に、サイバー攻撃のニュースが頻繁に報道される昨今では、強固なセキュリティ対策は顧客を安心させる重要な要素となっています。 これらのメリットは、銀行の業務継続性や評判を守る上で非常に重要です。 金融業界のサイバーセキュリティ対策：着実に進む取り組み 金融庁の最新調査結果から、日本の金融機関がサイバーセキュリティ対策に本格的に取り組んでいることが明らかになりました。主な取り組みを見ていきましょう。 1. 経営層の積極的な関与 金融機関の経営陣が、サイバーセキュリティを重要課題として認識しています。 95%以上の機関が、サイバーセキュリティについて定期的に取締役会で議論。 90%以上の機関が、長期的なサイバーセキュリティ戦略を策定。 これは、トップレベルで真剣に取り組んでいることを示しています。 2. 万が一の時の準備も万全 サイバー攻撃が発生した際の対応準備も、ほとんどの金融機関が整えています。 95%以上の機関が、具体的な対応計画を用意。 多くの機関が定期的に訓練を実施。 いざという時のために、金融機関が真剣に準備していることがわかります。 3. 最新技術で強固な防御 最新のセキュリティ技術の導入も着実に進んでいます。 約80%の機関が、重要なシステムへのアクセスに多要素認証などの高度な認証方法を採用 約90%の機関が、24時間365日体制でセキュリティを監視しています。 最新技術を活用して、顧客の大切な情報を守る努力が続けられています。このように、金融業界全体がサイバーセキュリティ対策に真剣に取り組んでいます。私たち利用者も、自分の取引する金融機関のセキュリティ対策に関心を持ち、必要に応じて問い合わせるなど、積極的に関わることが大切です。 出典：『地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果（2023年度）』（日本銀行金融機構局、金融庁総合政策局） まとめ：銀行のサイバーセキュリティ、その重要性と専門家の役割 金融機関向けの脆弱性診断について、その具体的な手法と効果を見てきました。金融システムの安全性を確保することは、単に個々の銀行の問題ではなく、金融業界全体、そして社会の信頼に関わる重要な課題です。脆弱性診断は、ペネトレーションテストをはじめとする様々な手法を組み合わせて実施することが効果的です。しかし、その実施には高度な専門知識と経験が必要であり、多くの金融機関が課題に直面しています。そのため、外部の専門家による支援が不可欠です。専門家は最新の攻撃手法や対策に精通しており、包括的な診断と継続的な改善提案を行うことができます。 当社では、金融機関向けに特化した脆弱性診断サービスとペネトレーションテストを提供しています。業界特有の規制要件や最新のセキュリティ動向を踏まえた、効果的かつ効率的な診断を実施いたします。お客様の大切な資産と信頼を守るため、ぜひ当社のサービスをご検討ください。 ペネトレーションテストについて、詳しくはこちらからご覧ください。 弊社のペネトレーションテストについて    

【被害事例あり】データ漏洩とは｜原因や企業にもたらす“被害事例”を解説 | 脆弱性診断

2024.07.29

【被害事例あり】データ漏洩とは｜原因や企業にもたらす“被害事例”を解説

データ漏洩とは？ データ漏洩とは、企業や組織が保有する機密情報や個人情報が、意図せずに外部に流出することを指します。 具体的には、顧客や従業員の個人データが流出する「個人情報漏洩」や、企業の機密情報や戦略が漏れる「営業秘密漏洩」、特許や著作権などの知的財産が不正に流出する「知的財産漏洩」などがあります。 なぜ漏れる？データ漏洩の「原因・経路」について まず、データ漏洩の主な原因には、「外部からの攻撃」と「内部脅威」の2つがあります。 1. 内部脅威：“従業員”がデータ漏洩してしまう 内部脅威というのは、従業員の過失（メール誤送信、紛失など）や悪意ある内部者による持ち出しです。 経路としては、メールやファイル共有サイト、USBメモリなどの外部記憶媒体、クラウドストレージ、印刷物などさまざまです。 また故意ではないとしても、たとえば従業員が機密情報を含むUSBメモリを紛失するケースや、業務用PCがマルウェアに感染し、顧客データベースが流出するケースもあります。 さらに従業員のSNS利用による意図しない情報漏洩や、廃棄予定の書類やハードディスクの不適切な処理によるデータ流出なども身近なリスクとして存在するのです。 2. 外部攻撃：ハッカーなどによる攻撃 外部攻撃（外部脅威）とは、組織ネットワークの外部から発生するサイバー攻撃のことで、 企業セキュリティの”脆弱性”を起点に、フィッシング、マルウェア感染、不正アクセスなどを行う攻撃です。 “中・小企業”もデータ漏洩のターゲットに 特に外部攻撃であれば「起こるのは大企業の話でしょ…」と思われがちですが、実際、中小企業のネットワークを経由して企業データに侵入されるケースが増えています。 その証拠として、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の調査によると、情報セキュリティインシデントの約7割が中小企業で発生しているとされています。 特に、従業員数100人以下の企業での発生率が高く、全体の約40%を占めているのです。 中・小企業は”セキュリティの穴（脆弱性）”が多い 先ほどのようなデータになってしまう一番の理由としては、中小企業のセキュリティ対策が不十分なことが最も大きな要因です。 例えば、予算や人材の制約から、最新のセキュリティ対策を導入できていなかったり、取引先の大企業への「侵入経路」として踏み台にされやすいのです。 データ漏洩が企業にもたらす具体的な影響 影響1：金銭的な損失 データ漏洩が発生した場合、企業として最も影響が大きいのが「金銭的損失」です。 具体的には、規制当局からの罰金、被害者への賠償金、セキュリティ対策強化のためのコスト、売上の減少などが挙げられます。 影響2：顧客離れ・ブランドイメージ毀損の要因に また一度データ漏洩を起こすと、企業の信頼性（ブランド）にも大きく傷が付くことに。 顧客は個人情報を適切に管理できない企業との取引を避けるようになり、顧客離れが進む可能性があります。 また、メディアでの報道によりブランドイメージが大きく毀損され、長期にわたって企業の評判に悪影響を及ぼす可能性もあるのです。 影響3：最悪のケースでは「システム停止」も… データ漏洩が発生すると、被害状況の調査や対策のためにシステムを一時的に停止する必要が生じる場合があります。 これにより一時的に業務が行えなかったり、セキュリティ強化のための新たな手順や制限の導入により、日常業務の効率が落ちることも考えられます。 また最悪の場合「システムをすべて停止させられる」といったケースもあるのです。   中小企業におけるデータ漏洩の事例 事例1：顧客情報が漏れ、企業サイトが閉鎖（従業員10名） 健康食品を扱う従業員10名程度の小規模企業で、外部サーバーに不正プログラムが仕掛けられ、顧客のクレジットカード情報や名前といった個人情報が漏洩しました。 この事件の影響で、会社のウェブサイトは閉鎖され、現在も復旧の見通しが立っていません。 事例2：PCウィルスの感染で、取引先の情報が流出 加工食品会社の役員のパソコンがウイルスに感染し、取引先の顧客情報まで漏洩する事態が発生しました。 この事例では、会社の機密情報だけでなく、取引先の情報まで流出してしまったことで、ビジネス上の信頼関係にも大きな影響を与えました。 事例3：開封ファイルから、ランサムウェア被害に 製造業の企業で、社員が不用意に開いたメールの添付ファイルからランサムウェアに感染し、パソコン内のデータがロックされる事態が発生しました。 幸い重要なデータは別のサーバーでバックアップを取っていたため会社全体への被害は最小限に抑えられましたが、個人で使用していたデータやファイルは参照できなくなりました。 データ漏洩を防ぐための「3つ」の対策 ①：技術的対策：暗号化、アクセス制御、モニタリング 技術的対策として、データの暗号化、適切なアクセス制御、ネットワークモニタリングが重要です。暗号化により、万が一データが流出しても解読を困難にできます。アクセス制御では、必要最小限の権限のみを付与する原則を徹底します。また、ネットワークの異常を早期に発見するためのモニタリングシステムの導入も効果的です。 ②：組織的対策：従業員教育、セキュリティポリシーの策定 組織的対策として、定期的な従業員教育とセキュリティポリシーの策定・周知が重要です。従業員教育では、情報セキュリティの基本や最新の脅威について学ぶ機会を設けます。セキュリティポリシーでは、情報の取り扱い規則や事故発生時の対応手順を明確に定め、全従業員に周知徹底します。 ③：外部専門家の活用：脆弱性診断、セキュリティ監査 中小企業では、セキュリティの専門知識を持つ人材が不足していることが多いため、外部の専門家を活用することが効果的です。定期的な脆弱性診断やセキュリティ監査を実施することで、自社のセキュリティ状況を客観的に評価し、必要な対策を講じることができます。 まとめ：脆弱性対策は投資であり、企業の責任 中小企業であっても、サイバーセキュリティ対策は避けて通れません。まずは自社の現状を正確に把握し、適切な対策を講じることが、ビジネスを守る第一歩となります。 当社でもプロの診断員の目と技術と、各種セキュリティガイドライン規格で診断しますので、 万一のために、潜在的なリスクも見逃したくない 第三者による的確なセキュリティ評価が欲しい クレジットカードや口座番号などの機密情報を必ず守りたい 上記のようにお考えの方は、一度ご相談ください！ >「脆弱性診断」のお申し込みはこちらから    

法的問題への発展も｜サイバー攻撃によるリーガルリスクの危険性・事例を解説 | 脆弱性診断

2024.07.29

法的問題への発展も｜サイバー攻撃によるリーガルリスクの危険性・事例を解説

そもそもサイバー攻撃とは？ サイバー攻撃とは、コンピューターシステムやネットワークに対して、不正アクセスや情報窃取、システム破壊などを目的として行われる悪意ある行為を指します。これには、マルウェアの感染、フィッシング詐欺、DDoS攻撃、ランサムウェアなど、様々な手法が含まれます。 攻撃者の目的は多岐にわたり、金銭的利益の獲得、機密情報の窃取、システムの破壊、あるいは単なる混乱の引き起こしなどが挙げられます。サイバー攻撃は年々巧妙化しており、企業規模を問わず、あらゆる組織がその標的となる可能性があります。 “中小企業”へのサイバー攻撃が増えている現状 近年、中小企業を狙ったサイバー攻撃が急増しています。これは、大企業と比較して中小企業のセキュリティ対策が十分でないことが多いためです。実際、日本における中小企業の約4割がサイバー攻撃の被害を経験しているという調査結果もあります。 攻撃者は、中小企業のシステムの脆弱性を突き、そこを足がかりに取引先の大企業にまで攻撃を仕掛けるケースも増えています。このような状況下で、中小企業においても高度なセキュリティ対策の実施が急務となっていますが、予算や人材の制約から十分な対策を講じられていない企業も少なくありません。 【注意】業務支障だけでなく「法的問題」に発展する サイバー攻撃は単なる業務の中断や情報漏洩にとどまらず、深刻な法的問題に発展する可能性があります。 特に個人情報保護法の改正により、個人データの漏洩時の報告義務が強化されました。企業は個人データの漏洩を認識した場合、速やかに個人情報保護委員会への報告と本人への通知が求められます。 これを怠ると、法的制裁を受ける可能性があります。また、情報漏洩による損害賠償請求や、セキュリティ対策の不備による取締役の善管注意義務違反の問題など、様々な法的リスクが存在します。中小企業であっても、これらの法的責任から免れることはできません。 「法的問題」に発展した3つの被害事例 被害事例1：ランサムウェア被害による行政処分（ 医療機関） ある地方の中規模病院がランサムウェア攻撃を受け、電子カルテシステムが暗号化され、患者の個人情報が漏洩しました。病院は個人情報保護法に基づく報告義務を怠ったため、個人情報保護委員会から行政処分を受けました。 さらに、情報が漏洩した患者から損害賠償請求訴訟を起こされ、裁判所は病院側のセキュリティ対策の不備を認め、賠償金の支払いを命じました。この事件を契機に、病院の理事長は善管注意義務違反で株主代表訴訟の対象となり、経営責任を問われる事態に発展しました。 出典：『サイバー攻撃を受けた場合の法的責任』 被害事例2：債務不履行責任・多額の損害賠償 （自動車メーカー） 大手自動車メーカーの仕入先企業がランサムウェア攻撃を受け、その影響で自動車メーカーの国内工場が一時的に稼働を停止する事態が発生しました。この事件により、仕入先企業は契約上の債務不履行責任を問われ、自動車メーカーから多額の損害賠償を請求されました。 また、工場停止に伴う生産遅延により、最終消費者への納車遅延が発生し、消費者からのクレームや補償要求も相次ぎました。さらに、情報セキュリティ管理の不備を指摘され、取引先としての信頼を失い、取引関係の見直しを迫られる事態となりました。 出典：『【弁護士解説】サイバー攻撃を受けてしまった場合のリスクとは？』 被害事例3：「機密情報・個人情報漏洩」から損害賠償に発展（IT企業）  中堅IT企業の従業員が、フィッシングメールに騙されて社内の機密情報を流出させてしまいました。 この情報には顧客企業の個人情報も含まれており、個人情報保護法違反で罰金刑を科されただけでなく、顧客企業からの損害賠償請求訴訟にも発展しました。 さらに、情報セキュリティ教育の不足を指摘され、経営陣の善管注意義務違反が問われる事態となりました。この事件により、企業の信用が大きく損なわれ、株価の下落や取引先の減少など、長期的な経営への影響も深刻化しました。 出典：『サイバー犯罪の事例とは？最新動向や被害に遭った時の対策なども解説』 今から実践できる「サイバー攻撃対策」とは？ ①：技術的対策：暗号化、アクセス制御、モニタリング 技術的対策として、データの暗号化、適切なアクセス制御、ネットワークモニタリングが重要です。暗号化により、万が一データが流出しても解読を困難にできます。アクセス制御では、必要最小限の権限のみを付与する原則を徹底します。また、ネットワークの異常を早期に発見するためのモニタリングシステムの導入も効果的です。 ②：組織的対策：従業員教育、セキュリティポリシーの策定 組織的対策として、定期的な従業員教育とセキュリティポリシーの策定・周知が重要です。従業員教育では、情報セキュリティの基本や最新の脅威について学ぶ機会を設けます。セキュリティポリシーでは、情報の取り扱い規則や事故発生時の対応手順を明確に定め、全従業員に周知徹底します。 ③：外部専門家の活用：脆弱性診断、セキュリティ監査 中小企業では、セキュリティの専門知識を持つ人材が不足していることが多いため、外部の専門家を活用することが効果的です。定期的な脆弱性診断やセキュリティ監査を実施することで、自社のセキュリティ状況を客観的に評価し、必要な対策を講じることができます。 まとめ：脆弱性対策は投資であり、企業の責任 本記事でも紹介した通り、中小企業であっても、サイバーセキュリティ対策は避けて通れません。まずは自社の現状を正確に把握し、適切な対策を講じることが、ビジネスを守る第一歩となります。 当社でもプロの診断員の目と技術と、各種セキュリティガイドライン規格で診断しますので、 万一のために、潜在的なリスクも見逃したくない 第三者による的確なセキュリティ評価が欲しい クレジットカードや口座番号などの機密情報を必ず守りたい 上記のようにお考えの方は、一度ご相談ください！ >「脆弱性診断」のお申し込みはこちらから      

業務が“完全停止”⁉️復旧では済まないサイバー攻撃（DDoS攻撃）の被害事例を解説 | 脆弱性診断

2024.07.29

業務が“完全停止”⁉️復旧では済まないサイバー攻撃（DDoS攻撃）の被害事例を解説

DDoS攻撃とは何か DDoS攻撃とは、複数の攻撃元から標的となるサーバーやネットワークに大量のトラフィックを送り込み、システムを過負荷状態にさせるサイバー攻撃の一種です。 これにより、正常なユーザーがサービスにアクセスできなくなったり、システムがダウンしたりする可能性があります。DDoS攻撃は、ボットネットと呼ばれる多数の感染したコンピューターを利用して行われることが多く、攻撃の規模や複雑さは年々増大しています。 近年は「中小企業」も標的に 中小企業がDDoS攻撃の標的になる理由はいくつか考えられます。 まず、大企業に比べてセキュリティ対策が十分でない場合が多いことが挙げられます。限られた予算や専門知識の不足により、最新のセキュリティ対策を導入できていないケースが少なくありません。 また、中小企業は大企業のサプライチェーンの一部を担っていることが多く、攻撃者にとっては大企業への侵入口として魅力的なターゲットとなります。さらに、中小企業は攻撃の影響を受けやすく、比較的少ない労力で大きな混乱を引き起こせるため、攻撃者にとって効率的な標的となっています。 攻撃対象の約「7割」が“中小企業”という結果に… 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の調査によると、情報セキュリティインシデントの約7割が中小企業で発生しているとされています。 特に、従業員数100人以下の企業での発生率が高く、全体の約40%を占めているのです。 DDoS攻撃による具体的な影響 DDoS攻撃を受けた場合、企業は様々な面で深刻な影響を受ける可能性があります。 まず、オンラインサービスやウェブサイトが利用できなくなることで、直接的な売上損失が発生します。特にeコマース企業や、オンラインサービスを主軸とする企業にとっては致命的なダメージとなりかねません。 また、顧客満足度の低下や信頼の喪失といった長期的な影響も懸念されます。セキュリティ対策の強化や、システムの復旧にかかる追加コストも無視できません。さらに、個人情報や機密データが漏洩するリスクも高まり、法的責任や罰金のリスクも増大します。 最悪のシナリオ：業務完全停止（サービス中断）の可能性も サービス提供不能の状況 DDoS攻撃が深刻化すると、企業の全てのオンラインサービスが完全に停止する可能性があります。 これは単にウェブサイトがアクセス不能になるだけでなく、社内ネットワークやクラウドベースのアプリケーション、メールシステムなど、あらゆるインターネット接続サービスが影響を受ける可能性があります。 この状況下では、顧客対応、受注処理、在庫管理など、ほぼ全ての業務プロセスが麻痺し、企業活動が完全に停止してしまう恐れがあります。 復旧にかかる時間と費用 またDDoS攻撃からの復旧には、相当な時間と費用がかかる可能性があります。 攻撃の規模や複雑さによっては、システムの完全な復旧に数日から数週間を要することもあります。この間、IT部門は攻撃の分析、セキュリティの強化、システムの再構築などに追われることになります。 また、外部のセキュリティ専門家やコンサルタントの助けを借りる必要が生じる場合も多く、これらに伴う費用は企業にとって大きな負担となります。さらに、長期間のサービス停止による機会損失や、信頼回復のための広報活動など、間接的なコストも考慮する必要があります。 実際に「サービス中断」に陥った被害例 DDoS攻撃の被害は、大企業だけでなく中小企業にも及んでいます。 例えば、ある地方の中小製造業者が、取引先との重要な商談の直前にDDoS攻撃を受け、メールシステムとウェブサイトが数日間にわたって機能不全に陥った事例があります。 この攻撃により、重要な商談の機会を逃すだけでなく、既存顧客からの問い合わせにも対応できず、信頼を大きく損なう結果となりました。 また、別のケースでは、小規模なオンラインショップが攻撃を受け、クリスマス商戦期間中に数日間サイトがダウンし、数百万円の売上損失を被った例もあります。 これらの事例は、中小企業がDDoS攻撃に対して脆弱であり、その影響が企業の存続にも関わる重大な問題となり得ることを示しています。 今から実践できる「サイバー攻撃対策」とは？ ①：技術的対策：暗号化、アクセス制御、モニタリング 技術的対策として、データの暗号化、適切なアクセス制御、ネットワークモニタリングが重要です。暗号化により、万が一データが流出しても解読を困難にできます。アクセス制御では、必要最小限の権限のみを付与する原則を徹底します。また、ネットワークの異常を早期に発見するためのモニタリングシステムの導入も効果的です。 ②：組織的対策：従業員教育、セキュリティポリシーの策定 組織的対策として、定期的な従業員教育とセキュリティポリシーの策定・周知が重要です。従業員教育では、情報セキュリティの基本や最新の脅威について学ぶ機会を設けます。セキュリティポリシーでは、情報の取り扱い規則や事故発生時の対応手順を明確に定め、全従業員に周知徹底します。 ③：外部専門家の活用：脆弱性診断、セキュリティ監査 中小企業では、セキュリティの専門知識を持つ人材が不足していることが多いため、外部の専門家を活用することが効果的です。定期的な脆弱性診断やセキュリティ監査を実施することで、自社のセキュリティ状況を客観的に評価し、必要な対策を講じることができます。 まとめ：脆弱性対策は投資であり、企業の責任 本記事でも紹介した通り、中小企業であっても、サイバーセキュリティ対策は避けて通れません。まずは自社の現状を正確に把握し、適切な対策を講じることが、ビジネスを守る第一歩となります。 当社でもプロの診断員の目と技術と、各種セキュリティガイドライン規格で診断しますので、 万一のために、潜在的なリスクも見逃したくない 第三者による的確なセキュリティ評価が欲しい クレジットカードや口座番号などの機密情報を必ず守りたい 上記のようにお考えの方は、一度ご相談ください！ >「脆弱性診断」のお申し込みはこちらから    

【2024年度末】ECサイト運営者必見！脆弱性診断の義務化について解説！ | 脆弱性診断

2024.06.28

【2024年度末】ECサイト運営者必見！脆弱性診断の義務化について解説！

【なぜ今？】ECサイト脆弱性診断義務化の背景とは？ オンラインショッピングが日常の一部となった今、ECサイトの安全性確保は喫緊の課題となっています。 そんな中、急増するサイバー攻撃からECサイトを守り、私たち消費者の個人情報やクレジットカード情報を保護するため、経済産業省は2024年度末を目処にすべてのECサイトに対して、脆弱性診断の実施を義務化する方針を発表しました。 2022年のECサイト被害総額は「400億円」超に このタイミングで義務化を進める背景には、ECサイトを標的とした攻撃の激化があります。 総務省の調査結果によると、平成28年から令和2年にかけて不正アクセス件数が急増しており、その大半が全国の中小企業で発生しています。 またオンラインショッピングには不可欠な「クレジットカード不正利用」の被害額も年々増加傾向にあり、2022年には実に437億円にも達していることが調査でわかりました。 このような状況を踏まえ、国はECサイトのセキュリティ強化を義務化することを決定したというわけです。 参照：『 [経済産業省検討会] 全てのECサイトで脆弱性診断が義務化へ | クラウド型Webセキュリティ診断ツール - Securify』 診断の義務化とあわせてやるべきこと 前述の通り、2024年度末までにECサイトの脆弱性診断が義務化される見込みです。ここでは、すぐに始められる重要な対策を6つご紹介します。これらの対策を実施することで、サイトの安全性を高め、お客様の信頼を得ることができるでしょう。 1. セキュリティポリシーを策定する まずは、自社のセキュリティポリシーを作ることから始めましょう。 経済産業省が公開している「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を参考にすると良いでしょう。ポリシーができたら、全従業員にしっかり周知することが大切で、会社全体でセキュリティ意識を高めるようにしてください。 出典：『ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構』 2. 「認証システムの強化」でアカウント乗っ取りを防ぐ ユーザーアカウントを守るため、認証システムを強化しましょう。二要素認証の導入や、パスワードポリシーの見直しなどが効果的です。お客様の大切な情報を守るため、この対策は欠かせません。 3. 「データ暗号化の徹底」で情報漏洩リスクを最小限に お客様の個人情報やクレジットカード情報などの重要データは、必ず暗号化して保存しましょう。万が一の情報流出時でも、暗号化されていれば被害を最小限に抑えられます。お客様の信頼を守るため、この対策は絶対に怠らないでください。 4. 「ソフトウェアの更新」で既知の脆弱性をなくす ECサイトで使用しているソフトウェアやプラグインは、常に最新の状態に保つことが重要です。アップデートを怠ると、既知の脆弱性を攻撃されるリスクが高まります。定期的な更新作業を習慣づけましょう。 >「ECサイトの脆弱性診断」お申し込みはこちらから 「ツール＋手動」のハイブリッド診断でECサイトを守る ハイブリッドWebアプリケーション脆弱性診断は、自動診断ツールと診断員による手動診断を組み合わせることで、クイックWebアプリケーション診断では確認のできない診断項目も対象に網羅的で確実性の高い脆弱性診断サービスです。 先に紹介した「ツール診断＋手動診断」を組み合わせることでツール診断だけでは発見が困難な脆弱性を中心に調査することで、Webに対する脆弱性を網羅的に検出します。 当社でもプロの診断員の目と技術と、各種セキュリティガイドライン規格で診断しますので、 万一のために、潜在的なリスクも見逃したくない 第三者による的確なセキュリティ評価が欲しい クレジットカードや口座番号などの機密情報を必ず守りたい 上記のようにお考えの方は、一度ご相談ください。    

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